職場で不当な扱いを受けていませんか？
残業代が支払われない、ハラスメントに悩まされている、突然の解雇を告げられた—。
これらはすべて労働問題です。
どう対処すべきか分からず悩んでいる方も少なくありません。
本記事では、弁護士の視点から労働問題とは何か、主要な労働問題、そして相談先までを分かりやすく解説します。
この記事を読んでわかること
- 労働問題とは
- 労働問題の具体例
- 労働問題の相談先
ここを押さえればOK！
１． 労働時間・休暇に関する問題：長時間労働や有給休暇の未支給などが含まれます。
２． 賃金に関する問題：残業代未払いや最低賃金以下の給与などがあります。
３． 職場環境に関する問題：各種ハラスメントなどが該当します。
４． 労働契約に関する問題：不当解雇や労働条件の相違などがあります。
５． 労働安全衛生に関する問題：労働災害や過労死などが含まれます。
労働問題の相談先としては、社内の人事部門や労働組合、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士などがあります。
社内での相談は迅速な対応が期待できますが、中立的な判断が難しい場合もあります。労働基準監督署は中立であり、無料で相談できますが、会社が労基法などを守っているか監督指導する機関ですので、個人間のトラブル解決は目的外です。総合労働相談コーナーは幅広い問題に対応しますが、合意できなければ解決できません。弁護士はあなたの味方となり具体的な法的アドバイスをしますが、費用がかかります。
労働問題は放置せず、早期に相談することが解決の鍵となります。状況に応じて適切な相談先を選んで相談するようにしましょう。
残業代請求・退職代行・不当解雇に関するご相談は何度でも無料！
会社とのやり取りは弁護士におまかせ！
些細な疑問や不安、お気軽にご相談ください！
東京大学法学部・東京大学法科大学院卒。アディーレ入所後は未払残業代請求事件をメインに担当し、2022年より労働部門の統括者。「自身も同じ労働者だからこそ、労働者の方々に寄り添える」との信念のもと、より多くのご依頼者様を、より良い解決へ導くことを目標に尽力している。東京弁護士会所属。
労働問題の定義：労働者と使用者間のトラブルを指す
労働問題とは、通常、労働者と使用者の間で、雇用関係に関連して発生する様々な法的トラブルのことを指します。
労働問題の5つの主要カテゴリー
労働問題は多岐にわたりますが、主に次の5つのカテゴリーに分類されます。カテゴリー別に具体例を説明します。
（1）労働時間・休暇に関する問題
具体例は次の通りです。
- 長時間労働を強いられる
- 有給休暇が与えられない
- 有給休暇取得の妨害 など
例えば、労働者は、理由を問わず有給休暇を取得することができ、会社は取得を拒否することができません。したがって、会社が有給取得を禁じたり、拒否したりすることはできません。
会社は、労働者の有給休暇取得が「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、有給休暇を取得するタイミングの変更を命じる権利（時季変更権）があります。
ただし、この場合も単に「忙しいから（業務に支障が出る）」という理由では時季変更権を行使できません。
（2）賃金に関する問題
具体例は次の通りです。
- 残業代が支払われない
- 賃金が最低賃金を下回る
- 賃金に男女差がある
- 給料から罰金と称して天引きされた
- 支払日に給与を支払えないと言われた など
例えば、労働基準法では、原則1日8時間、週40時間を超える労働には割増賃金25％以上（次の残業が60時間を超える場合は50％以上）の支払いが義務付けられています。法律で支払いが義務付けられた残業代が未払いの場合には、残業代を請求することができます。
また、最低賃金には、地域別最低賃金（都道府県別）と特定最低賃金（産業別）の2種類があり、これを下回る賃金での雇用契約は無効となり、該当する最低賃金を請求することができます。
（3）職場環境に関する問題
具体例は次の通りです。
- パワーハラスメント
- セクシュアルハラスメント
- マタニティハラスメント
- 労働者に健康診断を受けさせる義務があるのに、健康診断を受けられない など
例えば、職場におけるパワハラとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものを言います。
会社には、職場のパワハラ、セクハラ防止のために、必要な措置を講じることが法律で義務化されています。
（4）労働契約に関する問題
具体例は次の通りです。
- 不当解雇
- 懲戒解雇
- 実際の労働条件が労働契約に記載された条件と違う
- 退職したいのに、退職させてもらえない など
例えば、会社の一方的な労働契約の解除である解雇は、自由にできるものではなく、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には許されません（労働契約法16条）。
