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労働基準法で労働時間、残業時間、残業代はどう定められている?

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「残業時間が多いように感じているのだけど残業代はちゃんと支払われているのかな?」

「残業時間に上限ってないの?」

「パート・アルバイトでも残業代ってでるの?」

こうした疑問やお悩みをお持ちではないでしょうか?

「1日当たり8時間、1週間当たり40時間」を超える労働は、原則として労働基準法で禁止されています。また、雇用形態に関わらずすべての労働者(一部例外あり)は労働基準法の対象となりますので、パート・アルバイトにも法律上認められた残業代が支給される必要があります。

この記事では

  • 労働基準法で定められている労働時間の上限「法定労働時間」とは
  • 労働基準法違反かもと思ったときの相談先

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

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労働基準法で定められている労働時間の上限「法定労働時間」とは?

法定労働時間とは、労働基準法32条によって定められた労働時間の上限のことをいいます。
同条は、「1日当たり8時間、1週間当たり40時間」を超える労働を原則として禁止しています。

例えば、9時始業の場合であれば、途中に1時間の休憩時間を挟み、18時までが法定労働時間となります。

また、月の法定労働時間数は、「暦日数×40時間÷7日」という計算をすることによって求められます。

すなわち、28日の月であれば160時間、31日の月であれば約177.1時間ということになります。

1項 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2項 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

引用:労働基準法32条

これに対し、就業規則等で会社が独自に定める労働時間は「所定労働時間」と呼ばれます。

例えば、「9時始業・17時終業(途中に休憩時間1時間)」などのようにして定められ。この場合は所定労働時間が7時間ということになります。
所定労働時間は、法定労働時間内に収まるものでなければなりません。

なお、法定労働時間を弾力的に運用することが認められている労働形態として、次のようなものがあります。

  • フレックスタイム制
  • 裁量労働制
  • 変形労働時間制

これらの制度については、後ほど説明いたします。

労働基準法上の用語である「時間外労働」とは?

それでは、法律上の用語である「時間外労働」について説明します。
時間外労働に関連する規定としては、労働基準法における「時間外労働の上限規制」や「割増賃金」などの定めがあります。

(1)「時間外労働」の定義

いわゆる「残業」というと、一般には、会社ごとの「所定労働時間」(いわゆる「定時」)を超える労働時間のことを指すことが多いかもしれません。

しかし、割増賃金の対象となる法律上の「時間外労働」は、それとは異なる概念になります。
法律的には、法定労働時間を超えて行う労働のことを「時間外労働」と呼んでいます。

例えば、所定労働時間が9〜17時(間に1時間の休憩時間)の7時間勤務という会社のケースを考えてみましょう。
この場合、19時まで残業すると、いわゆる「残業」の時間は2時間(17〜19時)となりますが、法律上の「時間外労働」は、法定労働時間(1日8時間)を超える部分のことをいうため、1時間(18〜19時)ということになります。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

『残業』とは?所定時間外労働と法定時間外労働の違いについて解説

なお、会社が労働者に時間外労働や休日労働をさせる場合には、時間外労働の上限等について定めた「労働基準法第36条に基づく労使協定(いわゆる36協定)」の締結・届出が必要となります。

(2)時間外労働の上限規制とその厳格化

36協定の締結・届出で可能となる時間外労働は、原則として「月45時間・年360時間」が上限となります。

働き方改革関連法の施行(2019年4月)前からもこの原則ルールは存在しましたが、法律ではなく厚生労働大臣の告示という行政指導のレベルにとどまっており、時間外労働の上限に違反した場合にも罰則はありませんでした。

その結果、繁忙期やトラブル対応などに備えるとして「臨時的な特別の事情がある場合」として36協定で特別条項を設ければ、上限なく時間外労働をさせることが可能でした。

ところが、働き方改革関連法の施行によって、この時間外労働の上限規制が、罰則付きで法律に規定されることになりました。

「月45時間・年360時間」という時間外労働の上限規制が、労働基準法という法律上のルールとなり、違反した場合には罰則が科されることとなったのです。

また、この原則ルールのほかにも、守らなければならないさまざまな上限が、改正された労働基準法によって規定されました。

すなわち、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合として、36協定に特別条項を付けた場合であっても、次のような時間外労働の上限規制を超えることはできないこととされたのです。

