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B型肝炎給付金を受給するにはカルテなどの医療記録が必要になる?

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yamazaki_sakura

「B型肝炎給付金を受給するためには、カルテが必要と聞いたけど本当?」

B型肝炎給付金を受給するためには、原則として、カルテ等の医療記録を提出しなければなりません。これは、主として『その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと』という和解要件との関係で必要になります。なお、『その他集団予防接種等以外の感染原因』は、集団予防接種等と母子感染以外の感染原因を指します。

本記事では、

  • B型肝炎給付金の概要
  • B型肝炎給付金の給付金額
  • B型肝炎給付金の受給対象者
  • B型肝炎給付金の受給のために必要な医療記録

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。東京弁護士会所属。

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B型肝炎給付金とは?

B型肝炎ウイルスの持続感染者は110万人以上とされています。そして、そのうち40万人以上が幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用が原因であると考えられています。
B型肝炎訴訟とは、このような注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方が、国にその賠償を求める訴訟です。
幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった被害者5名が、1989年、国に対してその賠償を求める訴訟を提起し、2006年の最高裁判決により、国の責任が裁判所により認められることとなりました。

その後、2011年6月に国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で救済の要件や金額等について定めた「基本合意書」が締結され、2012年1月13日に、救済の要件を満たす被害者等に対して給付金等を支給することを内容とした「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(以下、「特措法」といいます。)が施行されるに至りました。
B型肝炎給付金とは、この特措法に基づき、B型肝炎訴訟を提起した原告が、国との間で裁判上の和解を成立させた場合に支給される給付金をいいます。

B型肝炎給付金を受給するためには?

B型肝炎給付金を受給するには、国を被告とする国賠訴訟を提起した上で、国との間で裁判上の和解を成立させることが必要になります。
そして、国との間で裁判上の和解を成立させるためには、和解要件を満たすことを証明するための資料を訴訟で提出する必要があります。
B型肝炎給付金を受給するまでのおおまか流れは、次のとおりです。

B型肝炎給付金の給付金額

B型肝炎訴訟で受け取ることができる給付金の額は、

  • 病態の種類
  • 20年の除斥期間等の経過の有無

によって異なります。
なお、除斥期間等の起算点は、無症候性キャリアの方についてはB型肝炎ウイルスに感染したときから20年、それ以外の方については対象となる病態を発症したときから20年です。

死亡・肝がん・肝硬変(重度)除斥期間等が経過していない方3600万円
除斥期間等が経過している方900万円
肝硬変(軽度)除斥期間等が経過していない方2500万円
除斥期間等が経過している方のうち、現に治療を受けている方等600万円
除斥期間等が経過している方で、上記以外の方300万円
慢性肝炎除斥期間等が経過していない方1250万円
除斥期間等が経過していない方で、現に治療を受けている方等300万円
除斥期間等が経過していない方で、上記以外の方150万円
無症候性キャリア除斥期間等が経過していない方600万円
除斥期間等が経過している方50万円

定期検査費の支給等の政策対応

なお、B型肝炎給付金について、弁護士に依頼された場合、上記の表の給付金額とは別に、給付金の4%が訴訟手当金として給付されます。

B型肝炎給付金の和解要件

一次感染者としてB型肝炎給付金を受給するためには、以下の和解要件を満たす必要があります。

  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等※を受けていること
  • 集団予防接種等※における注射器の連続使用があったこと
  • 母子感染でないこと
  • その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

※「集団予防接種等」とは、集団接種の方法で実施された予防接種およびツベルクリン反応検査を指します

B型肝炎訴訟では、上記の要件を満たしていることを証明するための証拠を提出する必要があります。
なお、一次感染者の他に、一次感染者からの母子感染者や母子感染者に類する者も対象になります。母子感染者、母子感染者に類する者については、上記とは別の要件を満たすことが必要になります。

原則として医療記録が必要

B型肝炎給付金を受給するためには、医療記録の提出が原則として必要となります。
医療記録は、診療録(カルテ)やその他の診療に関する諸記録です。その他診療に関する諸記録は、手術記録、検査所見記録、紹介状、退院時要約等の、診療の過程で患者の身体状況、病状、治療等について作成、記録又は保存された書類等の記録をいいます。
なお、看護記録や診療報酬明細書、各種画像検査における写真・画像等も、その他診療に関する諸記録に含まれますが、これらは提出する必要がありません。

(1)医療記録の必要性

カルテ等の医療記録は、主として、『その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと』を判断するための資料として、提出を求められています。
医療記録には、B型肝炎ウイルスに感染していることがわかった時期や、B 型肝炎ウイルスに感染している家族の有無、これまでにかかったことのある病気やその治療内容などが記載されていることがあります。
こういった記載から、『その他集団予防接種等以外の感染原因』が疑われるか否かを判断することになります。

なお、医療記録の記載から、原告の父親が持続感染者でないと認められる場合には、父親の血液検査結果の提出は不要になります。また、医療記録の記載から、原告が1995年以前から持続感染していたことを確認できる場合には、ジェノタイプ検査結果の提出が不要になります。さらに、医療記録の記載から、満7歳になるまでの輸血歴や手術歴等をうかがわせる記載がある場合には、その輸血や手術によって持続感染した可能性が生じるため、その輸血や手術をした際の医療記録の提出が求められます。

また、医療記録は、原告の病態及びその原因がB型肝炎ウイルス持続感染であることを立証するために提出が必要になる場合があります。
慢性肝炎や肝硬変、肝がんといった各種病態の発症を証明するためには、原則として、検査結果による客観的な裏付け資料が必要になります。具体的には、血液検査結果や病理組織検査結果、画像検査結果を提出することになります。

