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退職代行サービスで即日退職は可能?弁護士に依頼するメリットも解説

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あなたが会社を辞めたいと思った場合でも、すぐにすんなりと辞められるとは限りません。

意を決して退職の意思を会社に申し出たとしても、後任への引継ぎが終わるまで待ってほしい、すぐ辞められると会社に損害が生じてしまう、などの理由をさまざまにつけられて、ずるずると引き止められてしまうようなケースも往々にしてあるところです。

そのような退職時に起こりうる面倒な手続きを任せることができる方法として、近年普及しているのが退職代行サービスです。

もっとも、退職代行サービスを利用する場合のルールはどのようになっているのか、弁護士を通じて依頼する場合にはどのようなメリットがあるのか、といった点については、早期に退職を果たすため、またトラブルを未然に防ぐためにも、事前にしっかりと確認しておく必要があります。

今回は、退職代行を利用して、トラブルなく早期に退職するためのポイントについて、解説していきます。

退職代行サービスで即日退職は可能か

退職代行サービスには「即日対応」を可能としているものもあります。
「即日対応」ということは、即日退職することが可能なのでしょうか。

この点について、以下では法律上のルールも説明しながら解説していきます。

(1)法律で定められた退職のルール

民法では、正社員のような「無期雇用労働者」は、2週間前に退職の意思を伝えればよいということになっています(民法627条1項)。
この場合、会社の承認がなくても、労働者が退職を申し出てから2週間を経過したときは退職の効果が生じます。
退職理由は何でも構いません。「一身上の都合」といったもので十分です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用:民法627条1項

社内規則よりも法律が優先されますので、仮に社内規則で「退職する場合は1ヶ月以上前に申し出ることとする」という決まりがあったとしても、2週間前に退職を申し入れれば退職することは可能です。

一方で、労働契約に期間の定めがある「有期雇用労働者」の場合、契約した期間の途中で退職するには、病気やケガ、親の介護など「やむを得ない事由」が必要(民法628条)とされています。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用:民法628条

(2)有給消化により「実質的な」即日退職は可能

上記のように法律で定められた規定があることから、退職代行サービスを利用しても、本当の意味での「即日退職」をすることは基本的には難しいといえます(ただし、1)会社が即日退職に合意した場合や、2)会社と労働契約する際に明示された労働条件と、実際の労働条件が異なる場合は、直ちに退職できます(労働基準法15条第2項))。


しかし、有給消化により「実質的な」即日退職を実現することは可能です。

無期雇用労働者の場合、退職を申し出る時点で2週間以上の有給休暇が残っていれば、それを利用して、有給消化することにより、退職の効果が生じるまで会社を休むことができます。
そうすれば、実質的には即日退職したのと同じような状態になります。

有給休暇(法律上は「年次有給休暇」といいます)は、入社からの日数や出勤日数などの要件を満たした全ての労働者に与えられるものです(労働基準法39条)。
有給休暇を与える義務は労働基準法で定められているものですので、もし経営者が「うちの会社には有給休暇などない」などと言っていたとすればその言葉は誤りであり、現実にそのような状況であったとすれば労働基準法違反となります。

また、有給休暇の時季変更権(労働者に請求された有給休暇の時季が事業の正常な運営を妨げる場合、他の時季に変更できる使用者側の権利)を主張されるケースもありますが、しかし、退職をする際の有給休暇の消化については、会社は時季変更権を行使できません。

以上の規定から、労働者が退職をする際に有給消化をすることを使用者は拒否できません。
「引き継ぎをしてもらわないと困る」などと理由をつけて、退職する際の有給消化をさせないという行為は違法なのです。

退職代行での即日退職では会社とトラブルになる可能性もある

退職代行サービスを利用したからといって、必ず円満に解決できるとは限りません。
そこで、以下では、退職代行サービスを利用して実質的な即日退職を申し出た場合に想定されるトラブルを紹介します。

(1)協議・交渉を求められる可能性がある

退職代行サービスを利用しても、会社は「突然やめられると困る」ということで、協議や交渉を求めてくる可能性があります。

中には、突然やめられて迷惑を被ったとして、会社から損害賠償を請求されたりするケースもあります。

状況にもよりますが、トラブルを避けるためにも、常識的な引継ぎ程度は行っておいた方がよいケースも多いでしょう。

即日退職にこだわるよりも、余裕をもって退職を告げて円満に退職した方が、余計なトラブルに巻き込まれずに済むことも多いです。

(2)トラブル解決に向けた交渉ができない退職代行業者の存在

たとえトラブルに巻き込まれるリスクがあったとしても、どうしても実質的な即日退職をしたいという人もいます。
そのような人は、以下のことについて知っておくべきでしょう。

