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自分もB型肝炎給付金の対象かも?受給するために必要な資料を解説

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yamazaki_sakura

「B型肝炎給付金を受給するには、血液検査が必要となるって聞いたけど本当?」

B型肝炎給付金を受給するためには、所定の和解要件を満たしていることを証明するための資料を裁判において提出する必要があります。この資料として、本人の血液検査結果、母親または年長の兄弟の血液検査結果、父親の血液検査結果が原則として求められています。

ただし、通常の健康診断と同じような血液検査では不十分で、B型肝炎に関する特定の項目についての検査が必要です。

今回の記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • B型肝炎給付金の概要、給付金額等
  • B型肝炎給付金の和解要件、必要資料
  • 血液検査の必要性
この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。東京弁護士会所属。

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B型肝炎給付金とは?

まずは、B型肝炎給付金とはどのようなものなのか解説しましょう。

(1)B型肝炎給付金の概要

B型肝炎訴訟とは、幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した方等が、その賠償を国に求める訴訟をいいます。
幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった被害者5名が、1989年、国に対してその賠償を求める訴訟を提起し、2006年の最高裁判決により、国の責任が裁判所に認められることとなりました。

その後、2011年6月に国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で救済の要件や金額等について定めた「基本合意書」が締結され、2012年1月13日に、救済の要件を満たす被害者等に対して給付金等を支給することを内容とした「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(これからは「特措法」といってご説明します)が施行されるに至りました。 
B型肝炎給付金とは、この特措法に基づき、B型肝炎訴訟を提起した原告が、国との間で裁判上の和解を成立させた場合に支給される給付金をいいます。

次が、B型肝炎給付金を受給するまでのおおまかな流れになります。

裁判に提出するための資料収集

国を被告とする国家賠償請求訴訟の提起

和解協議手続と裁判上の和解

社会保険診療報酬支払基金に対する給付金の請求

(2)給付金額について

B型肝炎訴訟で受け取ることができる給付金の額は、

  • 病態の種類
  • 20年の除斥期間等の経過の有無

によって異なります。
なお、除斥期間等の起算点は、無症候性キャリアの方についてはB型肝炎ウイルスに感染したときから20年、それ以外の方については対象となる病態を発症したときから20年です。

死亡・肝がん・肝硬変(重度)除斥期間等が経過していない方3600万円
除斥期間等が経過している方900万円
肝硬変(軽度)除斥期間等が経過していない方2500万円
除斥期間等が経過している方のうち、現に治療を受けている方等600万円
除斥期間等が経過している方で、上記以外の方300万円
慢性肝炎除斥期間等が経過していない方1250万円
除斥期間等が経過していない方で、現に治療を受けている方等300万円
除斥期間等が経過していない方で、上記以外の方150万円
無症候性キャリア除斥期間等が経過していない方600万円
除斥期間等が経過している方50万円

定期検査費の支給等の政策対応

なお、B型肝炎給付金について、弁護士に依頼された場合、上記の表の給付金額とは別に、給付金の4%が訴訟手当金として給付されます。

給付金の受給には血液検査が必要?

B型肝炎給付金を受給するためには、所定の和解要件を満たすことを証明するための資料を裁判で提出する必要があります。その資料の一つに、血液検査結果があります。
ここでは、B型肝炎給付金の和解要件、必要資料について解説した上で、要求されている血液検査結果について解説します。

(1)B型肝炎給付金の要件

B型肝炎給付金を受給するためには、次の要件を満たす必要があります。

  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等※を受けていること
  • 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
  • 母子感染でないこと
  • その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

※「集団予防接種等」とは、集団接種の方法で実施された予防接種およびツベルクリン反応検査を指します。
※なお、これらの要件は、集団予防接種等を受けたことによって、直接B型肝炎ウイルスに持続感染してしまった方(このような方を「一次感染者」といいます)の要件です。一次感染者から母子感染や父子感染によって感染してしまった方(このような方を「二次感染者」といいます)については、これらの要件とは別の要件を満たす必要があります。

B型肝炎給付金を受給するためには、これらの要件を満たしていることを証明するための資料を裁判で提出する必要があります。

(2)B型肝炎給付金の必要資料

B型肝炎給付金の要件を満たしていることを証明するための資料として、次の資料が必要となります。

(2-1)B型肝炎ウイルスの持続感染していることを示す資料

B型肝炎給付金を受給するためには、一過性感染ではなく、B型肝炎ウイルスに持続感染したことが必要となります。
この持続感染を証明するためには、原則として血液検査結果が必要となり、具体的には次の1または2のいずれかの血液検査結果が必要となります。

  1. 6ヶ月以上の間隔を空けた2時点における次の検査結果のいずれか
    • (ア)HBs抗原陽性
    • (イ)HBV-DNA陽性
    • (ウ)HBe抗原陽性
  2. HBc抗体高力価陽性

(2-2)満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等を受けたことを示す資料

2006年の最高裁判決では、持続感染するのは、原則として6歳ころまでにB型肝炎ウイルスに感染した場合であるとされました。したがって、集団予防接種等を満7歳となる誕生日の前日まで受けていることが要件となります。

この要件を証明するためには、原則として、次の1~3のいずれかの資料が必要となります。

  1. 母子健康手帳
  2. 予防接種台帳
  3. 母子健康手帳、予防接種台帳を提出できない場合には
    • 陳述書
    • 接種痕意見書
    • 住民票または戸籍の附票等

