「家族のために、財産の管理や相続をしっかり準備しておきたい。」
そう考えたとき、「家族信託」という言葉を耳にした方も多いのではないでしょうか。しかし、「費用はどれくらいかかるの？」「自分で手続きできる？」「専門家に頼むと高い？」など、お金のことが気になって一歩踏み出せない人もいるかもしれません。
家族信託にかかる費用は、決して安くはありません。実際、自分で手続きする場合は数万～20万円程度、専門家に依頼する場合は50～100万円程度が相場になります。
しかし、その費用は将来の安心を買うための「投資」とも言えます。
本記事では、家族信託にかかる費用の内訳や相場を、自分で行う場合と専門家に依頼する場合に分けて、わかりやすく解説します。この記事を最後まで読んで、家族信託にかかる費用を正しく理解しましょう。
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家族信託の費用はいくら？費用の内訳と相場とは【ケース別】
家族信託にかかる費用は、手続きを自分で行うか、専門家に依頼するかによって大きく変わってきます。自分で手続きする場合は数万～20万円程度、専門家に依頼する場合は50～100万円程度が相場になります。
ここでは、方法ごとの費用の内訳と相場を詳しく解説します。
（1）自分で手続きをする場合の費用内訳と相場
家族信託の手続きを自分で行う場合でも、ゼロ円ではありません。交通費や印紙代、公正証書の作成費用などの実費が発生します。この実費は、手続きを専門家に依頼した場合も必ずかかる費用です。
（1－1）家族信託契約書を公正証書化する費用
家族信託の契約書は、後々のトラブルを防ぐために公正証書として作成しておくことが一般的です。
公証役場で公正証書を作成する際に、公証人に支払う費用は、信託する財産の価額に応じて変動します。たとえば、信託する財産の価額が1000万円を超え3000万円以下の場合は23000円、信託する財産の価額が3000万円を超え5000万円以下の場合は29000円となります。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円以下 | 5000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 11000円 |
| 500万円を超え1000万円以下 | 17000円 |
| 1000万円を超え3000万円以下 | 23000円 |
| 3000万円を超え5000万円以下 | 29000円 |
| 5000万円を超え1億円以下 | 43000円 |
（1－2）信託登記にかかる登録免許税
家族信託において、不動産を信託財産とする場合は、信託登記が必要です。この登記手続きの際に、国に納める税金が登録免許税です。
登録免許税は、不動産の課税価格に税率を乗じて算出されます。登録免許税は、不動産の課税価格の0.4％です（2026年3月31日まで土地の場合は0.3％）。
たとえば、課税価格が3000万円の土地であれば登録免許税は9万円、課税価格が1000万円の建物であれば登録免許税として4万円を法務局に納めることになります。
税額は不動産の評価額によって大きく変わるため、事前に固定資産税評価証明書などで確認が必要です。
（1－3）その他書類収集に必要な費用
家族信託の手続きには、当事者全員の印鑑証明書や住民票、不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書など、さまざまな公的書類の準備が欠かせません。
これらの書類を取得する際には、役所や法務局に対して、数百円から数千円程度の費用が発生します。また、手続きのために専門的な知識を学ぶための書籍代や、必要書類を郵送するための切手代なども、すべて自己負担となります。
（2）専門家へ依頼をする場合の費用内訳と相場
専門家に依頼する場合、自分で手続きする場合に発生する実費に加え、専門家への報酬（コンサルティング費用、書類作成費用、登記手続代行費用など）が加わります。
依頼先が弁護士、司法書士、信託銀行などによっても費用相場は異なりますが、一般的には、専門家に依頼する場合は50～100万円程度が相場になります。
（2－1）コンサルティング費用
家族信託はオーダーメイドの契約であり、個々の家族の状況や財産構成に合わせて最適な信託設計を行う必要があります。この相談業務にかかる費用がコンサルティング費用です。
この費用は依頼先によって「設計費用」や「コンサル料」など呼び方が変わることもありますが、信託契約全体を組み立てる上で最も重要な部分の対価となります。
（2－2）信託契約書の作成費用
