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給与に残業代が含まれていると言われた場合に必ず知っておくべきこと

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kiriu_sakura

「会社から、給与に残業代が含まれていると言われたけど、本当に残業代は発生しないのか?」

そんな疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思います。
給与に残業代が含まれる形態もあります。
しかしながら、絶対に残業代が発生しないということはありません。給与に残業代が含まれていても、残業代が発生している場合は、残業代を請求できる可能性があります。また、残業代を給与に含む雇用形態が違法になっているケースもあります。

この記事では、

  • 給与に残業代を含む制度
  • 給与に残業代を含む制度であっても発生する割増賃金
  • 残業代を含む制度であっても、違法となるケース

などについて、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

給与に残業代を含む雇用形態とは?

では、給与に残業代を含む雇用形態、働き方にはどういうものがあるか、説明します。

(1)固定残業制(みなし残業)

固定残業制とは、固定残業代とは、残業の有無にかかわらず、一定時間の残業をしたとみなして、あらかじめ固定の残業代を給料に組み込んでおく手当のことをいいます(みなし残業代制)。
企業にとっては、細かい残業代の計算を省略することができるというメリットがあります。
時間外労働や深夜労働、休日労働がない場合でも、残業代を含んだ給与が支払われます。

固定残業制を適用する場合、以下の3つのことを明示するべきとされます。

  1. 固定残業代の性格を持つことが明示されているか
    労働協約や就業規則、雇用契約書、採用条件確認証、賃金規程などを考慮して、「固定残業代が時間外労働(残業)に対する割増賃金として支払われていること」が、明示されていること
  2. 固定残業代はいくらか、はっきり分かるか
    いくらが労働基準法上の割増賃金に該当するか明示されているか、
    または容易に判別可能であること
  3. 固定残業代が複数の種類の残業に対する対価である場合、内訳の明示
    固定残業代の内、いくらが時間外手当で、いくらが深夜手当、休日手当に当たるのか判別できること

固定残業制については、こちらもご覧ください。

固定残業代とは?みなし残業の違法性や残業代の請求方法も解説!

(2)みなし労働時間制

みなし労働時間制とは、実際の労働時間にかかわらず、事前に決めた時間を働いたとみなす制度のことです。
業務内容により会社側が時間管理することが難しく、労働者自身に労働時間の把握と配分をまかせた方がいい場合に用いられます。
みなし労働時間制には、裁量労働制と事業場外みなし労働時間制があります。

裁量労働制と事業場外みなし労働時間制が適用される業種と概要について解説します。

(2-1)裁量労働制とは?

裁量労働制とは、専門的な業務や企画立案に従事する労働者に適用される制度です。

1 専門業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制の対象となる業務とは、業務の性質上、業務遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、使用者が、業務の遂行の手段・時間配分の決定等に関し、労働者に具体的な指示をすることが困難な一定の業務をいいます(労働基準法38条の3第1項1号)。

専門業務型裁量労働制の対象となる業務は、限定されており、次の業務が該当します(労働基準法施行規則24条の2の2第2項)。

◆対象業務
新商品または新技術の研究開発
人文・自然科学の研究
情報処理システムの分析・設計
新聞・出版の取材・編集
放送番組制作のための取材・編集の業務
衣服、室内装飾、工業製品、広告等のデザイナー
放送番組、映画等の制作のプロデューサー・ディレクター
コピーライター
システムコンサルタント
インテリアコーディネーター
ゲーム用ソフトウェア開発
証券アナリスト
金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発
学校教育法に規定する大学における教授研究
公認会計士
弁護士
建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)
不動産鑑定士
弁理士
税理士
中小企業診断士

参考:専門業務型裁量労働制|厚生労働省

2 企画業務型裁量労働制
企画業務型裁量労働制の対象となる業務とは、「業務の性質上、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段および時間配分の決定等に関し、使用者が労働者に具体的な指示をしない業務」のことをいいます(労働基準法38条の4第1項第1号)
この対象業務を適切に遂行するための知識・経験等を有する労働者(例:3~5年程度の職務経験のある労働者)にのみ、企画業務型裁量労働制が適用されます(同項2号)。

【対象業務となり得る例】(平11労告149号)

