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浮気相手に慰謝料請求できる条件とは?慰謝料請求の手順と金額の相場

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配偶者が浮気や不倫をしていたからといって、必ず浮気相手に対して慰謝料を請求できるわけではありません。
今回は、どういう場合に慰謝料を請求できるのか、そしてどういう場合には慰謝料を請求できないのか、解説します。

浮気・不倫の慰謝料請求には不貞行為の事実・証拠が必要

配偶者以外の者と肉体関係を結ぶことを、法律的には、「不貞行為」と言います。

この不貞行為を証明するには、肉体関係があったと認められるための証拠を集めておく必要があります。

肉体関係があったことを示す証拠が全くない場合は、浮気相手が不貞行為がないと言い張ってしまうと、基本的には慰謝料請求が認められないので注意しましょう。

ただし、肉体関係がなくても、肉体関係に類似した行為や社会的に妥当な範囲を超えた親密な交際の場合は、慰謝料請求が認められるケースもあります。

浮気・不倫における慰謝料請求の条件

その他にも浮気・不倫で慰謝料を請求するときに必要な条件があります。

(1)相手に故意・過失がある

不貞行為の故意とは、相手が既婚者であると知りながら不貞行為に及ぶ、すなわち肉体関係を持つことをいいます。

また、既婚者と気づくことができたにもかかわらずに未婚と軽信した場合や、婚姻関係が破たんしていると軽信した場合には、不貞行為に対する過失が認められることになります。

一方で、浮気相手の自由意志で肉体関係を持っていなかった場合、すなわち強姦や脅迫など、意思のない状態で持ってしまった肉体関係は、故意と過失があったとは認められません。

また、出会い系サイトなどで知り合い、お互いの素性をまったく知らず、既婚者であることに気付く余地のないまま肉体関係を持った場合なども、故意・過失がないとされ、慰謝料請求が認められないことが多いでしょう。

(2)浮気・不倫で権利を侵害された

浮気・不倫相手の不貞行為により、それ以前は円満だった夫婦関係が破たんしたり、離婚してしまったりした場合には、平穏な婚姻生活を送る権利というものを侵害・破壊されたことになりますので、その損害賠償として、相手方に慰謝料を請求できることになります。

また、浮気・不倫相手と肉体関係がなかった場合でも、夫婦関係に亀裂が入るような親密な関係を持っていた場合には、そうした行為によって平穏だった婚姻生活を送る権利を侵害・破壊されたと認められることがあります。

ただし、不貞行為が始まる以前から夫婦の仲が悪く、共同生活がすでに破たんしていた場合には、不貞行為によって平穏な生活が侵害されたということにはなりません。

例えば、不貞行為が始まる前から、夫婦が長期間にわたって別居していた場合などは、不貞行為の有無とは関係なく夫婦関係がすでに破たんしていたと判断される可能性が高くなってしまいます。

不貞行為の有無とは関係なく夫婦関係がすでに破綻していた場合は、不貞行為を理由とする慰謝料請求は認められません。

(3)不貞行為の時点で、慰謝料請求をする側が、浮気をしたパートナーと婚姻関係(または内縁関係)があること

離婚するか、しないにかかわらず、浮気・不倫相手に慰謝料を請求することは可能です。
それは、離婚するかしないかにかかわらず、浮気・不倫相手から精神的損害を受けたことには変わりがないからです。

もっとも、不貞行為の時点で、慰謝料請求する側が、不貞をしたパートナーと婚姻関係または内縁関係になく、同棲中(内縁と異なり、生計を同一にしていない場合)や、恋人関係であるというだけにすぎない場合は、難しいことが多いでしょう。

というのも、「平穏な婚姻生活」を侵害され、精神的損害を受けてしまった場合に、不貞行為による慰謝料が、認められるのが原則だからです。

そのため、不貞行為の時点で「婚姻生活」がない場合には、不貞による慰謝料請求が認められるのが難しくなります。

浮気・不倫相手に慰謝料を請求する方法

浮気・不倫相手に慰謝料を請求する方法をご紹介します。
なお、以下の方法はいずれか一つではなく、複数を組み合わせることも多いです。

(1)書面の送付による交渉

浮気相手に書面で慰謝料請求の意思を伝えます。
時効が迫っていない限り、普通郵便で送っても差し支えありませんが、相手方により威圧感を与えるために内容証明郵便で送るという方法もあります。
内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰あてに差し出されたのかということを、差出人が作成した謄本(原本の全部の写し)によって日本郵便が証明する制度です。

内容証明郵便は、もちろん郵便局の窓口でも差し出すことができますし、インターネットで24時間受付も行っています。

弁護士をつけずに個人で書面を送ることもできますが、弁護士がその弁護士名で書面を送った方が、より相手にプレッシャーを与えやすいといえるでしょう。

(2)浮気相手と対面で交渉

浮気相手と対面で交渉し、慰謝料を請求する方法もあります。
交渉中は、できるだけその交渉内容を録音しておくのがポイントです。
そうやって録音したデータは、もし訴訟になれば、れっきとした証拠になるからです。
自分との会話を録音する場合、会話する相手の承諾は特にいりませんので、ICレコーダーなどを用意して、会話を録音できる環境を整えておきましょう。
そうして浮気相手と対面して交渉をし、話がまとまれば、支払金額や支払いい期日、支払いが遅れた時の対応を示談書にまとめるとよいでしょう。
交渉や示談書作成は個人でも可能ですが、弁護士に依頼した方が感情的にならずに交渉できるので、建設的な交渉ができる可能性が高まります。また弁護士の場合、示談書作成の際も、押さえるべきことをきちんと押さえた書面を作成してくれることでしょう。