まず、退職代行サービスには、弁護士によるものとそうでないものがあるという点です。

そして、上記のようなトラブルが発生したとき、依頼者に代わって交渉などの対応をすることができるのは弁護士だけです。
退職に関する手続きは、労働契約の解除の意思表示を含むものであり、法律事務にあたります。ですから、弁護士でない退職代行業者が交渉などの対応を代行すると、「非弁行為」として弁護士法違反になってしまいます(弁護士法72条)。

「非弁行為」とは、弁護士ではない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為又は訴訟事件や債務整理事件等の周旋行為のことをいい、弁護士法72条で禁止されている違法行為です。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に定めがある場合は、この限りでない。

引用:弁護士法72条

即日退職したい人が弁護士による退職代行サービスを利用するメリット

弁護士による退職代行を利用することには多くのメリットがあります。
以下では、弁護士に退職代行を依頼するメリットについて説明していきます。

(1)弁護士法違反のリスクがない

弁護士でない退職代行業者は、退職の意思を会社に伝えることや、形式的な事務処理を代行することしかできず、会社との協議や交渉には対応できません。
もし対応すれば上記のとおり弁護士法に違反してしまうからです。

弁護士であれば、会社側から協議や交渉を求められた場合でも、合法的な対応が可能であり、法律に違反するリスクがありません。

(2)退職に伴って必要となる各種手続きも代行可能

有給休暇の取得交渉、離職票や源泉徴収票の請求、健康保険や年金、雇用保険の手続きなど、退職に伴って必要となる各種手続きも全て弁護士に任せることができます。

職場でのパワハラや長時間労働などで心身に疾患が発生していた場合には、労災認定の手続きも任せることができます。

(3)もし損害賠償を請求されても対応可能

退職の報復のようなタイミングで会社から損害賠償を請求された場合でも、弁護士に退職代行を依頼していれば、その協議交渉や裁判対応なども、その弁護士に別途依頼して、対応をしてもらうことができます。

その結果、不当に高額な賠償金を支払わなければならなくなるような事態を防ぐことができます。

(4)未払い賃金などの請求も代行可能

労働者を退職させてくれないような会社では、賃金が未払いになっているケースもあります。
そうした場合に、残業代を含む未払い賃金の請求も弁護士に依頼することができます。
本来支給されるはずの退職金が支給されない場合には、退職金の請求も可能です。

職場でのパワハラやセクハラによって精神的な苦痛を受けた場合には、慰謝料請求についても相談できます。

(5)退職に失敗するリスクが低い

弁護士を通じて会社に退職を申し入れれば、会社側には労働者の本気度が伝わります。

また、実際には訴訟にまで発展するようなケースは稀ですが、弁護士であれば、最終的には訴訟を起こして退職を実現することが可能です。
そのため、会社側も、初めから法律を無視したような無理な主張をしてこようとは思わないでしょう。

その結果、きちんとした法的手続きを踏んで、円満に退職を完了できる可能性が高いといえるでしょう。

即日退職の代行を依頼する弁護士の選び方

弁護士には、それぞれ特に注力している分野があります。
退職代行に関する問題を依頼するにあたっては、労働問題に積極的に取り組んでおり、労働問題を取り扱った経験が豊富な弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士の過去の実績については、法律事務所のホームページに掲載されていることも多いので、チェックしてみるとよいでしょう。

対応の早さや、対応の内容についても、しっかり確かめておきましょう。

また、弁護士も人ですので、相談者(依頼者)との相性があります。
相談を持ち込む際には、弁護士と直接連絡をとってみて、相談しやすく説明がわかりやすいかどうか、信頼できるかどうか等についての判断を十分にした上で、依頼をするのがおすすめです。

【まとめ】即日退職すると会社とトラブルになることも

 今回の記事のまとめは次の通りです。

 ・民法では、正社員のような「無期雇用労働者」は、原則として2週間前には退職の意思を伝える必要あり(民法627条1項)

・有給消化により「実質的に」即日退職の状態を作り出すことが可能だが、引き継ぎなどをめぐって会社とトラブルになることもあり

 ・可能であれば、引き継ぎをきちんと済ませた後に退職をすると良い

 ・交渉ができる「弁護士」に退職代行を依頼すると、万が一、退職をめぐって会社とトラブルが起きても弁護士が間に入ってくれる

 
弁護士による退職代行は、利用することによるメリットが多いのでおすすめできます。

退職代行サービスをご検討中の方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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