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不倫の示談書に書くべき内容とは?トラブル回避のための注意点も解説

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浮気・不倫の問題を解決する方法の1つとして、「交渉での解決」がありますが、その際に「示談書」という書面を作成することがあります。

これは、和解書、合意書、契約書などと呼ばれることもありますが、書面の呼び方によって法的効力は変わりません。

そして、一度、示談書にサインや押印をしてしまうと、その内容を覆すのは非常に困難です。したがって、示談書というものは非常に重要な文書であるということになります。

そこで、そうした示談書に、どういった内容を書くべきか、その注意点やポイントを解説します。

不倫の示談書とは何か

示談書とはどのような文書なのかを、下記で説明します。

(1)示談書とは示談の内容を記録した文書

不倫問題の解決法として、裁判によらずに、当事者が話し合って解決する方法があります。一般的に、こうして当事者による合意で問題を解決することを「示談」と呼びます。

示談とは、不法行為が行われたときに、被害者と加害者が、損害賠償金の金額や支払方法を決めるための話し合いのことをいいます。

そして、示談の内容を記録した文書のことを「示談書」といいます。これは、交渉で決定したあらゆることを記録して、解決後のトラブルを防ぐために作成します。

示談書は、示談が成立した(当事者同士が合意した)ときに作成されるものです。
慰謝料の金額や、今後の取り決めなどが記載され、そうした内容が書面として記録になります。

示談書を作成せずに口約束であった場合、慰謝料の未払いや異なる金額の請求などのトラブルが起こってしまう可能性があります。
示談書は、そういったトラブルを未然に防ぐために作成するものです。

また、示談書は、裁判の際に、裁判所が事実関係を判断する証拠としても利用されます。
そこで、記載内容はあいまいにせず、浮気・不倫をしたという事実関係や、慰謝料の金額や支払い方法、誓約事項など、双方が合意した内容を、しっかりと記録しておきましょう。

(2)示談書と誓約書・念書の違い

示談書と混同されやすい言葉に「誓約書(念書)」があります。この違いは、書類に記載した内容を守る人数にあります。

示談書は、示談をした当事者双方が内容に拘束されます。つまり、示談をした双方が、その内容を守なければならないということになります。

一方で、誓約書(念書)は、誓約書を作成した1人だけが守るものです。
たとえば、配偶者に「不倫相手と今後一切連絡を取りません」と約束させたいだけのときに、誓約書を交わすことになります。

不倫の示談書を作成する目的

口約束でも示談そのものは有効です。しかし、以下のような目的のもとで、不倫の示談書を作成します。

  • 書面に残すことで示談後のトラブル(言った言わないの争いなど)を防ぐ
  • 慰謝料の内容を詳しく書くことで、慰謝料を支払ってもらえないリスクを低くする
  • 不倫の再発を防止する
  • 不倫が再発した場合、慰謝料増額請求に役立てる
  • 離婚することになった際、訴訟における証拠として役立てる
  • 示談金を支払った後に、再度慰謝料が請求されることを防ぐ

不倫の示談書に記載したい7項目

不倫の示談書の記載内容はケースによって異なりますが、ここでは多くのケースにおいて記載しておくべき主な項目を説明します。

(1)不貞行為(不倫)の事実

まず、配偶者と不倫相手との間で不貞行為があったという事実について記載します。
具体的には、誰が誰と不貞行為をしたのか、不倫によって被害を受けたのは誰か、といった内容になります。

(2)慰謝料についての詳細

次に、慰謝料に関する取り決めを、以下のような項目を掲げて詳しく記載します。

  • 金額
  • 支払期日
  • 支払回数
  • 支払方法(現場での手渡し、銀行振込など。現場での手渡しの場合「本日現金にて支払、受領した」と記載。銀行振込の場合は振込先口座情報も記載する)
  • 支払にかかる手数料は誰が負担するか
  • 分割払いの支払いを怠った場合の一括請求

(3)誓約事項

配偶者と夫婦としての関係を継続する場合は、配偶者と安心して過ごす権利を守るために、示談の相手に誓約してもらうことを記載します。

たとえば、以下のような内容になります。

  • 配偶者との接触禁止
  • 名誉を傷つける行為の禁止(SNSなどでの書き込み、発信はこれにあたると考えられます)

(4)誓約事項に違反した際のペナルティ

誓約事項を定めた場合、その約束を守らなかった場合のペナルティも定めておいた方がよいでしょう。
例えば、「接触禁止のルールに違反した場合には、違約金として100万円を支払う」というような条項です。

(5)求償権の放棄

不倫は、配偶者と不倫相手が共同でおこなった不法行為、つまり「共同不法行為」なので、慰謝料を支払う義務は配偶者と不倫相手の両方にあります。

離婚する場合には両方に請求しても問題ありませんが、婚姻関係を継続する場合には、配偶者に慰謝料を請求しても同じ家計から支払うことになってしまうため、全額を不倫相手に請求することが多いです。

全額を不倫相手に請求した場合、不倫相手は共に不貞行為をした配偶者に対して、本来配偶者が支払うはずだった金額の支払いを請求する権利があります(これを求償権といいます)。

