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弁護士から内容証明郵便の「連絡をください」が届いた時の対処法

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kiriu_sakura

「弁護士から不倫の慰謝料請求の内容証明郵便が届いた。『連絡をください』とあるけれど、どう対処したらいいんだろう……」

実は、内容証明郵便で慰謝料請求を受けた場合、感情的に連絡することや請求を無視することは、トラブル拡大につながるリスクがあります。

内容証明郵便に感情的に反論すると示談交渉で不利になるおそれがあり、無視した場合は裁判に発展する可能性が高まります。

このため、内容証明郵便で慰謝料請求を受けたら、なるべく早く冷静に対応しなければなりません。

このことを知っておくと、内容証明郵便への対応によってトラブルが拡大するのを防ぐことができます。

今回の記事では次のことについて、弁護士が解説します。

  • 内容証明郵便で慰謝料請求されたときに確認すべき事項
  • 内容証明郵便で慰謝料請求されたときの対処法
この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

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弁護士から内容証明郵便で「連絡をください」と届いた場合にしてはいけない3つのこと

弁護士から内容証明郵便で「連絡をください」と届いた場合に、次のように、してはいけない対応方法があります。

  • 内容証明郵便を放置すること
  • 感情的に連絡すること
  • 弁護士に対してではなく請求者本人に対して連絡すること

これらの誤った対応方法について、詳しくご説明します。

(1)内容証明郵便を放置してはいけない

内容証明郵便は、普通郵便とは異なる形式の郵便なので、届くと驚かれる方も多いと思われます。しかし、内容証明郵便で請求されたからといって、何か法的な義務が生じるというわけではありません。

内容証明郵便で「連絡をください」と求められたからといって、法的な連絡義務が生じるということもありません。
もっとも、期限を区切って「○○日以内に連絡をください」という文言とともに、「内容証明郵便による請求を無視した場合には法的手段をとる」という趣旨の文言が記載されていることがあります。

このような文言が記載されている場合には、この内容証明郵便を無視して放置していると、いきなり裁判を起こされてしまう可能性もあります。

また、裁判を起こされた場合、裁判の中での交渉においても、連絡を無視したことが原因で相手方(請求者)を怒らせた結果、相手方の態度を硬化させて和解が難しくなってしまう可能性が高くなります。

このような場合には、次のようなデメリットがあります。

  • 慰謝料の減額につながる事情があったとしても、減額交渉に応じてもらえない
  • 慰謝料を一括で支払う経済的な余裕がなかったとしても、分割払いの交渉に応じてもらえない

慰謝料の減額につながる事情とは

例えば、次のような事情は、慰謝料の減額につながる事情です。
  • 不倫相手が主導的に不倫関係に誘ってきたこと
  • 一度きりの関係など実際の不貞行為(肉体関係)の回数が少なかったこと
  • 相場からかけ離れた高額な慰謝料を請求されていること(相場については後述)

(2)感情的に連絡してはいけない

弁護士から内容証明郵便で「連絡をください」と届いたのに対して、つい感情的になってしまうこともあるかもしれません。
しかし、感情的になって支払を拒否したり、減額・分割払いを要求したりすると、トラブルを大きくしてしまうリスクがあります。

また、口頭か書面かにかかわらず、いったん慰謝料を支払う合意をしてしまうと、原則としてその合意を後から覆すことは難しくなります。
請求を受けて動転してしまい、あわてて「支払います」などと連絡してしまうと、その後にあらためて慰謝料の減額を交渉しようとしても、なかなか思うように減額交渉が進まなくなってしまう可能性もあります。

(3)請求者本人に連絡してはいけない

弁護士から内容証明郵便が届いた場合には、「弁護士宛に連絡をしてください」という趣旨の文言とともに、「請求者本人への直接の連絡はしないでください」という趣旨の文言が書面に記載されていることが多くあります。

この場合、請求者本人に対して直接連絡してしまうと、感情的なやりとりになってしまい、冷静な話し合いができない可能性も高いといえます。
また、請求者本人に対して直接連絡してしまうと、その連絡の中で請求者本人を怒らせてしまい、相手の態度を固くさせてしまう原因にもなりかねません。

