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離婚後に浮気が発覚!慰謝料や離婚時の条件はどうなるの?

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kiriu_sakura

離婚をするにあたっては、慰謝料をはじめとするさまざまな条件を決める必要があります。

相手方と何度も話し合いを重ねた末に、苦労して離婚を成立させた場合であっても、成立前には分からなかった事実が後になって明るみに出ることがあります。

そうした場合、当事者は当時の認識に基づいて離婚条件に合意しているわけですから、後になって浮気が発覚したとなれば「話が違う!」となって、慰謝料増額などを求めたい気持ちになってくるのが自然でしょう。

今回の記事では、

・離婚後に浮気が発覚した場合に知っておくべきこと

を解説していきます。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

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離婚後に発覚した浮気で請求可能な権利や金銭

離婚時には判明していなかった浮気の事実が、後になって発覚することがあります。

その場合、離婚時に請求したものとは別に、新たな権利として慰謝料などの請求権が発生することがあります。

そのような請求権にはどのようなものがあるのか、そしてどのような場合に離婚時とは別の権利として請求が可能となるのかなどについて、詳しく解説していきます。

(1)慰謝料

なにより、浮気(法律用語に合わせて「不貞行為」と呼びます)された側には、不貞行為そのものに対する慰謝料請求権が発生します。

不貞行為の当事者は元配偶者と浮気相手との2人がいるので、双方へ請求することが可能となります。

もっとも、不貞行為自体は1件なので、どちらにどれだけ請求するかの割合が変わることはあっても、双方から満額の慰謝料が取れて金額が2倍になるというわけではありません。
あくまで、元配偶者と不倫相手の合計が、請求が認められた額の100%になるまで、不倫された側が、慰謝料をどちらかあるいは両方に請求できるということになります。

(2)財産分与

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配する制度のことをいいます。
これは、法律において規定されている制度で、離婚の際には、相手方に対し財産の分与を請求することができるというものです。

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

引用:民法768条1項

前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。

引用:民法768条2項

前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びにその額及び方法を定める。

引用:民法768条3項

離婚を急いでしまうと、夫婦の財産についての細かい取り決めをすることなく、もらえるはずの財産をもらいそびれたまま別れることになってしまいがちです。
しかし財産分与は、上記のとおり法律上認められている権利ですので、しっかり取り決めをして、財産を確保しておくことが重要です。

離婚時に、財産分与について特に取り決めをしていなかった場合でも、財産分与請求権に基づいて、財産分与の請求を行うことが可能です。

しかし、財産分与請求権の時効は、前記した民法768条2項ただし書きにあるとおり、離婚の時から2年以内ですから、こちらも早めに請求したほうが良いでしょう。

財産分与は単純に2等分すれば良いというものではなく、一切の事情を考慮して決めるべきであるということが法律で定められています(前記した768条3項)。

その財産分与の中に、慰謝料が含まれていることもあります。

当初の財産分与に慰謝料の要素が考慮されていなかった場合、その後に新たな不貞行為などが発覚した場合には、その分を別途慰謝料として請求することができます。

慰謝料として請求する場合には、次のテーマ「元配偶者への慰謝料請求が可能な条件」で書かれているような条件を満たす必要があります。次で具体的に説明します。

元配偶者への慰謝料請求が可能な条件

次のような条件を満たす場合には、元配偶者への慰謝料請求が可能になります。

(1)その浮気が離婚原因に関わっていること

不貞行為が立証されれば、性格の不一致などの理由で離婚に至っていたことになっていたとしても、その大元がその不貞行為であった場合には、不貞行為が離婚の原因として認められます。

例えば、不倫をされた当時は不倫に気が付かなかったけれど、後から思い起こせば、不倫をしだした時期から夫婦仲が悪くなっていった、というようなケースでは、元配偶者に慰謝料を請求できる可能性があります。
ただし、配偶者が離婚する前に不倫をしていたという場合であっても、その時点で夫婦関係が完全に破綻していたようなケースでは、慰謝料の請求は認められません。

と言うのは、そもそも不倫の慰謝料というのは「夫婦の円満な共同生活を侵害されたことの精神的苦痛」を慰謝するためのものですので、前提となる夫婦の円満な共同生活が存在してなければいけないからです。

(2)時効が成立していないこと

婚姻中に配偶者が不倫をしたために離婚をした場合、配偶者に対して「離婚慰謝料」を請求できます。
その場合の慰謝料請求権の時効は次のとおりです。

  1. 配偶者と不貞の相手方との不貞行為から20年
  2. 配偶者の不貞行為が判明した日から3年間  のいずれか早い時点。
    ※なお、2020年3月31日までに、不貞行為時から20年が経過している場合は、「除斥期間の経過」により不貞の慰謝料を請求する権利は消滅しています。

