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慰謝料を浮気相手だけに請求したい!請求方法とリスクを解説

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婚姻はお互いに貞操義務を追いますから配偶者の浮気は裏切り行為です。
配偶者の浮気は許しがたいものですが、それでも相手を信じ、離婚を選ばず関係を修復しようとすることも少なくありません。

そのような場合に、浮気をされた側としては配偶者のことは(今回に限り!)許すとしても、配偶者の浮気相手に対して、牽制の意味も込めて慰謝料請求をしたいところです。

では、浮気相手だけに慰謝料請求をすることはできるのでしょうか。
浮気相手だけに慰謝料を請求する方法とそのリスクについて解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

浮気相手に慰謝料を請求できる場合、できない場合

常に浮気相手に対して慰謝料を請求できるわけではありません。
請求できる場合とできない場合とがありますので、浮気相手への慰謝料請求を考えている方は、ご自身のパターンがどちらにあたるか確認してみてください。

(1)浮気で慰謝料を請求できる場合

慰謝料というのは精神的苦痛に対する損害賠償請求のことです。
民法709条は故意または過失により他人の権利利益を侵害した場合に、その賠償を求めることを認めています。
そして民法710条は、財産以外の損害、つまり精神的損害に対しても損害賠償を認める旨を規定しています。

法律上、婚姻は一種の契約であって、その契約内容として夫婦は互いに「貞操義務」を負います。
夫婦は互いに配偶者以外の者と性的関係をもつべきではないとされているのです。
そのため、このような貞操義務に違反し不倫行為に及んだ場合、不倫を行った側の配偶者や不倫の相手は、不倫の被害者側である配偶者に対して『精神的苦痛』を与えたものと評価され、これを一般的に『慰謝料』と呼んでいます。

配偶者の浮気が次の3点を満たしていた場合、「不貞行為」に該当し、浮気相手に対して不法行為に基づく慰謝料を請求できます。

  1. 肉体関係があった
  2. 肉体関係が浮気相手の故意または過失の上に成立していた
  3. 浮気によって被害者の「権利又は法律上保護される利益」が侵害された(婚姻関係が破綻しているなどの場合は該当しない)

(2)浮気の慰謝料の相場は、数十万〜300万円

浮気による精神的苦痛を『精神的損害』とするとしても、その具体的な金額については客観的に算定することが難しいため、明確な基準はありません。
そのためあくまでも目安になりますが、浮気の慰謝料の相場は、一般的に数十万〜300万円程度といわれています。

不倫の交際期間、不貞行為の回数、不倫が原因で離婚に至ったか、婚姻期間、子どもの有無などの個別事情によって変わってきます。

婚姻期間、不倫の期間が長くなるほど、慰謝料の金額は増額の傾向にあります。
逆に、離婚しない、子供がいないなどの条件は減額の理由になります。

(3)浮気相手だけに慰謝料を請求することも可能

不倫慰謝料の請求は、配偶者と浮気相手の両方に請求できます。

ですが、不倫発覚後も婚姻生活を続けていく場合等は、浮気相手だけに慰謝料を請求するケースも多いようです。

不倫行為は、配偶者と浮気相手の「共同不法行為」(民法第719条)で、配偶者と浮気相手は「不真正連帯債務」を負います。
具体的には、浮気をした配偶者と浮気相手は、不貞行為に対する損害を「共同」で責任を負う必要があり、それぞれが損害の「全額」を支払う義務があります。
ですから「半額しか払いたくない」という反論は認められていません。

つまり、不倫相手に対して慰謝料全額を請求することができます。
この場合、浮気相手だけに慰謝料請求することについて、配偶者の同意は必要ありません。

(4)浮気相手に慰謝料を請求できない場合

では、どんなときに浮気相手に慰謝料を請求することができないのでしょうか。

主なケースとして、次の3つがあります。

  1. 不貞行為そのものが行なわれていなかった場合
    慰謝料請求の対象となるものは、原則として不貞行為、つまり配偶者以外の者と性的関係を持つ行為です。
    この不貞行為は、配偶者以外の者と肉体関係がある場合に限定されるため、例えば「2人きりで食事をする」「デートに出掛ける」という程度では、不貞行為とは認められない可能性が高いといえます。
    また、浮気前から婚姻関係が破綻していた場合についても、その場合には「不貞行為によって婚姻関係が破壊された」とは評価されないため、慰謝料請求の対象とはなりません。

    なお、「婚姻関係が破綻していた場合」についての具体的な例については、以下の記事が詳しいのでご参照ください。

「婚姻関係の破綻」が認められやすい主なパターンを判例を交えて解説
  1. すでに配偶者から十分な慰謝料を受け取っている場合
    さきほど説明したように、配偶者と浮気相手は「不真正連帯債務」を負います。
    不真正連帯債務においては、配偶者と不倫相手の双方に全額請求することが可能ですが、全額の二重取りはできません。
    そのため、すでに配偶者から十分な慰謝料を受け取っている場合には、重ねて浮気相手に慰謝料を請求することはできないのです。
  1. 慰謝料請求の時効が経過してしまった場合
    不倫相手に対しては、不貞行為の事実及び不貞相手を知った時から3年以内に請求する必要があります。
    その期間を経過してしまった場合には慰謝料請求はできなくなります。