  • 時間外労働は年720時間以内(労働基準法36条5項かっこ書き)
  • 時間外労働及び休日労働の合計が、複数月(2~6ヶ月のすべて)平均で80時間以内(同法36条6項3号)
  • 時間外労働及び休日労働の合計が、1ヶ月当たり100時間未満(同法36条6項2号)
  • 原則である1ヶ月当たり45時間を超えられるのは、1年につき6ヶ月以内(同法36条5項かっこ書き)

また、これらに違反した場合には、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されるおそれがあります(同法119条)。

参考:時間外労働の上限規制 わかりやすい解説|厚生労働省

なお、一部の業種や業務については、これらの上限規制の適用が2024年4月まで猶予・除外されています。

【適用猶予・除外の事業・業務】

自動車運転の業務改正法施行5年後に、上限規制を適用します。
(ただし、適用後の上限時間は、年960時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討します。)
建設事業改正法施行5年後に、上限規制を適用します。
(ただし、災害時における復旧・復興の事業については、複数月平均80時間以内・1ヶ月100時間未満の要件は適用しません。この点についても、将来的な一般則の適用について引き続き検討します。)
医師改正法施行5年後に、上限規制を適用します。
(ただし、具体的な上限時間等については、医療界の参加による検討の場において、規制の具体的あり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとしています。)
鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業改正法施行5年後に、上限規制を適用します。
新技術・新商品等の研究開発業務医師の面接指導(※)、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用しません。
※時間外労働が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととします。
出典:「働き方改革」リーフレット│厚生労働省

(3)時間外労働には所定の割増賃金(残業代や休日手当等)が支払われる

時間外労働や休日労働に対しては、使用者は所定の割増率を加算した賃金を労働者に支払わなければなりません。

現在の割増率は、時間外労働が月60時間以下であれば25%、月60時間を超える場合は50%となります(ただし、中小企業は2023年3月まで25%が維持されます)。
休日労働は、35%になります。

割増賃金は法定労働時間を超える「時間外労働」及び「休日労働」に対して支払われるものですから、所定労働時間を超えるいわゆる「残業」であっても、法定労働時間内に収まる部分については「時間外労働」にあたらず、割増賃金ではなく通常賃金が支払われるということになります。

一方で、法定労働時間内であっても、深夜労働(22〜5時)をした場合には、所定の割増賃金率(25%)が加算された割増賃金が発生します。

(4)変則的な労働時間制でも時間外労働やそれに伴う残業代は発生しうる

労働者が柔軟な働き方を実現できるように、法定労働時間の弾力的な運用が認められている労働形態もあります。

そのような場合でも、時間外労働が発生しうることには注意が必要です。
以下では、3つの労働時間制について、時間外労働が発生する条件を説明していきます。

(4-1)フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、一定の期間(「清算期間」と呼ばれます)を区切り、その期間の中で一定時間労働をすることとすれば、自由な時間に出勤や退勤をすることができるという制度です。

フレックスタイム制を導入した場合には、清算期間における実際の労働時間のうち、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた部分が時間外労働となります。

法定労働時間の総枠は、「1週間の法定労働時間(40時間)×清算期間の暦日数÷7日」という計算によって求められます。例えば、清算期間が1ヶ月の場合、31日の月であれば「40×31日÷7」すなわち約177.1時間ということになります。

なお、清算期間が1ヶ月を超える場合には、1ヶ月ごとの労働時間が週平均50時間を超えてはならないとされているため、

  1. 1ヶ月ごとに、週平均50時間を超えた労働時間
  2. 1でカウントした時間を除き、清算期間を通じて、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間

が、それぞれ時間外労働となります。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

フレックスタイム制とは?メリットとデメリット、導入方法について解説

(4-2)裁量労働制

裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行に労働者の大幅な裁量を認める必要があるとされる一定の業務について、実際の労働時間に関係なく、一定の労働時間だけ働いたとみなす制度です。

裁量労働制には、「専門業務型裁量労働制」(労働基準法38条の3)と「企画業務型裁量労働制」(同法38条の4)の2種類があります。

裁量労働制の場合、労働したとみなされる時間数が法定労働時間(原則として1日8時間・週40時間)を超えている場合には、法定労働時間を超えて労働した部分が時間外労働となります。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