相手の態度が固くなってしまうと、さきほどご説明したとおり、減額交渉に応じてもらいにくくなるなどのデメリットがあります。

慰謝料請求の内容証明郵便が届いたら、まずは冷静に請求内容を確認しよう

弁護士から「連絡してください」という内容の慰謝料請求の内容証明郵便が届いたら、まずは冷静になって次の点を確認するようにしましょう。

  • 慰謝料請求に応じる必要があるかどうか
  • 請求されている慰謝料の額が妥当かどうか

これらの点についてご説明します。

(1)慰謝料請求に応じる必要があるか

次のような場合には、慰謝料請求に応じる必要がない可能性があります。

  • そもそも不貞行為がなかった場合
  • 客観的には不貞行為をしたが、不貞行為の故意・過失がなかった場合
  • 不倫の前から相手方の夫婦関係が破綻していた場合
  • 不倫の慰謝料請求の消滅時効が成立している場合

これらについて、詳しくご説明します。

(1-1)そもそも不貞行為がなかった場合

法律上、不倫を原因として慰謝料を請求できるのは、原則、「不貞行為」があったときに限られます。
「不貞行為」とは、既婚者が、配偶者以外の異性と自らの意思で性行為(肉体関係)を行うことを言います。

このため、そもそも不貞行為がなかった場合には、基本的には不倫の慰謝料を支払う義務がありません。

不貞行為がなかった場合とは具体的にどのような場合があるのですか?

例えば、手をつないだり抱き合ったりしただけという場合や、キスはしたがそれ以上のことはしていないという場合などがあります。
これらの場合は、日常用語としては浮気や不倫と言うことがあるかもしれません。
しかし、この程度にとどまるのであれば、基本的に法律的な慰謝料の支払義務が発生するものではありません。

(1-2)不貞行為の故意・過失がなかった場合

客観的には不貞行為を行ってしまったものの、不貞行為を行った当時、「不貞行為の故意・過失」がなかった場合には、不倫の慰謝料を支払わなくてもよいことがあります。

不貞行為の故意・過失とは、不貞行為の当時、不貞行為の相手方が既婚者であったことを知っていたか、または知ることができたことを言います。

裏を返せば、不貞行為の相手方が既婚者であることを知らず、また知ることもできなかったという場合には、不貞行為の故意・過失がないということになります。

既婚者であることを知ることもできなかった場合とはどのような場合があるのですか?

例えば、お見合いパーティーで知り合い、氏名や住所などを偽られるとともに、一貫して独身であるとうそをつかれていた場合などがあります(東京地方裁判所平成23年4月26日判決)。
通常は、お見合いパーティーに参加するのは独身者です。
このことなどから、このような状況下では慰謝料請求を受けた側が、不倫相手が既婚者であることを知ることはできなかったと判断されました。

(1-3)不倫の前から相手方の夫婦関係が破綻していた場合

不倫の前から相手方の夫婦関係が破綻していた場合には、不倫の慰謝料を支払う義務がありません。

そもそも不倫が違法な行為となるのは、被害者の結婚生活の平穏という利益を侵害するためです。

このため、被害者の結婚生活が破綻しており、婚姻関係が保護に値するものではなくなってしまっている場合には、そのような相手方配偶者と肉体関係を持ったとしても違法な行為となりません。

夫婦関係が破綻している場合とはどのような場合ですか?

例えば、単身赴任などの正当な理由がないのに長期間別居している場合などが典型的です。
法律上、夫婦には「同居」「協力」「扶助」の義務があります(民法752条)。
そうであるにも関わらず、正当な理由がないのに同居生活を送らず、同居・協力・扶助義務を遂行できない状況にあり、その状況に回復の見込みがないときには、夫婦関係が破綻しているということになります。

(1-4)不倫の慰謝料請求の消滅時効が完成している場合

不倫の慰謝料請求の「消滅時効」が完成している場合には、慰謝料を支払う必要がありません。

消滅時効とは、請求などをしないまま一定の期間が経過すると請求する権利が消滅する制度のことです。
不倫の慰謝料請求権の場合、次の期間のいずれか短いほうで消滅時効が完成します。

  • 被害者が不貞行為があったことおよび不倫相手を知った時から3年間
  • 不倫関係が始まった時から20年間

※2020年3月31日までに20年が経過している場合には、改正前の民法が適用され、慰謝料の請求権が消滅しています。

もっとも、消滅時効期間が経過するより前に慰謝料の支払義務を認めてしまった場合など、一定の場合には、ここまでで述べたように3年間や20年間などの期間が経過してもまだ消滅時効が完成しないことがあります。

(2)請求されている慰謝料の額が妥当かどうか

実は、不倫の慰謝料には、どのような場合にいくらになるのかというはっきりとした基準はありません。
しかし、具体的に慰謝料額がいくらになるのかについて全く基準がないというわけではなく、裁判になった場合の慰謝料の相場が存在します。

裁判になった場合、慰謝料の相場は、次のとおりです。

  • 離婚しない場合、数十万~100万円程度
  • 不倫が原因で離婚する場合、100万~300万円程度

不倫の慰謝料の相場について、詳しくはこちらをご覧ください。

慰謝料請求されたときの正しい対処法とは?相場についても解説!

