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【事例入り】配偶者と同じ職場にいる不倫相手に慰謝料請求したい!対処法を完全解説

作成日:
kiriu_sakura

配偶者と同じ職場にいる不倫相手に対して慰謝料請求したくても、

「職場に知られてしまうのではないか」
「配偶者の仕事に悪影響がでないか」

などが心配で慰謝料請求をためらってはいないでしょうか?

不倫相手が配偶者と同じ職場にいる場合であっても、慰謝料請求を諦める必要はありません。

例えば、慰謝料請求以外にも、配偶者と業務以外での連絡をとることを禁止したり、口外禁止などの措置もとったりすることがあります。

配偶者と同じ職場にいる不倫相手に対して慰謝料請求する前に、慰謝料請求のポイントや対処法について知っておきましょう。

最後に、配偶者と同じ職場にいる不倫相手に対して慰謝料請求が成功した解決事例についても紹介します。

この記事では、

  • 不倫相手が配偶者と同じ職場である場合の対処法
  • 配偶者と同じ職場の不倫相手から慰謝料請求に成功した解決事例

について、弁護士が詳しく解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。東京弁護士会所属。

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「不貞行為」とは

不倫相手に対して慰謝料請求をするためには、不倫が「不貞行為」に当たる必要があります。

そして、「不貞行為」とは、一般的に、配偶者のある者が、配偶者以外の異性と自由な意思で肉体関係・性的類似行為(愛撫など)を持つことをいうと解されています。
つまり、不倫相手に慰謝料請求するためには、基本的に、肉体関係の伴う不倫(不貞行為)である必要があるとされています。

どういう場合に「不貞行為」にあたるのかについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

不貞行為の判断基準はどこから?配偶者に疑惑がある際に取るべき2つの行動

不倫相手が配偶者と同じ職場である場合の4つの対処法

法律上、相手の仕事を強制的に辞めさせることはできません。
仕事を辞める・辞めないというのは、会社と従業員(この場合、不貞相手)との雇用契約の話になります。

そのため、あくまで、解雇するかどうかを決めるのは会社であり、自主的に辞めるかどうかを決めるのは従業員ですので、あなたの意思で辞めさせることは困難です。

もっとも、配偶者と不貞相手の勤務先が同一となるとやはり不安でしょうから、やれるだけの防御をしておくことが必要です。

不倫相手が配偶者と同じ職場である場合には次の4つのステップをとるようにしておきましょう。

  1. 証拠を集める
  2. 慰謝料を請求
  3. 「業務に関わりのない交際や連絡をしない」などの約束をさせる
  4. 口外禁止を約束させる

順番に説明します。

(1)証拠を集める

慰謝料請求をすると、相手から不倫を否定されたり、言い訳されたりすることがあります。
慰謝料請求をする前に、相手の反論や言い訳をつぶしておくために、証拠を集めておくことをおすすめします。

例えば、肉体関係の伴う不倫を示す次のような証拠を集めるのがよいでしょう。

  • ホテルなどに出入りしている写真や動画
  • 性行為の写真やそれに近い写真や動画
  • 配偶者や浮気・不倫相手が浮気・不倫の事実を認めた録音
  • 肉体関係があったと推測できる明細やレシート(ラブホテルなど)
  • 肉体関係があったと推測できる内容のメールやSNS
  • 特定の日付にハートマークなど不倫を推測させる記述のある手帳やメモ
  • ラブホテルや不倫相手のところに頻繁に出入りしているGPS履歴
  • ラブホテルのサービス券
  • ホテルに出入りする写真や目撃情報を記載した報告書  など

どのような証拠を集めたらいいのかさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

浮気・不倫の慰謝料請求に効果的な証拠は?集めるときの4つの注意点
LINE(ライン)の画面は浮気の証拠になる?慰謝料請求のポイント

(2)慰謝料を請求

証拠を集めたら、慰謝料請求をします。
相場を大きく超えた慰謝料は不倫相手の反発を招き、配偶者の職場にも悪影響を及ぼすこともありえます。

不倫相手に対する怒りはわかりますが、感情的にならず、相場を超えない程度の慰謝料を請求することをおすすめします。

<コラム> 不倫の慰謝料の相場っていくら?

不倫の慰謝料の裁判上の相場(目安)は不倫を理由に別居や離婚をしたかどうかによって金額が異なります。

不倫の慰謝料の裁判上の相場(目安)は次のとおりです。

浮気・不倫の慰謝料の裁判上の相場(目安)
別居や離婚をする場合
およそ100万~300万円
別居や離婚をしない場合
およそ数十万~100万円

※別居は一時的に距離を置いたり、冷静に考えたりするものではなく、婚姻関係が破綻して夫婦としての実態がないものを言います。

不倫の慰謝料を決め方や慰謝料の金額の増額・減額要素についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

不貞行為の慰謝料はどう計算する?慰謝料を決める要素と請求方法

(3)「業務に関わりのない交際や連絡をしない」などの約束をさせる

仕事に関わる必要最低限の交際や連絡以外はしないという約束をさせることができます。

接触禁止の約束を破った場合に、浮気相手に違約金を支払う義務を負わせれば、約束が守られる可能性は高まります。

そこで、「浮気相手が接触禁止の約束に違反した場合は、違約金として1回あたりいくら支払う」という違約金の合意もするとよいでしょう。

なお、その際には、後で「そんな約束はしていない」と言い逃れされてしまうことを防ぐためにきちんと書面を作成しておくことをおすすめします。

浮気相手に接触禁止の約束をさせるときの注意点

(4) 口外禁止を約束させる

不倫について第三者(会社関係者など)に口外したり、インターネットに書き込んだりすることを一切禁止する約束をすることができます。

やはり、不倫した事実が、職場や知人関係などに拡散すると、それによって本人の信頼がダメージを受けることになります。そのため、不倫の事実や不倫で示談した内容などを第三者に口外しないとの約束をしておくことをおすすめします。