病態の原因がB型肝炎ウイルスであることは、体内のウイルス量が多いかどうか、B型肝炎ウイルス以外に慢性肝障害を引き起こす原因がないかどうか、B型肝炎ウイルスを原因とする病態を発症していなければ通常は実施しない治療を実施しているかどうかといったことから判断します。

さらに、持続感染を証明するために医療記録が必要になる場合があります。持続感染の証明には、原則として血液検査結果が必要になりますが、感染者が既にお亡くなりになっており、過去の血液検査結果も現存しないという場合には、血液検査結果を提出することができません。この場合には、医学的知見を踏まえた個別判断による持続感染の認定を求めることになるのですが、そのための判断材料としてカルテや退院時要約、診療情報提供書等が重要な資料になります。これらには、その時点での病名が記載されるのが通例だからです。

(2)『その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと』との関係で必要になる医療記録の範囲

『その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと』の要件の関係で提出が必要になる医療記録は、以下の医療記録です。

  1. 提訴日から遡って1年以分の肝疾患に関する医療記録
  2. B型肝炎ウイルスの持続感染が判明した時以降1年分の医療記録
  3. 肝炎発症者にあっては、その最初の発症時以降1年分の医療記録
  4. 肝疾患による入院歴がある場合には、その入院をした際の医療記録(ただし、医師が退院時要約(サマリー)を作成している場合の当該入院期間については、その退院時要約(サマリー)で足りる)

なお、医療記録については保存義務期間が定められており、医療機関は、カルテについては5年間、その他診療に関する諸記録のうち、自由診療に関して作成されたものについては2年間、保険診療に関して作成されたものについては3年間保存しなければなりません。

これらの期間を超えた場合も引き続き保存している医療機関も多くありますが、直ちに廃棄してしまう医療機関もあります。医療記録が廃棄されている場合には、医療記録の提出に代えて、当該医療機関が発行する医療記録が存在しない旨の証明書の提出を求められます。

B型肝炎給付金の受給手続きは弁護士に依頼するのがおススメ

B型肝炎給付金を受給するためには、必要資料を収集することが重要となります。
必要書類としては例えば、血液検査の結果や医療記録などがあります。
これらの必要資料を自分自身で収集することも不可能ではありません。

しかし、血液検査については検査項目に指定がありますし、場合によっては検査方法にすら指定があります。この指定に沿った検査をしてもらえるかどうか、役所や医療機関等の様々な場所に問い合わせなければならないこともあります。

また、収集した医療記録についてはその内容をチェックする必要があります。そして医療記録の中に、他の医療機関への通院歴が記載されている場合には、その医療機関から医療記録を開示してもらった上で、再度医療記録の中身をチェックするという作業も行わなければなりません。

さらに、他原因による感染を疑わせるような記載がないか等を医療記録からチェックする必要もあります。医療記録は、医療関係者向けに書かれたものであるため、専門用語がたくさん出てきますし、ドイツ語や英語などが書かれていることもあります。そのためこの作業には医学的な専門知識も必要となってきます。医療記録の量が相当な量に及ぶ場合もあり、その場合には医療記録のチェックに膨大な時間を費やす必要がでてくることも稀ではありません。

以上のように、必要資料の収集には、専門的知識が必要である上、多大な労力と時間を要することも稀ではないという点で、個人でこれを行うことは非常に難しいといえるでしょう。

これに対して、B型肝炎訴訟の経験のある弁護士に依頼すれば、資料集めやそのチェックについて専門のサポートがあり、訴訟提起までが非常にスムーズとなります。
そのため、B型肝炎給付金の受給をお考えの方は、専門の弁護士に手続きの代理を依頼することがよいでしょう。

【まとめ】B型肝炎給付金を受給するためには、医療記録の提出が原則として必要となる

本記事をまとめると以下のようになります。

  • B型肝炎給付金とは、幼少期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに持続感染した方等が、国に対してその賠償を請求する訴訟を提起し、その訴訟で国との間で裁判上の和解を成立させることによって受給することができる給付金をいう
  • B型肝炎給付金を支給する場合のおおまかなプロセスは、『資料収集→国賠訴訟の提起→裁判上の和解の成立→支払基金への請求』となる
  • B型肝炎給付金の給付金額は、最大で3600万円となり、病態の種類や除斥期間等の経過の有無によって金額が異なる。また、弁護士に依頼した場合、給付金とは別に弁護士費用が支給される
  • B型肝炎給付金を受給するためには、原則として、医療記録を提出する必要がある
  • 『その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと』の要件との関係で必要となる医療記録は、提訴日前1年分の医療記録、持続感染判明時以降1年分の医療記録、最初の肝炎発症時以降1年分の医療記録、肝疾患に関して入院した際の医療記録
  • B型肝炎給付金を受給する上で、資料収集が非常に重要であり、弁護士に頼むと資料収集がスムーズに進む

B型肝炎給付金を受給するためには、裁判に提出するための多くの資料を集める必要がある上、訴状等の専門文書の作成も必要となります。また、期日には出廷の必要もあります。給付金の受給まで、多大な時間と労力、そして専門知識が必要となります。

アディーレ法律事務所では、訴訟のために必要となる戸籍や医療記録(カルテなど)をご依頼者の代わりに収集し、給付金の受給を全力でサポートいたします。

また、訴状等の専門文書の作成や、期日の出廷の代理についても、もちろん承っております。

アディーレ法律事務所では、B型肝炎に悩まれている方を一人でも多く救いたいという思いから、B型肝炎給付金の受給をお考えの方のご相談を心からお待ちしております。
B型肝炎給付金の受給をお考えの方は、アディーレ法律事務所に是非ともご相談ください。

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