離婚前に実は不倫をしていたという場合に慰謝料を請求するときは、まずはこの期間を経過していないか確認しましょう。
ただし、「離婚後に、実は婚姻中に不倫をしていたことが分かった」という場合に元配偶者に慰謝料を請求する際の時効は、不貞行為の事実を知った時から3年(又は不貞行為の時から20年のどちらか早いほう)です。
時効は、誰に何を請求するかによって、完成時期が異なりますので、実際に慰謝料を請求したいという場合には、弁護士などの専門家に確認されることをお勧めします。

(3)離婚条件に清算条項が存在しないこと

これは離婚時に限ったことではありませんが、交渉の結果合意に至ったことを示すために交わす和解書、示談書などには、「清算条項」という条項が記載されるのが一般的です。

離婚に関する争いについていえば、まず離婚するという事実、親権の行方、養育費や慰謝料の金額、面会交流の回数など、各種の条件が記載されます。

そしてたいていは最後に、「甲と乙との間には、本件に定めるもののほかには、何らの債権債務も存在しないことを相互に確認する。」といった条項が付け加えられます。この最後に付け加えられる条項のことを清算条項と呼んでいます。

このような清算条項がある場合には、和解書(示談書)を取り交わした時点で、相互に何らの債権も債務も存在しないことが確認されているわけですから、後からの慰謝料請求は難しいと言わざるを得ません。

もっとも、和解書・示談書を交わした時点で浮気や不倫の事実を一切把握していなかった場合には、その後に事情が大きく変わったとして、例外的に慰謝料請求が可能となる場合もあります。

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浮気相手への慰謝料請求が可能な条件

清算条項がネックとなって元配偶者への慰謝料請求が難しい場合でも、浮気相手との間では、何も条項がない状態なので、慰謝料の請求が可能となります。
ただし、慰謝料の請求が可能になるためにはいくつかの条件があります。

(1)浮気相手を特定できること

まず、請求先を定めなければなりませんから、浮気相手の名前や住所を知っておくことが必要です。

自分で調べることが難しい場合は、探偵などのプロに依頼することもできます。
もっとも、探偵費用は高額であることが多いです。相場は10万~100万円といわれていますが、調査日数や調査人員、事案の難しさなどによって料金は異なってきます。当然ながら事務所によっても料金体系は異なり、料金設定の高い探偵事務所では、1日だけで数十万円程度を請求されることもあります。

(2)既婚者と知って不貞行為に及んだこと

相手が既婚者であることを知らなかった場合、かつ知らなかったことに対する落ち度がなかった場合には、浮気相手に故意や過失はありません。

しかし、相手が配偶者であることを知っていたり、知らなかったとしても知らなかったことに対する落ち度があったりする場合には、不法行為でいう「故意」や「過失」が認められ、不貞行為に及ばれた側の精神的損害としての慰謝料請求権の支払い義務を不倫相手が負うことになります。

(3)浮気の証拠が存在すること

不貞行為の証拠がない場合には、やはり言い逃れられてしまうケースが多くなります。
できれば、性行為が行われたことを証明するような直接的な証拠の他、LINEやメールなども不貞行為の間接的な証拠になり得るので、些細な証拠でも集めておくと良いでしょう。

(4)時効が成立していないこと

元配偶者への慰謝料請求の場合と同様に、不倫相手への慰謝料請求にも時効があります。
不倫相手への慰謝料請求は、次のうち早い時点で時効が成立します(民法724条)。

・あなたが不貞行為及び不倫相手を知った時から3年
・配偶者と不倫相手の不貞行為の時から20年

なお、あなたが不貞行為及び不倫相手について知らなくても、不貞行為の時点から20年経過すれば、時効により慰謝料請求権は消滅します。
20年経過した後で不貞行為の事実と不倫相手について知ったとしても、「不倫相手を知ってから3年経過していない!」と言って時効が成立していないと主張することはできないということです。

離婚後に浮気が発覚し慰謝料請求を検討している方はアディーレ法律事務所にご相談ください

離婚後に発覚した不貞行為でも、元配偶者と不倫相手に慰謝料を請求することが可能なケースはあります。

特に、慰謝料請求権には消滅時効がありますので、不貞行為が発覚したらあまり時間を置かずに慰謝料請求を検討するようにしましょう。

離婚時の条件については不貞行為という重大な事実を知らない状態で契約を結んでいるので、原則としては慰謝料請求が難しいケースでも、錯誤による取消しなどを根拠に例外的に慰謝料請求が認められることもあります。

離婚後に元配偶者の不貞行為が発覚し、元配偶者や不倫相手への慰謝料請求についてお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

(以上につき、2022年5月時点)

詳しくはこちらをご覧ください

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