解雇に合理的な理由があるか、社会通念上相当であるかは、様々な事情が考慮され、最終的には裁判所で判断されます。
（5）労働安全衛生に関する問題
具体例は次の通りです。
- 労働災害
- 過労死
- 職業病 など
例えば、長時間労働が過労死につながるおそれがあることから、労働基準法で時間外労働の上限は原則月45時間、年360時間と定められ、臨時的な特別の事情がなければ超えることができないこととされています。
労働問題の相談先
労働問題を解決するためには、1人で悩まず、相談することが重要です。
状況に応じて以下の4つの選択肢から最適な相談先を選びましょう。
深刻な問題や法的対応が必要な場合は、複数の相談先を利用することも効果的です。
各相談先には特徴があり、問題の性質や段階によって使い分けることで、より効果的な解決につながります。
（1）社内での相談
社内での相談先としては、まず人事部門が挙げられます。
また、労働組合に相談する事もできます。
メリットとしては、社内で解決を目指すので、迅速な対応が期待できる、社内の事情を理解しやすい、費用がかからないという点があげられます。
一方、デメリットとしては、担当者が法的知識が不足している場合があると適切な解決につながりにくい、中立的な判断がなされないおそれがある点があげられます。
（2）労働基準監督署
労働基準監督署は、労働関連の法律違反に関する相談や申告を受け付け、管轄内の企業などを監督する公的機関です。
その主な役割は、労働者からの労働法規違反などの相談対応、労働関係法令の違反に対する企業への是正指導などです。
メリットとしては、労働関係法令の法的知識が豊富にあること、無料で相談できること、 企業への指導が期待できることがあげられます。
一方でデメリットとしては、相談があっても当然に企業に対して調査などの義務を負うわけではないので、解決に繋がらない可能性があること、会社と労働者個人間のトラブル解決を目的とするものではないことがあげられます。
労働基準監督署に相談する際には、法令違反をしていると考える証拠を整理して持参し、問題について時系列でまとめておくとよいでしょう。
（3）総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーは、幅広い労働問題に対して、労働者事業主どちらかの相談も受け付けています。また、学生や就活生も相談することが可能で、外国人労働者に対する多様な言語での相談対応も行っています。
一部の労働問題については、助言・指導やあっせんも可能です。
あっせんとは、公平・中立な第三者として労働問題の専門家の介入により、紛争当事者の話し合いを促進することで、紛争の解決を図る手続きです。裁判に比べて、手続きが迅速かつ簡便、無料、非公開というメリットがあります。
総合労働相談コーナーを利用するメリットとしては、幅広い労働問題に対して相談員に対して相談が可能であること、費用が掛からないこと、必要に応じて他の専門機関を紹介もらえることがあげられます。
一方、デメリットとしては、解決のための情報提供などは受けられるものの、相手が合意しなければ解決しない点があげられます。
参考：労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省
参考：個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）
（4）弁護士
労働法令関連の法的トラブルの解決に関しては、弁護士があなたの強い味方となるでしょう。
他の相談先と一番違うのは、法律や判例に基づき、あなたの利益を第一に考えて、あなたに有利な解決方法を考えるという点です。
労働基準監督署や相談センターは、あくまで中立的な立場で法令違反について取り扱うものであり、あなたの利益を第一に考えて、あなたのために会社と交渉してくれるわけではありません。
弁護士に相談するメリットとしては、法律的な問題は何なのか説明してもらえること、解決のための具体的な法的アドバイスを得られること、あなたの利益を考えてくれることなどがあげられます。
デメリットとしては、費用がかかること（相談料が無料の事務所もあります）、すべての弁護士が労働問題を扱っているわけではないので、解決したいトラブルを扱っている弁護士を探す必要があることなどがあげられます。
【まとめ】労働問題は放置せず早期の相談が解決の鍵
労働問題を認識したら、まず相談先を選び、実際に相談する事が重要です。
必要に応じて弁護士に相談することで、自身の権利を守り、有利な解決につながる可能性が高まります。
労働問題は決して珍しいものではありません。あなたが抱えている職場での悩みや疑問、もしかしたらそれは労働問題かもしれません。
1人で抱え込まず、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
アディーレ法律事務所では、退職代行・残業代請求・不当解雇の労働問題を扱っています。
退職代行・残業代請求・不当解雇の労働問題に関しては、アディーレ法律事務所に一度ぜひご相談ください。
