弁護士から内容証明郵便の「連絡をください」が届いた時の対処法

「弁護士から不倫の慰謝料請求の内容証明郵便が届いた。『連絡をください』とあるけれど、どう対処したらいいんだろう……」

実は、内容証明郵便で慰謝料請求を受けた場合、感情的に連絡することや請求を無視することは、トラブル拡大につながるリスクがあります。

内容証明郵便に感情的に反論すると示談交渉で不利になるおそれがあり、無視した場合は裁判に発展する可能性が高まります。

このため、内容証明郵便で慰謝料請求を受けたら、適切な対応をすることが大切です。

弁護士から内容証明郵便で「連絡をください」と届いた場合にしてはいけない3つのこと

弁護士から内容証明郵便で「連絡をください」と届いた場合に、次のように、してはいけない対応方法があります。

（1）内容証明郵便を放置してはいけない

内容証明郵便は、普通郵便とは異なる形式の郵便なので、届いたら驚く方も多いでしょう。

しかし、内容証明郵便で「連絡をください」と求められたからといって、法的な連絡義務が生じるということもありません。
もっとも、内容証明郵便を無視して放置していると、裁判を起こされてしまう可能性が高まります。

また、裁判を起こされた場合、連絡を無視したことが原因で相手（請求者）を怒らせた結果、相手の態度を硬化させて和解が難しくなってしまうことも考えられます。

このような場合には、次のようなデメリットがあります。

• 慰謝料の減額につながる事情があったとしても、減額交渉に応じてもらえない
• 慰謝料を一括で支払う経済的な余裕がなかったとしても、分割払いの交渉に応じてもらえない

（2）感情的に連絡してはいけない

弁護士から内容証明郵便で「連絡をください」と一方的に告げられ、つい感情的になってしまうこともあるかもしれません。
しかし、感情的になって支払いを拒否したり、減額・分割払いを要求したりすると、トラブルを大きくしてしまうリスクがあります。

また、口頭か書面かにかかわらず、いったん慰謝料を支払う合意をしてしまうと、その合意を後から覆すことは難しくなります。

請求を受けて動転してしまい、あわてて「支払います」などと連絡してしまうと、その後にあらためて慰謝料の減額を交渉しようとしても、なかなか減額に応じてもらえなくなってしまう可能性もあります。

（3）請求者本人に連絡してはいけない

弁護士から内容証明郵便が届いた場合、「弁護士宛に連絡をしてください」という趣旨の文言とともに、「請求者本人への直接の連絡はしないでください」という趣旨の文言が記載されていることが多いです。

この場合、請求者本人に対して直接連絡してしまうと、感情的なやりとりになってしまい、冷静な話し合いができない可能性も高いといえます。
また、請求者本人に対して直接連絡してしまうと、その連絡の中で請求者本人を怒らせてしまい、相手の態度を固くさせてしまう原因にもなりかねません。

相手の態度が固くなってしまうと、さきほどご説明したとおり、減額に応じてもらいにくくなるなどのデメリットがあります。

慰謝料請求の内容証明郵便が届いたら、まずは冷静に請求内容を確認しましょう

弁護士から「連絡してください」という内容の慰謝料請求の内容証明郵便が届いたら、まずは冷静になって次の点を確認するようにしましょう。

（1）慰謝料を支払う必要があるか

次のような場合には、慰謝料を支払う必要がない可能性があります。

（1-1）そもそも不貞行為がなかった場合

法律上、不倫を原因として慰謝料を請求できるのは、原則、「不貞行為」があったときに限られます。
「不貞行為」とは、自らの意思で既婚者と性行為（肉体関係）を行うことをいいます。

このため、性行為まではなかった場合、基本的には不倫の慰謝料を支払う義務がありません（お風呂に一緒に入ったなど、性行為に準じる行為があった場合は、慰謝料の支払い義務が発生する場合があります）。