コンサルティング内容に基づき、家族信託契約書を作成する費用です。契約書には、信託の目的や信託財産、受託者の権限、信託終了後の財産の帰属先など、家族信託の根幹をなす事項を詳細に記載します。
専門家は、信託法や関連法規に基づいて、後々のトラブルを回避できるような契約書を作成します。
（2－3）信託登記手続の代行費用
不動産を信託財産に含める場合、信託登記手続を専門家が代行します。この費用には、法務局への申請書類の作成、必要書類の収集、登記申請の代行などが含まれます。
【徹底比較】家族信託を自分でやる場合と専門家に依頼する場合の違いとは
家族信託を検討する際、「費用を抑えたいから自分でやろうか」と考える方も多いでしょう。
しかし、安易に自己判断すると、思わぬ落とし穴に直面し、かえって多大な手間や費用がかかる可能性があります。ここでは、自分で手続きを行う場合と専門家に依頼する場合のメリットとデメリットを比較し、それぞれの違いを明確にします。
（1）家族信託を自分でやるメリット・デメリット
自分で家族信託の手続きをすべて行う最大のメリットは、専門家への報酬が不要なため、費用を抑えられることです。公証役場や法務局に支払う実費だけで済むため、全体のコストを大幅に削減できます。
一方で、デメリットとしては、膨大な手間と時間がかかること、そして何よりも契約内容に不備があった場合に後から修正が難しい場合もあり、将来的なトラブルに発展するリスクが高いことが挙げられます。
たとえば、信託契約に不備があると、税務署から贈与税を課されるなど、想定外の事態が発生する可能性もあります。
（2）家族信託を専門家に依頼する場合のメリット・デメリット
専門家に依頼する最大のメリットは、法的トラブルを回避できる可能性が高いことです。専門家は依頼者の状況に合わせて最適な信託設計を行い、将来的な相続問題や、税務上のリスクを未然に防ぐことができます。
また、手続きに関するすべての作業を代行してくれるため、依頼者の時間的・精神的な負担が大幅に軽減される点も大きなメリットです。
一方で、デメリットは、もちろん費用が高くなることです。しかし、この費用は将来のリスクやトラブルを回避するための投資と考えるべきでしょう。
家族信託に関するよくある質問
家族信託の費用について、多くの方から寄せられる疑問点にお答えします。特に、費用負担者や税務上の取り扱いなど、お金にまつわる疑問は事前に解消しておくことが重要です。
（1）家族信託の費用は誰が払うの？
一般的には、信託によって利益を受け取る「受益者」が負担するケースが多いです。
しかし、信託財産から費用を捻出するように定めることも可能です。たとえば、賃貸不動産を信託財産とする場合、家賃収入から公証人費用や専門家への報酬を支払うように設定することができます。
（2）家族信託は必要ない？家族信託が不要なケースとは？
家族信託は万能な解決策ではなく、不要だったり後悔したりするケースも存在します。
たとえば、次のようなケースには家族信託は必要ないといえるでしょう。
- 財産が少ない場合: 信託の対象として適しているのは不動産や高額な金融資産など、一定の価値を持つ財産に限られる傾向にあり、費用倒れになるリスクがあります。預貯金しかない場合は、家族信託の代わりに任意代理契約などで十分対応可能です。
- 家族関係がうまくいっていない場合: 家族信託は、信頼できる家族を受託者とすることが前提です。もし家族間で意見が対立したり、不信感があったりする場合、受託者が財産を私的に利用するなどのトラブルに発展しかねません。
- 本人が若くてまだ健康な場合: 親が若くまだ健康な場合には、自分自身で財産管理することができるので家族信託をする必要はありません。
このようなケースでは、家族信託はかえってデメリットになる可能性があるため、専門家と相談して最適な方法を選ぶことが重要です。
【まとめ】家族信託の費用は数万～100万円｜お困りの方は弁護士へ
自分で手続きを行う場合は数万～20万円程度、専門家に依頼する場合は50～100万円程度が相場です。
確かに、費用を抑えたい気持ちはわかりますが、安易に自分で手続きを行うと、後々トラブルに発展し、かえって費用がかさむリスクがあります。家族信託の費用は、将来の不安を解消するための投資だと考え、専門家への依頼を検討しましょう。
家族信託の必要性や最適な方法については、個々の状況によって異なります。費用を明確にしたい、自分のケースではどうなるのか知りたいとお考えの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
家族信託のお悩みは人によって様々です。一度そのお悩みを、アディーレにお聞かせください。