(2-3)集団予防接種等で注射器の連続使用があったこと

最高裁判決で国の責任が認められたのは、予防接種法の施行日である1948年7月1日から、注射筒の一人ごとの取り替えが指導された1988年1月27日までの間になされた集団予防接種等における注射器の連続使用についてです。
そして、この期間内に実施された集団予防接種等については、特段の事情がない限り、注射器の連続使用が行われていたものと推認されます。

そのため、自分が受けた集団予防接種等において注射器の連続使用があったことを証明するための資料を提出する必要はなく、1948年7月1日~1988年1月27日までの間に集団予防接種等受けたことを証明するための資料を提出すればそれで足りるということになります。
そして、そのための資料は、満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等を受けたことを証明するために用いた資料が何かによって異なり、次の1と2のいずれかの資料が必要になります。

  1. 母子健康手帳または予防接種台帳によって満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等を受けたことを証明する場合
    接種日が1948年7月1日~1988年の間の日であることが記載された母子手帳または予防接種台帳
  2. 陳述書等によって満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等を受けたことを証明する場合
    出生日が1941年7月2日~1988年1月27日の間の日であることを確認できる戸籍

(2-4)母子感染ではないことを示す書類

持続感染の最も有力な原因は母子感染です。そのため、母子感染ではないことが要件となります。
母子感染でないことを証明するためには、原則として、次の資料が必要となります。

  1. 母親の血液検査結果
    • 母親が生存している場合には、HBs抗原陰性、かつ、HBc抗体陰性または低力化陽性
    • 母親が死亡している場合には、80歳未満のHBs抗原陰性の検査結果のみでも可
  2. 母親が死亡しており、母親の生前の検査結果が残存しない場合、年長のきょうだいの血液検査結果(HBs抗原陰性、かつ、HBc抗体陰性または低力価陽性)

(2-5)集団予防接種等以外の感染原因がないことを示す書類

集団予防接種等や母子感染以外にもB型肝炎ウイルスに感染する原因には様々なものがありますが、そのような他の感染原因がないことも要件となります。
次の資料が必要となります。

(ア)カルテ等の医療記録
(イ)父親のHBs抗原陰性の検査結果※(父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者である場合には、父子の塩基配列比較検査結果)
(ウ)ジェノタイプAeに感染しているのではないことを確認するための資料

※医療記録の記載から父親が持続感染者ではないと認められる場合は除きます。

(3)B型肝炎給付金を受給するためには原則として血液検査が必要となる

ここまで、B型肝炎給付金の要件と必要資料の解説をしてきましたが、血液検査結果の提出が要求されるのは次の場面です。

  • 持続感染を証明する場面(本人の血液検査結果)
  • 母子感染でないことを証明する場面(母親または年長きょうだいの血液検査結果)
  • 父子感染でないことを証明する場面(父親の血液検査結果)

なお、改めて血液検査を受けなければならないというわけではなく、必要となる検査項目の血液検査を過去に受けたことがあるのであれば、過去の血液検査結果でもかまいません。

また、合理的理由によって血液検査結果を提出できない場合には、血液検査結果に代えて他の資料を提出することが認められることがあります。例えば、既に他界しており、かつ、過去の検査結果も現存してないといった場合です。この場合には、改めて検査を受けることはできませんし、過去の検査結果も現存していない以上、血液検査結果の提出は物理的に不可能です。しかし、血液検査結果を提出できないことについて合理的理由がありますので、代替資料を提出することが認められます。

B型肝炎給付金を受給するためには、原則として血液検査結果が必要となりますが、血液検査結果を入手できない場合には、例外的に代替資料の提出が認められる場合もあります。代替資料の提出が認められるか否か、代替資料としてどのような資料が必要になるかについては、個々の事案によって異なります。資料の選定や収集にご不安をお持ちの方は、弁護士にご相談ください。

【まとめ】B型肝炎給付金を受給するためには、原則として血液検査が必要

本記事をまとめると次のようになります。

  • B型肝炎給付金とは、この特措法に基づき、B型肝炎訴訟を提起した原告が、国との間で裁判上の和解を成立させた場合に支給される給付金
  • B型肝炎給付金の和解要件(一次感染者)は、次のとおり
  1. B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  2. 満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等※を受けていること
  3. 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
  4. 母子感染でないこと
  5. その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと
  • B型肝炎給付金を受給するためには、上記の和解要件を満たすことを証明するための資料を裁判で提出する必要がある
  • 原則として、本人の血液検査結果、母親または年長きょうだいの血液検査結果、父親の血液検査結果が必要となる
  • 血液検査結果を提出できない合理的理由がある場合には、代替資料の提出が認められる場合がある

B型肝炎給付金を受給するためには、裁判に提出するための多くの資料を集める必要がある上、訴状等の専門文書の作成も必要となります。また、期日には出廷の必要もあります。給付金の受給まで、多大な時間と労力、そして専門知識が必要となります。

アディーレ法律事務所はB型肝炎訴訟の資料収集の代行(※)から、B型肝炎訴訟、同給付金の申請まで全て代わりに行います。
(※)母子手帳など、弁護士では収集できない一部資料を除きます。

また、アディーレ法律事務所では、B型肝炎訴訟・給付金請求に関し、着手金、相談料はいただいておらず、原則として報酬は給付金受け取り後の後払いとなっております。

そのため、当該事件についてアディーレ法律事務所にご依頼いただく場合、原則としてあらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

さらに、弁護士に依頼して、B型肝炎訴訟で和解した場合には、国から弁護士費用の一部として、訴訟手当金(給付金の4%)が支給されます。

※以上につき、2022年3月時点

B型肝炎訴訟・給付金請求に関しては、B型肝炎訴訟・給付金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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