「不倫相手の奥さんに不倫がバレて、慰謝料を請求された！誰にも知られたくないけれど、実家を知られているし、親に連絡されたりしないかな…」
不倫に気づいた不倫相手の奥さんが、あなたの勤め先や両親、近所グループなどに不倫の事実を言いふらすことがあります。
特に、実家や職場を知られているのであれば、そのようなことが心配になるのも当然でしょう。
関係のない人に不倫をバラされるのはいい気持ちはしませんし、バラされても仕方ないと考える必要はありません。
たとえ不倫が事実であっても、それを周囲の人間に言いふらすことは、民事上の不法行為に該当し得るのみならず、名誉棄損罪や侮辱罪に該当する可能性がある行為です。
今回の記事では、次のことについて弁護士が解説します。
- 不倫の暴露は違法の可能性があること
- 不倫トラブルを弁護士に依頼するメリット
法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン（現：慰謝料請求部）にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。第一東京弁護士会所属。
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不倫の法的責任は慰謝料の支払いのみ
不倫相手が既婚者だと知りながら自分の意思で肉体関係を持ったのであれば、基本的に民法上の「不貞行為」に該当し、不倫相手の配偶者に損害賠償として慰謝料を支払う責任を負います。
裏を返せば、不倫をしたことに対する法的責任は慰謝料の支払いのみであり、それ以外のことを要求されたとしても応じる義務はありません。
なお、不倫慰謝料の金額の相場は、おおむね次のとおりです。
| 不倫慰謝料の裁判上の相場（目安） | |
| 不倫が原因で離婚した場合 | 100万～300万円 |
| 離婚しない場合 | 数十万～100万円 |
不倫相手の奥さんの行き過ぎた行為は違法である可能性も
不特定あるいは多数の人間に不倫の事実を言いふらす行為は、名誉毀損罪（刑法230条1項）や侮辱罪（同231条）に該当する可能性のある行為です。
また、あなたの両親など、限られた人だけ（不特定・多数の人間ではない）に伝えたとしても、あなたのプライバシーを侵害していることには違いありませんので、民事上の不法行為が成立する可能性があります。
また、あなたの職場に押し掛けて、職場の業務を妨害した場合などには、威力業務妨害罪（同234条）などの犯罪が成立する可能性があります。
それらの行為によって実際に損害が生じた場合には、不倫相手の奥さんが、あなたやその職場に対して民事上の損害賠償責任を負う可能性もあります。
「不倫のことを他人に言ったら犯罪ですから、気を付けてください。」とか「そんなことしたらこちらが訴えますからね！」などと伝えておいた方が良いでしょうか？
実際に何もされていないうちから、そのようなことを伝えてしまうと、奥さんを余計に怒らせ、かえって感情的にさせてしまうリスクがありますし、慰謝料の減額交渉も難しくなってしまうかもしれません。
だからと言って、不倫を他人に言いふらされたり、職場に押し掛けられたりしてからでは遅いですよね？
そのとおりです。
そのため、慰謝料を請求されたらなるべく早く交渉を弁護士に依頼し、弁護士から奥さんに説明してもらうようにすると良いでしょう。
第三者かつ法律の専門家である弁護士の言葉であれば、感情的になっている奥さんも、言いふらすことにより自分が負うことになるリスクを理解し、少しは冷静になると考えられます。
不倫トラブルを弁護士に依頼すべき理由
奥さんの行き過ぎた行為の抑止力となる以外にも、弁護士に依頼するメリットはあります。
（1）裁判になる前に解決できる可能性が高まる
不倫について他人に知られたくない場合、裁判になる前に解決してしまった方がベターです。
裁判になると、公開の法廷で裁判が開かれることから、どうしても交渉で解決する場合に比べ、不倫について知られてしまうリスクが高くなってしまいます。
弁護士があなたの代理人として交渉のテーブルにつくことで、次のような理由から、慰謝料についての話し合いがまとまりやすくなります。
- 奥さんが相場よりも高額な慰謝料にこだわっている場合、それが相場からして高いこと、裁判にしても認められないだろう金額であることを、冷静に伝えられる
- 裁判は解決まで時間がかかることから、交渉だと奥さんにも早期解決の利益があることを伝えられる
（2）冷静な話し合いが期待できる
不倫の当事者ではない第三者が、あなたの代わりに話し合いを行うことで、奥さんの冷静な対応を引き出せることが期待できます。
