「退職代行って、自分の代わりに退職手続をしてくれるサービスだよね？退職以外にどんな手続きをしてくれるんだろう。」
退職代行サービスを使って退職する人は、近年増加しています。
背景にあるのは、会社による強引な退職引き留めの増加です。
また、退職代行サービスを検討する方の中には、未払賃金や未払残業代があるという方も多いです。
退職代行サービスを使うことにより、退職時のストレスを軽減できるほか、未払賃金・未払残業代などを回収できることもあります。
今回の記事では、
- 退職代行サービスで行ってくれること
- 弁護士による退職代行サービスと弁護士でない業者との違い
などについてご説明します。
中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。
退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは、会社を退職したいと考えている労働者に代わって、退職の意向を会社に伝えてくれるサービスです。
人材不足の影響もあり、執拗な退職の引き留めにあうなどして、会社を退職したくとも退職できない人が増えています。
なかには、退職したいと伝えると、「こんなに忙しいのに退職するなんて、身勝手だ！」と怒鳴られたりするなど、ハラスメントを受ける例もあり、社会問題となっています。
実際に、厚生労働省に寄せられた、自己都合退職に伴うトラブルは、2020年度だけで、3万9498件にも上っています。
参考：令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します｜厚生労働省
退職の拒否は原則違法
では、会社は退職を拒否することが許されるのでしょうか。
実は、退職するのに会社の承認は不要で、「労働者が退職の申し出をしてから一定期間経過したら退職できる」、というのが法律上の基本ルールです。
そのため、会社が、退職の申し出を拒否することは基本的に違法です（ただし、期間の定めのある労働者で、契約更新前の期間（一番初めの期間）がまだ満了していない場合は、原則として会社が承認しない限り、退職できません）。
しかし、それでも会社は、執拗にあの手この手で退職を阻止しようとしてきます。
一個人である労働者がそれに立ち向かおうとすると、精神的に疲弊してしまうのが現実です。
そのため、退職代行サービスを利用する人が増加しているのです。
退職の申し出をしてから、どのくらいの期間が経過すると法的に退職が可能になるのかについて詳しくは次の記事もご参照ください。
退職代行サービスが行ってくれること
退職代行サービスをする専門家には、大きく分けて、弁護士と、弁護士でない業者の2タイプがあります。
弁護士と弁護士でない業者のサービス内容の違いは次のとおりです。
弁護士の場合、退職代行サービスとして、通常、次のようなことを行うことができます。
- 退職の意向を伝え、退職について会社と交渉する。
- 会社と依頼者の間に入って、引き継ぎや備品の返却手続などを調整する。
- 有給消化や退職金、未払残業代など、会社と様々な交渉をする。
- 交渉がまとまらない場合などは、必要に応じて訴訟提起をする。 など
弁護士でない業者の場合は、法律上、交渉などの法律業務を行うことは禁じられているため、退職代行サービスとして行えることは、次のようなことに限られてきます。
- 依頼者の退職の意向を、本人に代わって会社に伝言する。
- 備品の返却などの連絡事項を会社から聞き、それを依頼者に伝言する。
弁護士でない業者は、未払賃金や未払残業代があったとしても、その支払についての交渉はできません。
退職代行サービスを利用するのはどんな人？
退職代行サービスを利用するのは、次のような方が多いです。
パワハラやセクハラを受けており、上司に退職を言い出せない方
退職したいと言うと、更に嫌がらせなどを受けることを恐れてご自身で退職を言い出せない方も多いです。
周りに迷惑をかけたくないという思いが強く悩み過ぎる方
退職したいと言い出せずに精神疾患になる例もあります。
限界を超える前に人に頼って退職する途を探すことも大切です。
退職を認めない傾向のある職場の方
例えば、後任が見つかるまで、と言われたままズルズルと退職を引き延ばされる場合です。
会社の承諾を待っているだけではらちが明かないため、退職代行サービスを利用される方も多いです。
退職後の生活設計に労力を費やしたい方