この求償権を行使してほしくない場合は、不倫相手に求償権を放棄してもらうという内容を示談書に盛り込むとよいでしょう。

(6)守秘義務

不倫について第三者に口外したり、インターネットに書き込んだりすることを一切禁止する項目を盛り込みます。

やはり、不倫した事実が、職場や知人関係などに拡散すると、それによって本人の信頼がダメージを受けることになります。

そこで、不倫の問題で示談するときは、通常、「不倫の事実を第三者に口外しない」という守秘義務を定めるとよいでしょう。

(7)清算条項

この示談によって、今回の不倫問題が解決したことを示すための条項です。
示談書に記載したもの以外、お互いに一切の債権や債務がないということを記載します。

不倫の示談書を交わす手順

不倫の示談書は、以下のような手順で交わすのが一般的です。

(1)示談交渉を進める

まずは、どういった条件で不倫問題を解決するか、示談交渉を進めます。

ここでは、内容証明郵便を送って交渉することが多いです。
内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰あてに差し出されたのかということを、差出人が作成した謄本(原本の全部の写し)によって日本郵便が証明する制度です。もちろん郵便局の窓口でも差し出すことができますし、インターネットで24時間受付も行っています。

交渉が決裂したり、相手が内容証明郵便を無視したりする場合は、法的措置を検討することになります。

(2)示談書を人数分用意する

示談交渉が成立したら、人数分の示談書を用意します(不倫相手と示談する場合は2部、不倫相手とも配偶者とも示談書を交わすなら3部)。

割印をしておくことも忘れないようにしましょう。
割印とは、2つ以上の文書にハンコをまたがるように押すことによって、文書の関連性を示すなつ印方法のことをいいます。ハンコが2つに割れるので「割印」と呼ばれます。

(3)示談の当事者が署名・押印する

示談の当事者全員が示談書に署名・押印します。

不倫相手や配偶者と一堂に会して示談書を交わすこともできますし、顔を合わせたくない場合には、示談書を郵送して、署名・押印をしたのち返送してもらうということも可能です。

郵送した場合には、返送されてきた文書の内容を念のため確認しておきましょう。

(4)自宅で示談書を保管する

当事者全員の署名・押印ができたら、示談書を保管しておきます。

今回取り決めた約束を破られた場合に活用できるように、示談書は大切に、かつすぐに取り出せる場所に保管しておきましょう。

(5)慰謝料の入金を確認する

示談書を取り交わしても、約束通りに支払いを行わない人も少なくないため、しっかりと期日までに入金されるかを確認することが重要です。

入金されない場合は、支払催促の申立てや訴訟などを起こして示談金を回収することも検討しましょう。

入金が遅れた場合は、遅延損害金を請求することも可能です。

不倫の示談書を作成する際の注意点

(1)案文を進んで作成する

当事者のうち、どちら側が示談書を作っても構いませんが、一般的に、示談書の作成を主導した側が、有利な立場で交渉を進めやすくなります。

示談書の作成には手間がかかりますが、自ら進んで示談書を作成することで受けられるメリットも多くあります。
たとえば、確実に自分の要求を盛り込めるなどといったことです。
内容の作成を相手任せにせず、自分側がたたき台をつくることがポイントです。

(2)明確かつ端的に書く

トラブルを防ぐという目的を考えると、示談書の内容は、誰が読んでも一通りにしか解釈できないよう、端的な表現で記述することが大切です。
内容を過不足なく盛り込み、明確に表現するように心がけましょう。

(3)テンプレートをそのまま使わない

インターネットに、示談書のテンプレートが配布されていることがあります。
しかし、不倫の状況や示談の条件はそれぞれのケースで異なるため、テンプレートをそのまま流用することは基本的には不可能です。
示談書の内容は、個々の状況を加味して練り上げる必要があります。

(4)弁護士・司法書士・行政書士に相談する

示談書を確実に法的効力のあるものにして、トラブルを回避したいなら、法律の専門家である弁護士に相談するほうがよいでしょう。

まずは自力で示談書を作成して、添削を依頼するのも1つの手段です。

示談書を作成するときに、強制執行認諾約款付きの公正証書にしておけば、訴訟を起こすことなく強制執行をすることが可能になります。

この際には、「~に記載の債務履行を遅滞したときには、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」といった文言を記載することになります。

慰謝料の支払いが滞った場合には、訴訟を起こし、預金や給与の差し押さえなどの強制執行を行います。しかし、強制執行認諾約款付き公正証書があれば、訴訟を省略していきなり強制執行ができます。

また、公正証書とは、公証人法に基づき、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書のことをいいます。

公正証書は、国内の約300ヶ所に設置されている公証役場で作成される文書です。
公正証書には証明力があり、執行力を有しています。

このように公正証書で示談書を作成するには、必要な記載項目が増え、手続きも煩雑になるので、弁護士・司法書士・行政書士に相談することをいっそうお薦めします。

【まとめ】不倫の示談書についてはアディーレ法律事務所にご相談ください

配偶者に不倫をされて、慰謝料を請求する場合には、示談書を作成してしっかりと合意内容を記録しておくことが重要になります。

また、慰謝料請求だけではなく、今後の不安も取り除くように、接触禁止の合意ができた場合にはその合意内容についてもしっかり抜け漏れなく記載することが大事です。

アディーレ法律事務所では、不倫の慰謝料請求を扱っておりますので、配偶者に不倫されてお悩みの方は、アディーレ法律事務所までご相談ください。

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