内容証明郵便の「弁護士宛に連絡をください」への対処法

内容証明郵便に記載された回答期限を過ぎても連絡しない場合には、訴訟を提起されてしまうなどのリスクがあります。

このため、訴訟などを提起されたくないという場合には、内容証明郵便に記載された回答期限までに何らかの対応をとらなければなりません。

自分自身で対応する場合は、内容証明郵便に記載されている内容を確認した後に、次のようなステップで対処するとよいでしょう。

請求されている慰謝料額を支払うのか、それとも支払いを拒絶したり減額交渉をしたりするのかなどについて、対応方針を決める。

電話などで内容証明郵便を送ってきた相手方の代理人弁護士に連絡をとり、口頭でどのように対応するつもりなのかを伝える。

請求されている慰謝料額を支払う方針であれば支払い、慰謝料額について争う方針であれば支払拒絶や減額交渉などの示談交渉を行う。

また、弁護士に依頼して対応を任せようと考えている場合には、上でご説明したように自分自身で対応するのではなく、できるだけ早く弁護士に相談・依頼するようにしましょう。

特に、途中までは自分で対応して途中からは弁護士に依頼するということは、知らず知らずのうちに自分に不利な発言をしてしまったりして、トラブルの解決が難しくなることから、おすすめできません。

(1)弁護士に相談・依頼する場合にはなるべく早くする

内容証明郵便で慰謝料請求をされ、弁護士に相談・依頼をすることにした場合には、できるだけ早く相談するようにしましょう。

「弁護士に依頼することも考えているけれど、途中までは自分自身で対応してみよう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、法律の知識や慰謝料減額交渉のノウハウがないまま次のような事柄について判断することは難しく、途中まで自分自身で対応するという方針をとることはあまり適切ではありません。

  • 不貞行為がなかったと主張したい場合、どのように主張すればよいか
  • 請求されている慰謝料の額が妥当であるのかどうか
  • 請求されている慰謝料の額を減額するためにはどのように交渉すればいいのか

最初から弁護士に依頼することには、次のようなメリットがあります。

  • 最初から一貫した対応をとって交渉を進めてもらえる
  • 代理人として交渉をしてくれるので自分自身が対応する必要がない
  • 過去の判例や慰謝料相場から、慰謝料額はいくらが妥当であるかを判断してもらえる
  • 慰謝料の額やその他の示談条件について、妥当な落としどころを見極めることで、早期の円満な解決を目指すことができる

(2)自分で相手方の代理人弁護士に連絡するときに気をつけるべきこと

弁護士に依頼すれば、弁護士が窓口となって相手方と交渉などを進めてくれます。
このため、自分自身で相手方と連絡を取る必要はありません。

しかし、弁護士へ依頼する前の段階で相手方の代理人弁護士に連絡をしなければならないという場合もあり得ます。

このような場合には、口頭であるか書面・メールであるかを問わず、判断を迷う点については、「後日回答します」と答えるか「弁護士に相談してから回答します」と答え、独断で判断した答えを言わないように注意しましょう。

【まとめ】弁護士から内容証明郵便で「連絡をください」と届いたらなるべく早く冷静に対応する

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 弁護士から「連絡をください」という内容証明郵便が届いたら「放置しない」「感情的に連絡しない」「請求者本人に連絡しない」の3つのポイントを守って対応する。
  • 冷静になって内容証明の書面を確認し、「慰謝料請求に応じる必要があるのか」「慰謝料額は妥当か」という点について確認する。
  • 内容証明郵便への対応については、なるべく早く弁護士に相談することが望ましい。
  • 弁護士に依頼する前の段階などで相手方の代理人弁護士に連絡する場合には、判断に迷ったら「弁護士に相談してから回答します」などと答えるようにする。

アディーレ法律事務所では、不倫慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。

(以上につき、2022年5月時点)

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