不倫相手が配偶者と同じ職場にいる場合の慰謝料請求のポイント

「夫と同じ職場にいる不倫相手に慰謝料を請求したい！でも、不倫の事実が職場に知られて夫の立場に悪影響がないかが心配…。」

不倫相手が配偶者と同じ職場にいる場合であっても、慰謝料請求を諦める必要はありません。
むしろ、配偶者と不倫相手が同じ職場にいる場合、再度の不倫を防ぐために、慰謝料を請求することが有効な場合もあります。
例えば、慰謝料を請求する際、配偶者と業務以外の連絡をとることを禁止することや、口外禁止約束などの合意ができることがあります。

この記事を読んで、配偶者と同じ職場にいる不倫相手に慰謝料を請求する際のポイントについて知っておきましょう。

「不貞行為」とは

不倫相手に対して慰謝料請求をするためには、不倫が 「不貞行為」に当たる必要があります。
「不貞行為」とは、一般的に、 既婚者が、配偶者以外の人と自由な意思で肉体関係・性交類似行為を行うことをいいます。
つまり、不倫相手に慰謝料請求するためには、基本的に肉体関係の存在が必要です。

「不貞行為」の判断基準について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

不倫相手が配偶者と同じ職場である場合の4つの対処法

配偶者と同じ職場にいる不倫相手に仕事を辞めてもらいたいと思っても、法律上、仕事を強制的に辞めさせることはできません。
仕事を辞める・辞めないというのは、会社と従業員（この場合、不倫相手）との雇用契約の話になります。

そのため、あくまで、解雇するかどうかを決めるのは会社であり、自主的に辞めるかどうかを決めるのは従業員（不倫相手）ですので、あなたの意思で不倫相手を辞めさせることは困難です。
もっとも、配偶者と不倫相手の職場が同じとなるとやはり不安でしょうから、やれるだけの対策をしておくことが必要です。

不倫相手が配偶者と同じ職場である場合には次の4つのステップをとるようにしておきましょう。

1. 証拠を集める
2. 慰謝料を請求する
3. 「業務に関わりのない接触や連絡をしない」などの約束をさせる
4. 口外禁止を約束させる

（1）証拠を集める

慰謝料請求をしても、不倫を否定されたり、言い訳されたりすることがあります。
そこで、慰謝料請求をする前に、考え得る反論や言い訳をつぶしておくために、証拠を集めておくことをおすすめします。

例えば、肉体関係の伴う不倫を示す次のような証拠を集めるのがよいでしょう。

• ホテルなどに出入りしている写真や動画
• 性行為の写真やそれに近い写真や動画
• 配偶者や不倫相手が不倫の事実を認めた録音
• 肉体関係があったと推測できる明細やレシート（ラブホテルなど）
• 肉体関係があったと推測できる内容のメールやSNS
• 特定の日付にハートマークなど不倫を推測させる記述のある手帳やメモ
• ラブホテルや不倫相手のところに頻繁に出入りしているGPS履歴
• ラブホテルのサービス券
• ホテルに出入りする目撃情報を記載した報告書　　など

証拠集めについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

（2）慰謝料を請求する

証拠を集めたら、慰謝料請求をします。
もっとも、相場を大きく超えた慰謝料は不倫相手の反発を招き、配偶者の職場にも悪影響を及ぼすこともありえます。

不倫相手に対する怒りはわかりますが、感情的にならず、相場を大きく超えない程度の慰謝料を請求することをおすすめします。

（3）「業務に関わりのない接触や連絡をしない」などの約束をさせる

職場内不倫の場合、不倫相手と話し合い、今後、仕事に関わる必要最低限の接触や連絡以外はしない（接触禁止）という約束をしてもらうことが大切です（※法律上、強制はできません。）。
この時、接触禁止の約束を破った場合に、不倫相手に違約金を支払う義務を負わせれば、約束が守られる可能性は高まります。