不貞行為の判断基準について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

（1-2）不貞行為の故意・過失がなかった場合

客観的には不貞行為を行ってしまったものの、不貞行為を行った当時、「不貞行為の故意・過失」がなかった場合には、不倫の慰謝料を支払わなくてもよいことがあります。

不貞行為の故意・過失とは、不貞行為の当時、不貞行為の相手が既婚者であったことを知っていたか、または知ることができたことをいいます。

裏を返せば、不貞行為の相手が既婚者であることを知らず、また知ることもできなかったという場合には、不貞行為の故意・過失がないということになります。

（1-3）不倫の前から不倫相手の夫婦関係が破綻していた場合

不倫の前から不倫相手の夫婦関係が破綻していた場合には、不倫の慰謝料を支払う義務がありません。

そもそも不倫が違法な行為となるのは、被害者の結婚生活の平穏という利益を侵害するためです。

このため、被害者の結婚生活が、不倫とは関係なくすでに破綻している場合には、肉体関係を持ったとしても違法な行為となりません。

（1-4）不倫の慰謝料請求の消滅時効が完成している場合

不倫の慰謝料請求の「消滅時効」が完成している場合には、慰謝料を支払う必要がありません。

消滅時効とは、請求などをしないまま一定の期間が経過すると請求する権利が消滅する制度のことです。
不倫の慰謝料請求権の場合、次の期間のいずれか短いほうで消滅時効が完成します。

• 被害者が不貞行為があったことおよび不倫相手を知った時から3年間
• 不倫関係が始まった時から20年間

※2020年3月31日までに20年が経過している場合には、改正前の民法が適用され、慰謝料の請求権が消滅しています。

もっとも、消滅時効期間が経過するより前に慰謝料の支払義務を認めてしまった場合など、一定の場合には、ここまでで述べたように3年間や20年間などの期間が経過してもまだ消滅時効が完成しないことがあります。

（2）請求されている慰謝料の額が妥当かどうか

実は、不倫の慰謝料には、どのような場合にいくらになるのかというはっきりとした基準はありません。
しかし、具体的に慰謝料額がいくらになるのかについて全く基準がないというわけではなく、裁判になった場合の慰謝料の相場が存在します。

裁判になった場合、慰謝料の相場は、次のとおりです。

なお、この相場はあくまで目安ですので、個別の事情によっては、これよりも高額になったり、低額で済んだりする場合もあります。

不倫の慰謝料の相場について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

内容証明郵便の「弁護士宛に連絡をください」への対処法

自分自身で対応する場合は、内容証明郵便に記載されている内容を確認した後に、次のようなステップで対処するとよいでしょう。

また、弁護士に依頼して対応を任せようと考えている場合には、上でご説明したように自分自身で対応するのではなく、できるだけ早く弁護士に相談・依頼するようにしましょう。

自分で対応すると、知らず知らずのうちに自分にとって不利な発言をしてしまうリスクが高くなることから、あまりおすすめできません。

（1）弁護士に相談・依頼する場合にはなるべく早くする

弁護士から内容証明郵便で慰謝料を請求され、自分も弁護士に相談・依頼することにした場合には、できるだけ早く相談するようにしましょう。

「弁護士に依頼することも考えているけれど、途中までは自分自身で対応してみよう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、法律の知識や慰謝料減額交渉のノウハウがないまま次のような事柄について判断することは難しく、途中まで自分自身で対応するという方針をとることはあまり適切ではありません。

最初から弁護士に依頼することには、次のようなメリットがあります。

（2）自分で相手の代理人弁護士に連絡するときに気をつけるべきこと

弁護士に依頼すれば、弁護士が窓口となって交渉などを進めてくれます。
このため、自分自身で相手と交渉する必要はありません。

しかし、弁護士へ依頼する前の段階で、相手の弁護士に自分で直接連絡をしなければならないという場合もあり得ます。

このような場合には、口頭であるか書面・メールであるかを問わず、判断を迷う点については、「後日回答します」と答えるか「弁護士に相談してから回答します」と答え、独断で判断した答えを言わないように注意しましょう。

【まとめ】弁護士から内容証明郵便で「連絡をください」と届いたらなるべく早く冷静に対応する

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 弁護士から「連絡をください」という内容証明郵便が届いたら「放置しない」「感情的に連絡しない」「請求者本人に連絡しない」の3つのポイントを守って対応する
• 冷静になって内容証明の書面を確認し、「慰謝料請求に応じる必要があるのか」「慰謝料額は妥当か」という点について確認する
• 内容証明郵便への対応については、なるべく早く弁護士に相談することが望ましい
• 弁護士に依頼する前の段階などで相手の代理人弁護士に連絡する場合には、判断に迷ったら「弁護士に相談してから回答します」などと答えるようにする

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（以上につき、2023年3月時点）

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