「請求金額は相場と比べて高額なので、応じることはできません」
「今回の場合であれば、適正な慰謝料は○○万円くらいです」
このような主張は、いくら内容が正しいとしても、夫と不倫した本人に言われると、言い訳や責任逃れのように聞こえてしまい、奥さんとしては素直に聞き入れることが難しい場合があります。
この点、弁護士に依頼すれば、冷静な話し合いの結果として、奥さんが合理的な判断をすることが期待できるため、法的に適正な金額の範囲内で解決しやすいといえます。
また、あなたの側に弁護士がついていれば、奥さんとしても、不倫について言いふらすなど、違法と思われるような行為はしづらくなるでしょう。
（3）合意書の作成まで任せられる
慰謝料の金額や支払い方法などについての話し合いがまとまれば、紛争の再発防止の観点から、その旨を書面にしておくことが一般的です。
その書面には、不倫の事実を第三者に伝えないことを約束する「口外禁止条項」や、追加で慰謝料を請求されないよう、今回の不倫問題が解決し、お互いに一切の債権や債務がないということを示す「清算条項」を記載すると良いでしょう。
法的に有効な書面を作成しておくためにも、書面作成のプロでもある弁護士に、交渉から書面作成までトータルで任せてしまうことをおすすめします。
（4）相手方にも弁護士がつきやすい
意外に思われるかもしれませんが、不倫を知られたくないのであれば、奥さんの側にも弁護士が付いた方が好都合です。
あなたが示談交渉を弁護士に依頼すると、奥さんも自分が不利にならないようにと、弁護士を付けてくる可能性が高くなります。
向こうにも弁護士が付いた場合、相場よりも慰謝料の金額を大幅に下げることは難しくなりますが、奥さんの行き過ぎた行為の抑制につながることが期待できます。
奥さんが高額な慰謝料にこだわっている場合には、金額に折り合いをつけて示談を成立させるよう、向こうの弁護士が説得してくれることがあります。
奥さんとしても、自分が依頼した弁護士の言うことであれば、金額について譲歩したり、助言を聞き入れて違法行為を思いとどまったりしやすくなるでしょう。
また、弁護士同士の話し合いになるため、実のある交渉になりやすく、早期解決につながることも多くなります。
裁判になった場合であっても、裁判を非公開とする手続きが使いやすくなるというメリットがあります。
というのも、双方に弁護士がついている場合、弁論準備手続や、書面による準備手続といった非公開の手続きによって裁判を進めることが認められやすくなるのです。
ただし、どのような手続きで進めるのかは、裁判所が決定するものであるため、双方に弁護士がついていれば必ず非公開の手続きを利用できるわけではありません。
また、裁判手続きのすべてを、非公開にできるわけではありません。
弁論準備手続などが利用できた場合であっても、裁判所が当事者や証人から直接話を聞く「尋問」は原則として公開の法廷で行われるためです。
裁判になったら、必ず裁判所に行って「尋問」を受けなければならないのですか？
いいえ。
民事裁判は、尋問に進む前に和解で終了することが多い傾向があります。
そのため、尋問にまで進むケースは少なく、双方に弁護士がついているのであれば、裁判手続きのすべてが非公開のまま終了することも少なくありません。
【まとめ】不倫を知られたくないなら、慰謝料の交渉を弁護士に依頼することがおすすめ
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 不倫の法的責任は慰謝料の支払いのみであり、それ以外の要求に応じる義務はない
- 不倫相手の奥さんが不倫について言いふらしたり、誰かに伝えたりした場合には、違法行為になる可能性がある
- 不倫トラブルを弁護士に依頼すると、裁判になる前に解決できる可能性が高まるだけでなく、冷静な話し合いが期待できる、合意書の作成まで任せられるといったメリットがある
- 相手方にも弁護士が付いた方が、不倫トラブルを周囲に知られてしまうリスクを下げられる
不倫の慰謝料を請求された場合、不倫が事実であるとしても、「誰にも知られたくない」「身近な人にも秘密にしたまま解決したい」と思うのは当然です。
なるべく人に知られないよう、不倫トラブルを解決するためには、弁護士に示談交渉などの対応を依頼することが得策です。
アディーレ法律事務所では、不倫慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。
（以上につき、2022年10月時点）
不倫の慰謝料請求をされてお悩みの方は、不倫の慰謝料請求への対応を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。