不倫相手が配偶者と同じ職場である場合に弁護士に依頼する5つのメリット

不倫相手が配偶者と同じ職場である場合には、配偶者の仕事に影響を与えないために特別の配慮が必要です。そのため、不倫相手が配偶者と同じ職場である場合には弁護士への依頼をおすすめします。

不倫相手が配偶者と同じ職場である場合に弁護士への依頼することで次の5つのメリットがあります。

  1. あなたの本気が不倫相手に伝わる
  2. 弁護士があなたに代わって不倫相手と交渉してくれる
  3. 慰謝料の増額可能性を高めることができる
  4. 適切な示談書を作成してくれる
  5. 慰謝料以外にもトータルサポートを受けることができる

それぞれ説明します。

(1)あなたの本気が不倫相手に伝わる

不倫相手は、「(あなたから見て)配偶者から誘ってきた」など不倫を重く考えていなかったりすることがあります。そのため、あなたから慰謝料請求が来ても無視したり、適当にあしらったりすることもあります。

しかし、弁護士からの書面が届くと、あなたの本気度が伝わって態度が一変し、事の重大性が気付いてきちんと対応するケースが多いといえます。

(2)弁護士があなたに代わって不倫相手と交渉してくれる

弁護士が慰謝料の支払い交渉を行う場合、弁護士が交渉を代行します。

慰謝料交渉のために、自ら不倫相手と連絡をとらなければいけないということは、精神的にも大きい負担がかかります。
弁護士が交渉を代行することで、あなたにかかる負担を減らすことができます。

(3)慰謝料の増額可能性を高めることができる

慰謝料を増額する場合には、配偶者や不貞相手からの反発も当然大きくなりますので、その反発を抑えるためにも、弁護士による法律の知識に基づく交渉が必要となります。

弁護士は配偶者や不貞相手と粘り強く交渉し、慰謝料の増額可能性を高めることができます。

(4) 適切な示談書を作成してくれる

弁護士であれば、あなたの立場に立って有利・不利な点を説明し、親身にアドバイスすることができますし、代わりに示談書の内容を作成しますので、今後のトラブルなどを防ぐことができる適切な示談書を作成することができます。

(5)慰謝料以外にもトータルサポートを受けることができる

さらに、弁護士は、慰謝料請求に限らずに、例えば、不倫相手と配偶者との関係を断ち切ったり、慰謝料の未払いなど後々に起こりうるトラブルを防ぐための和解書なども作成したりすることもできます。

夫と同じ職場の不倫相手に業務以外で連絡しないと合意させた上、慰謝料150万円の獲得に成功した事例

最後に、夫と同じ職場にいる不倫相手から慰謝料150万円を獲得した解決事例について紹介します。

【依頼者】
(仮名)Oさん(30歳代・女性)
職業:正社員
結婚歴:6~10年
子ども:あり

【依頼の経緯】
職場結婚をしたOさんは、育児をしながら働いていました。しかし、ある時、夫のメールを見て、同じ職場の女性と不倫をしていたことを知りました。
Oさんは不倫相手に慰謝料を請求し、不倫相手が夫に接触することを禁止させたいとして、弁護士へ依頼することに決めました。

弁護士はさっそく不倫相手に連絡を取り、慰謝料を請求したところ、不倫相手は慰謝料の支払いを了承しました。
その後、弁護士は慎重に交渉を進め、慰謝料150万円をOさんに支払うこと、Oさんの夫に合理的な理由なく連絡しないことを不倫相手に約束させる一文を盛り込んだ合意書を取り交わすことができました。

【まとめ】不倫相手が配偶者と同じ職場でも慰謝料請求を諦めない|接触禁止や口外禁止の措置をとることも可能!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 不倫相手が配偶者と同じ職場である場合の4つの対処法
  1. 証拠を集める
  2. 慰謝料を請求
  3. 「業務に関わりのない交際や連絡をしない」などの約束をさせる
  4. 口外禁止を約束させる
  • 不倫相手が配偶者と同じ職場である場合に弁護士に依頼する5つのメリット
  1. あなたの本気が不倫相手に伝わる
  2. 弁護士があなたに代わって不倫相手と交渉してくれる
  3. 慰謝料の増額可能性を高めることができる
  4. 適切な示談書を作成してくれる
  5. 慰謝料以外にもトータルサポートを受けることができる

浮気・不倫の慰謝料請求は、もちろん自分でも行うことができますが、専門的な知識や交渉力が必要となる場面もあります。

配偶者とその不倫相手が同じ職場という場合、慰謝料を請求すると職場に配偶者の不倫が知られてしまうのではないかという不安や、他方、何もしなければ今後も関係が続くのではないかという懸念もあるかと思います。
同じ職場だからこそ、しっかりと慰謝料を請求して不倫の責任を取らせた上で、仕事に関係のない接触を禁止したり、口外禁止を約束させたりすることがとても大切です。

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。

原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

(以上につき、2022年4月時点)

浮気・不倫の慰謝料請求でお悩みの方は、浮気・不倫の慰謝料請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

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