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残業代請求を弁護士に依頼した場合に掛かる費用について詳しく解説

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yamazaki_sakura

「残業代請求を弁護士に頼みたいけど、給料が少なくて弁護士費用を用意できない」

確かに、依頼する段階で弁護士費用を払わなければいけない事務所もありますが、原則として回収した残業代から弁護士費用を用意すればよい(=今手持ちのお金がなくとも依頼できる)弁護士事務所もあります。

今回の記事では、

  • 残業代請求に必要な弁護士費用

についてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

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弁護士費用の相場はどのくらい?

残業代請求を弁護士に依頼した場合、発生する費用の相場は、主に次のとおりです。

法律相談料

30分5500円(税込)が相場です。相談料無料とする法律事務所も多くあります。

着手金

成功・不成功のある事件について、結果に関わらず受任時に受領するお金です。請求する金額にもより変動することもありますが約22万~約33万円(税込)程度が相場、無料の弁護士も多いです。

報酬

成功報酬は、残業代が無事に取り戻せた場合に、取り戻せた金額に応じてかかる費用です。獲得金額に対する割合の相場は、「16~30%」前後です。着手金を無料としている、あるいは安くしている弁護士事務所は、その分成功報酬の割合が高い傾向があります。また残業代請求の方法が、交渉なのか労働審判なのか、それとも訴訟を起こすのかによっても成功報酬は変わってきます。

実費など

訴訟になった場合の収入印紙代・郵便切手代・裁判所までの交通費、内奥証明の発送費用などです。

日当など

「日当」とは、弁護士が事件の処理のために、事務所所在地から移動することによって、時間的に拘束される際に支払われる費用のことで、出廷日当(裁判所に出廷するごとに支払われるもの)と出張日当(出張するごとに支払われるもの)があります。また、裁判所に出廷せず、事務所で電話やオンライン会議で裁判所の期日に対応することがあり、別途その費用について取り決めのある事務所もあります。相場は半日ですと3万3000~5万5000円(税込)です。

(※2022年8月現在の情報です)

アディーレ法律事務所の費用について

ここで、アディーレ法律事務所に残業代請求を依頼する場合の弁護士費用についてご説明します。

1.相談料
残業代の請求の相談は、何度でも無料です。

2.着手金
着手金は無料です。

なお、残業代を請求する場合の流れは次のとおりです。

まずは、会社との交渉

交渉が決裂、会社が応じない場合など

裁判所に対して、労働審判の申立て、訴訟の提起

アディーレ法律事務所では、交渉段階の着手金のみならず、労働審判、訴訟になった場合も着手金は無料です。

3.報酬
交渉や労働審判、訴訟によって経済的利益を獲得した場合(例:協議交渉の結果、会社が残業代や解決金の支払いを約束する合意が成立した場合)に報酬金が発生します。
報酬金は、会社から支払われる残業代や解決金から控除されます。
なお、会社から残業代を回収できなかったなど、成果を得られなかった場合には原則として報酬金は発生しません。

例えば、残業代の請求についての報酬の金額(税込)は次のとおりです。

【会社との交渉で解決した場合】
27万5000円+※経済的利益(増額分)×17.6%
※例:会社から支払われた残業代(以下同じ)

【労働審判・訴訟で解決した場合】
38万5000円+経済的利益(増額分)×17.6%

4.事務手数料
内容証明郵便の文書作成および発送、交通費、通信費などに充てる事務手数料として、一律1万1000円(税込)が必要となります。
また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用(審判申立ておよび訴訟提起に要する費用、弁護士会照会費用、反訳費用等の実費、謄写費用など)の実額分も後精算で必要となる場合があります。これらの費用に関しては、原則として、経済的利益を得られた時点でお支払いが必要となります。
なお、経済的利益が得られない場合には、原則としてお支払いは不要です。

5.期日等手数料
例えば、残業代請求についての期日等手数料は出廷等1回につき3万3000円(税込)をいただきます(全国共通)。

※ ただし、労働審判への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)の場合、2回までは期日等手数料を免除いたします。
※ 期日等手数料は、裁判期日への出廷等(電話またはWeb会議による手続を含む)、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要となった場合に発生いたします。

期日等手数料に関しては、原則として、経済的利益を得られた時点でお支払いいただくこととなります。
経済的利益が得られない場合は原則として、期日等手数料の支払は不要です。

6.アディーレ独自の「損はさせない保証」

また、依頼前に会社側から提示されている解決金がある方については、アディーレ法律事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、その金額から増額した分が弁護士費用を下回ってしまった場合、その不足した分の弁護士費用はお支払い不要となります。
(ご依頼前に会社側から提示されている解決金について会社側の支払いの意思が確認できる証拠(書面や録音等)がある場合のみ対象です)

※なお、アディーレ法律事務所が委任事務を終了するまでは、依頼者の方はいつでも契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただく必要があります。

費用についての具体例について

では、アディーレ法律事務所に依頼した場合の、具体的な弁護士費用の例をご紹介します。

【事例】
弁護士が勤務表から未払いの残業代を計算し、会社に請求し交渉したところ、会社残業代を支払っていないことを認め、未払い残業代360万円が支払われた事例

この場合、費用は次のとおりです。

相談料 0円
着手金 0円
成功報酬金 27万5000円+360万円×17.6%=90万8600円(税込)
事務手数料 1万1000円(税込)

上記の事例の弁護士費用は、91万9600円(税込)となります。
ご依頼者には、残業代から弁護士費用を控除した268万400円がお手元に入ることになることになります。
ご依頼者には、手出しとなる弁護士費用は発生しません。

(※2022年8月現在の情報です)

【まとめ】弁護士事務所によって弁護士費用は違うので、損をしないようにまずは相談を!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 弁護士費用には、相談料、着手金、報酬、実費などがあり、相談料・着手金が無料の弁護士事務所も多い。
  • 着手金の相場は約22万~33万円(税込)、報酬金の相場は、取り戻せた金額の約16~30%
  • 弁護士事務所によって、弁護士費用は異なるので、事前にしっかり確認しておくことが大切。

アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみを報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した金銭(例:残業代、示談金)からお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2022年12月時点

残業代請求でお悩みの方は、残業代請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

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