(3)民事訴訟で慰謝料請求

交渉しても慰謝料について合意に至らない場合は、訴訟をするしかありません。訴訟に臨むにあたっては、証拠や訴状を提出する必要が出てきます。
裁判を起こす原告が、その言い分を記載して最初に裁判所に提出する書類のことを「訴状」といいます。

そして、裁判の展開によっては、裁判の途中で、和解で解決するケースもあります。裁判の途中で和解することができれば、その時点で訴訟が終了することになります。

和解調書は、確定判決と同一の効力を有するため、和解をすることも重要な手続きとなってきます。そのため、裁判官も、訴訟の途中で和解を勧めてくることもよくあります。

訴訟手続きも個人で対応することは可能ではありますが、訴訟手続きは複雑で、一人では対応が難しいと感じる人も少なくありません。そういった訴訟手続きに関しては、弁護士に依頼すると、スムーズに進められますし、基本的には弁護士が代わりに裁判所に出廷してくれます(当事者尋問など手続きによっては、本人も裁判所に出廷しなければならないこともあります)。

浮気・不倫による慰謝料の相場

浮気・不倫に基づく損害賠償としての慰謝料請求の一般的な相場は、数十万~300万円程度と言われます。

しかし、こうした場合にいくら、というように慰謝料の額は画一的に決まってはいないため、その金額はさまざまな事情を考慮して決められることになります。そこでは、どのような証拠があるのか、どのようにして円満な家庭が崩されていってしまったのか、といったことにも関係してくるでしょう。

浮気相手に慰謝料請求する際の注意点

浮気相手に慰謝料請求をする上で、注意すべき点を解説します。

(1)浮気相手の連絡先を突き止める

個人で調べても浮気相手の連絡先が分からない場合があります。

そういった、自力で特定できない場合には、弁護士や探偵などに調査してもらうとよいでしょう。

弁護士は、弁護士会照会といって、弁護士会を通じて、官公庁や企業、事業所などに、相手の連絡先など、事実を問い合わせる制度を利用することができます。これらの手段を通じて、浮気相手の連絡先を突き止めることができる場合もあります。

探偵は、その名の通り、さまざまな事実を探るプロフェッショナルです。尾行などによって相手先の連絡先や、写真や動画など、しっかりとした証拠を獲得できることがあります。

弁護士にせよ、探偵にせよ、依頼するといくらくらいの費用が掛かるのかは事前にきちんと確認しておきましょう。

(2)配偶者から慰謝料をすでに受け取っている場合

浮気に対する精神的苦痛で配偶者からすでに全額の慰謝料を受け取っているような場合は、浮気相手に二重で請求することはできません。

もっとも、浮気相手から暴力を受けたなど、不貞行為以外の理由があった場合には、別途請求できる可能性があります。

また、配偶者から受け取った不貞に対する慰謝料の金額が一部に留まる場合には、残額を浮気相手に請求できることもあります。

配偶者から受け取った慰謝料の金額が一部なのか、全額なのかは専門的判断が必要ですので、弁護士への相談をお勧めします。

(3)慰謝料請求には時効がある

配偶者の浮気(不貞行為)及び相手方を知った時点(※)から3年が経過すると、原則として時効が成立し、慰謝料を請求することはできなくなります。

また、配偶者と浮気(不貞行為)が始まった日(※)から20年がたつと、原則として時効が成立して、やはり慰謝料の請求をすることができなくなります。
なお、2020年4月1日の時点で配偶者と浮気・不倫相手の交際が始まった日から20年が経過している場合には、除斥期間経過により慰謝料の請求をすることができなくなります。
※慰謝料の内容によって、時効の起算点は異なります。

  • 不貞行為により生じた精神的苦痛に対する慰謝料
    ⇒不貞行為の事実を知った時が起算点
  • 不貞行為のせいで婚姻関係が破綻したことにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料
    ⇒不貞行為により婚姻関係が破綻した時が起算点
  • 不貞行為のせいで離婚したことにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料
    ⇒不貞行為により離婚した時が起算点

【まとめ】浮気相手へ慰謝料請求するために証拠を押さえておこう

浮気相手に慰謝料を請求するためには、不貞行為をしていた事実の証拠を集めておきましょう。
夫婦間だけでなく、婚約中や内縁関係である場合でも、条件を満たせば浮気相手への慰謝料請求が可能です。

慰謝料請求は、書面交渉、直接交渉、訴訟の方法で行うことになりますが、いずれも弁護士に依頼した方がスムーズに解決できる可能性があります。

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