浮気相手に慰謝料を請求する方法

不倫相手に慰謝料を請求するにはどのような方法によれば良いのでしょうか。
慰謝料請求のために必要な準備と手続きについて説明します。

(1)不貞行為の証拠を集める

配偶者と浮気相手が不貞行為の事実を認めなかった場合、慰謝料請求においては被害者側に立証責任があるため、不貞行為を証拠によって証明しなければなりません。

とはいえ、精神的苦痛それ自体は目には見えないものです。
そのため、浮気による精神的苦痛を理由として慰謝料を請求するためには、それが裁判官や相手方にも分かるよう、精神的苦痛を受けた証拠を集めることが大切です。

慰謝料請求の裁判では「不貞行為を推認させる証拠」、つまり「性交渉があったことを推認させる証拠」によって、間接的に立証していくケースが一般的です。

なお、証拠は裁判の場面だけではなく、示談で慰謝料を請求する場合にも重要になってきます。
強力な証拠があれば、相手は裁判になっても勝ち目がないと考えるため、こちらに有利な条件で交渉を進めることが可能となります。

もし、決定的な証拠を入手できない場合であっても、複数の証拠を組み合わせることで不法行為を立証できる可能性もあるため簡単にはあきらめず、証拠集めの段階で弁護士に相談してみると良いでしょう。

証拠集めに関しては以下の記事が詳しいのでご参照ください。

浮気・不倫の慰謝料請求に効果的な証拠は?証拠集めの注意点も解説
LINE(ライン)の画面は浮気の証拠になる?慰謝料請求のポイント

(2)浮気相手の連絡先を調べる

浮気相手に対して慰謝料を請求しようにも、浮気相手の連絡先がわからなければ交渉や裁判等の手続きを進めることはできません。
そのため、浮気相手の連絡先を調べる必要があります。

配偶者が浮気の事実を認めて反省をしているのであれば、配偶者から聞き出すこともできるかも知れません。
弁護士に依頼すると、弁護士の職権である「戸籍や住民票の職務上請求」や「弁護士会照会」という方法により浮気相手の連絡先を調べられる可能性が高まります。
これらに限らず、弁護士は相手の情報から連絡先をたどれるノウハウを持っていますので、相談すると良いでしょう。

(3)示談や裁判で慰謝料を請求する

慰謝料請求の方法は、大きく「示談」「裁判」の2種類があります。

示談で慰謝料を決める際は、相場を踏まえつつ、自身の精神的損害の大きさや、いかに早期解決するか、裁判となったときにどれほど有利な証拠があるか等を考慮して金額が決まることが多いようです。

示談で慰謝料の金額等がまとまらなければ、裁判上で請求することになります。
裁判では、相手の財産のあるなしにかかわらず、過去の裁判例を参考としつつ、被害者が受けた精神的苦痛の大きさを裁判官が客観的に認定したうえで、慰謝料の金額が決定されます。

浮気相手だけに慰謝料を請求する場合のリスク

すでに説明したように、法律上、浮気の慰謝料は、配偶者と浮気相手の「不真正連帯債務」です。
「不真正連帯債務」においては、浮気相手だけに慰謝料を請求し、浮気相手が慰謝料全額を支払った場合、浮気相手が後から配偶者に慰謝料の分担を「求償」する可能性があります。
そのため、結果的には配偶者からの支払いになる点、配偶者からの支払いはひいては自分の家計からの支払いになる点が「リスク」と言えるでしょう。

この『求償されるリスク』の回避策として、求償権を放棄する旨を和解協議書(示談書)に明記することが挙げられます。
浮気相手への慰謝料請求を示談でまとめた場合には、示談書を作成しましょう。
その示談書に、求償権を放棄する旨を明記することによって求償されるリスクを回避できます。

リスクとなる「求償権」について詳しく知りたい場合には、下記の記事をご参照ください。

求償権は不倫の慰謝料トラブルの火種になりやすい?求償権の放棄や注意点を解説

慰謝料請求のほか、浮気相手には「接触禁止要求」もできる

不貞行為発覚時に浮気相手に対して取れる代表的な手段としては、「慰謝料請求」に加えて、浮気相手や配偶者に対して不倫相手に「接触」しないよう要求することも考えられます。

特に夫婦関係を修復したい場合は、配偶者が浮気相手との関係を断ち切るよう、接触禁止を要求し、合意を取り付けるのが効果的といえます。

「接触」とは、一般的に、「合意的理由」のない面会、電話、メール、FAX、手紙、SNSなど、あらゆる手段で連絡をとることを指します。
「合理的理由」には、仕事上やむを得ず接する機会がある、慰謝料の請求権の行使等が含まれます。

この要求をもとに接触禁止の約束をさせることにより、約束違反に対しては違約金を支払うよう予め合意を求めることも考えられます。

接触禁止の約束をさせるときに必要な注意点については以下の記事をご参照ください。

浮気相手に接触禁止の約束をさせるときの注意点

【まとめ】不貞行為の慰謝料請求はアディーレ法律事務所にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 不貞行為の慰謝料は、浮気相手だけに請求することも可能
  • 肉体関係などの不貞行為がない場合や時効が成立している場合には慰謝料請求ができない
  • 慰謝料請求は証拠集めが重要
  • 浮気相手に慰謝料を請求する場合には求償権というリスクがある
  • 浮気相手には接触禁止要求もできる

慰謝料請求には証拠集めや、証拠をうまく使って交渉することが必要となります。
裁判や交渉を有利に進めるためには、なるべく早く弁護士に相談した方が良いでしょう。
不貞行為の慰謝料請求はアディーレ法律事務所にご相談ください。

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この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

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