そこで、「不倫相手が接触禁止の約束に違反した場合は、違約金として1回あたりいくら支払う」という違約金についての合意もするとよいでしょう。

なお、その際には、後で「そんな約束はしていない」と言い逃れされてしまうことを防ぐためにきちんと書面を作成しておくことをおすすめします。

接触禁止の約束について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

（4） 口外禁止を約束させる

不倫について第三者（会社関係者など）に口外したり、インターネットに書き込んだりすることを一切禁止する約束ができる場合があります。

やはり、不倫の事実が職場や知人などに拡散すると、それによって不倫した配偶者の信頼が損なわれることになりかねません。

そのため、不倫の事実や示談の内容などを第三者に口外しないという約束をしておくと良いでしょう。

不倫相手が配偶者と同じ職場である場合に弁護士に依頼する4つのメリット

不倫相手が配偶者と同じ職場である場合には、今後の配偶者の仕事に影響を与えないために特別の配慮が必要です。そのため、不倫相手が配偶者と同じ職場である場合には弁護士への依頼をおすすめします。

不倫相手が配偶者と同じ職場である場合に弁護士への依頼することで次の4つのメリットがあります。

1. あなたの本気が不倫相手に伝わる
2. 弁護士があなたに代わって不倫相手と交渉してくれる
3. 慰謝料の増額可能性を高めることができる
4. 適切な示談書を作成してくれる

（1）あなたの本気が不倫相手に伝わる

不倫相手は、「向こうから誘ってきた」など不倫を重く考えていないことがあります。そのため、あなたから慰謝料請求が来ても無視したり、適当にあしらったりすることもあります。
しかし、弁護士からの書面が届くと、あなたの本気度が伝わって態度が一変し、事の重大さに気が付いてきちんと対応するようになるケースがあります。

（2）弁護士があなたに代わって不倫相手と交渉してくれる

弁護士が慰謝料の支払い交渉を行う場合、弁護士が交渉を代行します。
慰謝料交渉のために、自ら不倫相手と連絡をとらなければいけない状況は、精神的にも大きい負担がかかります。
弁護士が交渉を代行すれば、あなたにかかる負担を減らすことができるでしょう。

（3）慰謝料の増額可能性を高めることができる

なにかと言い逃れをして慰謝料を支払おうとしない不倫相手の場合、弁護士による法律や裁判例などに基づく交渉が必要となります。
弁護士は、不倫相手と粘り強く交渉し、なるべく高額な慰謝料を獲得できる可能性を高めることができます。

（4） 適切な示談書を作成してくれる

弁護士であれば、あなたの立場に立って有利・不利な点を説明し、親身にアドバイスすることができます。
また、弁護士が代わりに適切な内容の示談書を作成しますので、将来のトラブル防止が期待できます。
特に、職場内不倫の場合、接触禁止の約束や破った時の違約金などをしっかり書面に残すことが大切です。

【まとめ】不倫相手が配偶者と同じ職場の場合、慰謝料請求だけでなく、接触禁止や口外禁止の約束をさせることが大切！

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 不倫相手が配偶者と同じ職場である場合の4つの対処法
  • 証拠を集める
  • 慰謝料を請求する
  • 「業務に関わりのない交際や連絡をしない」などの約束をさせる
  • 口外禁止を約束させる
• 不倫相手が配偶者と同じ職場である場合に弁護士に依頼する4つのメリット
  • あなたの本気が不倫相手に伝わる
  • 弁護士があなたに代わって不倫相手と交渉してくれる
  • 慰謝料の増額可能性を高めることができる
  • 適切な示談書を作成してくれる

不倫の慰謝料請求は、自分でも行うことができますが、専門的な知識や交渉力が必要となる場面もあります。
配偶者とその不倫相手が同じ職場という場合、慰謝料を請求すると職場に配偶者の不倫が知られてしまうのではないかという不安や、他方、何もしなければ今後も関係が続くのではないかという懸念もあるかと思います。
同じ職場だからこそ、しっかりと慰謝料を請求して責任を取らせた上で、仕事に関係のない接触を禁止したり、口外禁止を約束させたりすることがとても大切です。

アディーレ法律事務所では、不倫の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
（以上につき、2023年5月時点）

不倫の慰謝料請求でお悩みの方は、不倫の慰謝料請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。