次の業務が企画業務型裁量労働制の対象となる可能性があります。

  1. 経営企画を担当する部署において、
    経営状態・経営環境等について調査分析し、経営に関する計画を策定する業務
    現行の社内組織の問題点やあり方等について調査分析し、新たな社内組織を編成する業務
  2. 人事・労務を担当する部署において、
    現行の人事制度の問題点やあり方等について調査分析し、新たな人事制度を策定する業務
    業務の内容やその遂行のために必要とされる能力等について調査分析し、社員の教育
    研修計画を策定する業務
  3. 財務・経理を担当する部署において、
    財務状況等について調査分析し、財務に関する計画を策定する業務
  4. 広報を担当する部署において、
    効果的な広報手法等について調査分析を行い、広報を企画・立案する業務
  5. 営業に関する企画を担当する部署において、
    営業成績や営業活動上の問題点等について調査分析を行い、企業全体の営業方針や商品ごとの全社的な営業計画を策定する業務
  6. 生産に関する計画を担当する部署において、
    生産効率や原材料等に係る市場の動向等について調査分析を行い、原材料などの調達計画も含め全社的な生産計画を策定する業務

参考:労働省告示第149号|厚生労働省

裁量労働制は、労働時間ではなく、仕事の成果等で評価する考え方で、労働時間を、実際の時間ではなく、一定時間にみなすことが可能です。
実労働時間を問わず、一定時間労働したものとみなすため、実労働時間が短くても給与は変わりません。

一方、労働したとみなされる時間数が、法定労働時間(原則として、1日8時間または週40時間)を超えている場合には、法定労働時間を超えた分が、残業時間「時間外労働の時間」となります。

また、所定休日に労働した場合、「所定休日の実際の労働時間+その週の本来の労働日に労働したとみなされる時間」が原則として週40時間を超える部分が、時間外労働の残業時間となります。
また、深夜の労働は割増賃金が別途発生します。

裁量労働制については、こちらもご覧ください。

裁量労働制とはどのような制度?残業代や休日手当、長時間労働など知っておきたい知識を解説

(2-2)事業場外みなし労働時間制とは?

事業場外みなし労働時間制とは、次の要件を満たすことが必要です。

  1. 労働者が労働時間の全部または一部について
  2. 事業場外で労働を行い、
  3. その労働時間の算定が困難な場合

上記の要件を満たす労働者について、一定時間労働時間分労働したものと「みなされる」制度です。
営業職や出張中など、社外で働く労働者に適用されている制度であり、その社外での労働時間を算定することが困難であるとき、実労働時間にかかわらず、決められた時間だけ働いたとみなされます。

事業外みなし労働時間制は、会社や上司から、社外での取引先を回るスケジュールや個々の取引先での所要時間等について適宜指示を受けて行動している場合には、その営業職の労働者の労働時間を算定することが困難であるとはいえないため、適用されません。

しばしば、事業場外みなし労働時間制の適用になり、「所定労働時間しか働いていないとみなされる」と会社が主張して残業代の支払が拒まれることがあります。
しかし、事業場外みなし労働時間制が適用される場合でも、「事業外労働で通常必要とされる時間」が、「所定労働時間」(就業規則等で決められた定時の労働時間)を超える場合などは、残業代が発生します。

事業場外みなし労働時間制については、こちらもご覧ください。

営業職の残業代についての考え方とは?未払い残業代の請求方法を解説

残業代を含む給与で残業代が発生するケース

残業代を含む給与で残業代が発生する条件、割増賃金について解説します。

(1)規定の時間を超えた場合

1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えると、原則的に25%の割増賃金が発生することになります。

固定残業制の場合、就業規則等に規定されている固定残業時間を超えると、割増賃金が発生します。

みなし労働時間制では、業務に必要な労働時間が法定労働時間を超えるかどうかが争点になることがあります。
業務に必要な労働について、法定労働時間を超える労働時間が必要とされる場合、超過分は残業代を請求できることになります。