裁量労働制とはどのような制度?残業代や休日手当などを解説

(4-3)変形労働時間制

変形労働時間制は、実際の労働時間が法定労働時間(原則として1日8時間・週40時間)を特定の日又は週において超えることがあっても、一定の単位期間の範囲内で平均した週の労働時間が法定労働時間を超えなければ違法とはならず、特定の日又は週において法定労働時間を超えた部分についても時間外労働とはならないとする制度です。

変形労働時間制の場合、時間外労働となる時間数は、「1日単位の計算→週単位の計算→単位期間での計算」の順番で計算し、それらを合計することによって算出します。

  1. 1日単位の計算:所定労働時間が「1日8時間を超える場合」は所定労働時間を超えて労働した時間、「1日8時間以下の場合」には8時間を超えて労働した時間
  2. 週単位の計算:所定労働時間が「週40時間を超える場合」は所定労働時間を超えて労働した時間、「週40時間以下の場合」は週40時間を超えて労働した時間(1でカウントした時間を除く)
  3. 単位期間の計算:対象期間における法定労働時間の総枠(40時間×対象期間の暦日数÷7)を超えて労働した時間(1、2でカウントした時間を除く)

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

変形労働時間制とは?種類やメリットとデメリットについて解説

アルバイトやパートも労働基準法の「法定労働時間」や「時間外残業」の適用対象

雇用形態にかかわらず、すべての労働者(労務管理について経営者と一体的な立場にある「管理監督者」(労働基準法41条2号)等一部を除く)は労働基準法の対象となり、次のようなルールが適用されます。

  • 法定労働時間は、1日8時間・1週40時間
  • 時間外労働の上限規制も適用される
  • 時間外労働や休日労働を行なわせるならば、36協定の締結が必要

サービス残業していませんか?労働基準法で扱われる「労働時間」の定義を知ろう

「労働時間」とは、労働者が客観的にみて使用者の指揮命令下に置かれたと評価できる時間のことをいいます。
これが、判例により確立された「労働時間」の定義です。
また、「休憩時間」は、労働時間に含まれません。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

労働基準法が定める休憩時間について詳しく解説!適切な相談先とは?

すなわち、ある行為が「労働時間」にあたるかどうかは、「客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうか」という基準によりなされます。

例えば、業務時間前後の清掃、手待ち時間、研修参加、業務時間外の学習などについても、会社の指示のもとで行なわれているのであれば、基本的には労働時間に含まれることになります。

労働時間が長くて「労働基準法違反かも?」と思った時の対処法

慢性的に1ヶ月の時間外労働が45時間を超えていたり、サービス残業が常態化したりしている場合には、労働基準法違反のおそれが高いといえ、注意が必要です。

個人で会社に改善の申入れをしても応じてもらえない場合や、話し合っても話がまとまらない場合は、労働基準監督署など公的機関への相談や、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

その際には、労働時間の実態を示す証拠が必要となりますので、あらかじめ集めておくと良いでしょう。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

残業代請求で集めるべき証拠って何?弁護士が分かりやすく解説

サービス残業等で未払いの残業代がある場合は、一定期間であればさかのぼって請求できるため、これも専門家に相談・依頼すると良いでしょう。

ただし、残業代請求には時効がある(支払い期日の到来日によって「2年」もしくは「3年」)点には注意が必要です。

また、アディーレ法律事務所のウェブサイトには、「残業代メーター」という残業代を簡単に計算できるページがあります。

ただし、簡易的に計算するものであるため、実際の請求額とは異なることがあります。

【まとめ】労働基準法上の労働時間は「使用者の指揮命令下に置かれた時間」。法定労働時間を超える「時間外労働」に対して「残業代」が支払われる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 法定労働時間とは、労働基準法で定められている労働時間の上限の枠のことをいい、原則として「1日8時間・1週40時間」とされています。
  • 法定労働時間を超えた労働のことを「時間外労働」と呼びます。時間外労働には所定の割増賃金が支払われますが、時間数には各種の上限規制が設けられています。
  • アルバイトやパート従業員を含むすべての労働者が、時間外労働などの労働基準法による規制の適用対象となります。
  • 「労働時間」とは、「労働者が客観的にみて使用者の指揮命令下に置かれたと評価できる時間」のことをいいます。
  • 労働基準法違反が疑われる場合には、労働基準監督署や弁護士への相談を検討しましょう。

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※以上につき、2022年8月時点

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