(2)深夜・休日労働した場合

1日8時間、週40時間を超える時間外労働の残業代が給与に含まれる雇用形態であっても、深夜労働、休日労働した場合は、割増賃金が支給されます。

深夜労働は25%の割増率ですが、休日労働は法定休日か通常の休日かで割増率が変わります。

定休日は週に1回または4週に4回与える休日です。
法定休日の労働は35%の割増率になります。

なお、法定休日ではない法定外休日(所定休日)に働いた場合には、時間外労働に該当するため、割増率は25%になります。

なお、みなし労働時間制が採用される会社であっても、その業務が深夜(22~5時)にかかるときには、深夜手当として割増賃金が発生します。

固定残業制・みなし労働時間制の違法性

次に、固定残業制・みなし労働時間制で違法になる点を解説します。

(1)固定残業制の違法性を判断する項目

固定残業制で違法となる点を解説します。

(1-1)残業代が未払い

固定残業制の場合、規定の残業時間を上回った分は割増賃金が発生します。
しかし、規定の残業時間を上回って残業しても給与が変わらない場合、残業代が未払いになっている可能性があります。

時間外労働の割増賃金を支払わない場合、労働基準法違反となり、違法です。

(1-2)基本給に固定残業代が含まれている

基本給に固定残業代が含まれているが、基本給に当たる部分と残業代(割増賃金)に当たる部分との区別がつかない場合は固定残業制が無効になる可能性があります。
基本給に残業代を含んでいる場合、基本給に何時間分の残業代がいくら含まれているか、就業規則や給与明細に記載されなければなりません。

しかし、これらの記載がない場合には、基本給が残業代を含むものとして支給されるとしても、それらの区別がつかないため、固定残業代制が無効とされ、基本給全額が通常の労働時間の賃金として扱われる、すなわち残業代の支払いではないものとして扱われる可能性があります。

(1-3)就業規則などに固定残業制が明記されていない

会社は、賃金や労働時間などの労働条件を、雇用契約書や就業規則に明示する義務があります。

  1. 固定残業代の性格を持つことが明示されているか
  2. 固定残業代はいくらか、はっきり分かるか
  3. 固定残業代が複数の種類の残業に対する対価である場合、内訳の明示

固定残業制についてこうした明示がないと、会社が固定残業代として支払っていると主張しても、それが残業代(割増賃金)を支払っているものとは扱われない可能性があります。

(1-4)基本給が極端に少ない

固定残業制において、固定残業制を除いた基本給があまりにも少額な場合、最低賃金法に違反している可能性あります。
最低賃金法では1時間あたりの下限があり、基本給が少額の場合には、最低賃金を下回るおそれがあります。
残業代の支払いを少なくする目的で、基本給を低く設定しているケースもあるので注意が必要です。

(2)みなし労働時間制の違法性を判断する項目

みなし労働時間制で違法性になる点について説明します。

(2-1)みなし労働時間が実態と異なる

みなし労働時間制で定められたみなし労働時間が、実際の労働時間とかけ離れている場合は違法、または無効の可能性あります。
具体的には、みなし労働時間で勤務している労働者の長時間労働や休日出勤が常態化している場合など、実際の労働時間とみなし労働時間が乖離し、違法となる可能性があります。

(2-2)裁量のない裁量労働制

従業員が管理職に昇進したことで、裁量労働制を適用する会社の場合、裁量労働制に移行しても以前と働き方が変わらないケースがあります。

裁量労働制に移行後も拘束時間が変わらない場合や、タイムカードで勤怠管理などが行われている場合には、裁量が認められず、違法となる可能性があります。

また、専門業種や企画業務ではないのに裁量労働制を適用されている、裁量労働制に関する労使協定が締結されていないなどの場合にも違法になります。

【まとめ】残業代を給与に含む場合でも残業代は発生する

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 給与は基本給(給料)や手当、残業代、ボーナスなど、会社から支給されるお金のこと
  • 給与に残業代を含む固定残業制、みなし労働時間で働くみなし労働時間制がある
  • いずれの場合も、時間外労働、深夜・休日の労働は法定の割増賃金が発生する
  • 未払い残業代がある場合や、最低賃金を下回るなど、違法性が認められる可能性あり
  • 固定残業代で就業規則に規定がない場合や、専門型裁量労働制で労使協定を締結していない場合なども違法になる

アディーレ法律事務所では、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみを報酬をいただくという成功報酬制です。

そして、原則として、この報酬は獲得した金銭(例:残業代、示談金)からお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2021年8月時点

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