引き留めへの対応に労力を使わず、退職後の新たな生活という前向きなことに労力を使うため、退職代行サービスを利用される方も多いです。
なお、退職したいのに退職させてもらえない場合については、次の記事もご参照ください。労働者には「退職の自由」がありますから、無理な引き留めは違法な可能性があります。
退職代行サービスの相談に申し込んでから退職までの流れ
退職代行サービスは簡単に申し込むことができます。
まずは、インターネットや弁護士のホームページなどから気になる退職代行サービスを探してみましょう。
退職代行サービスを探す
サービス内容・費用・退職見込時期などを確認する
退職代行を依頼する
費用を支払う
退職代行サービスから勤務先に退職の連絡をする
退職代行サービスから退職完了の報告を受ける
退職代行サービスによっては、退職届の送付や私物の受取なども代行してくれる場合もあります。
有給がかなり余っています。
有給の消化をしてから退職したいんですけれど、退職すると決めると有給は取れないですか？
有給の取得は労働者の権利ですので、有給の取得条件を満たしている限り退職する場合であっても有給消化はできます。
ただ、会社が有給消化を拒否する場合、会社との交渉が必要になります。
弁護士に退職代行サービスを依頼すれば、通常は有給消化についても会社と交渉してもらえます（※弁護士によって退職代行サービス内容は異なりますので、有給消化の交渉までしてもらえるかは個別に確認しましょう）。
有給の消化や未払給料・退職金の請求について弁護士に依頼すると、退職代行のほかにも費用はかかりますか？
弁護士事務所によって異なります。
別途費用がかかるか、かからないかは、事前に確認することをお勧めします。
退職代行サービスを利用するメリット
退職代行サービスを利用する大きなメリットは、次の2つです。
会社と直接やり取りをしなくて良い
退職のやり取りは退職代行の担当者がします。
そのため退職代行サービスを利用すると、通常、職場の人間と直接会わないだけではなく、電話でのやり取りも一切なしで退職することができます。
精神的ストレスが軽減される
自身で直接退職を伝えなくてよいため、退職を切り出すときの緊張感など、精神的ストレスを軽減できます。
退職代行サービスを利用するデメリット
他方で、退職代行サービスのデメリットは、主に次の2つです。
費用がかかる
退職代行サービスに依頼すると費用がかかります。
もっとも、精神的ストレスの軽減など、費用を超えるほどのメリットがある場合も少なくありません。
また、有給消化や未払賃金（残業代）・退職金など、会社に請求するものがある方の場合、退職代行サービスの中で、これらの請求を行うことにより、費用を上回るお金が入ってくることもあります。
退職代行サービス選びが難しい
弁護士でない業者が行う退職代行サービスは、何の資格もいらず、誰でも退職代行サービスの看板を掲げることができてしまいます。
どの退職代行サービスの業者が悪徳なのかは、ホームページだけでは判別できず、見極めが難しいのが現状です。
この点、弁護士は、国家資格ですので、弁護士が行う退職代行サービスであれば、信頼性が高いといえます。
弁護士でない退職代行サービス業者と弁護士の違い
先ほどご説明したとおり、退職代行の依頼先として、弁護士でない退職代行サービス業者と弁護士の2つの方法があります。
どちらの場合でも、本人の代わりに退職などに関する本人の意思を伝えることができます。
また、会社と依頼者が直接話さなくてもいいように、連絡の仲介をすることができます。
もっとも、弁護士でない退職代行サービス代行業者は、弁護士と異なり交渉などをすることができません。
この点につき、詳しく解説いたします。
退職代行サービス会社にはできず弁護士にできること
退職代行サービス業者にはできず、弁護士にできる一番重要なことは次の点です。
退職に伴う様々な事項の交渉
（※退職代行サービスとは別に依頼する必要がある場合もあります。）
退職にあたり、「交渉」が必要になる事項は、主に次のようなものです。
・退職日についての交渉
有休を消化してから退職したいのに、会社が有給消化を認めないと主張する場合には交渉が必要です。
弁護士が交渉することにより、有給消化の後に退職できる可能性があります。
・退職金についての交渉
就業規則などで退職金の定めがある場合には、支払を求めることができます。
退職金を請求できる権利があるのに、会社が「自分勝手に退職するやつには退職金は支払わない」などと主張する場合は、弁護士による交渉が非常に重要です。
・有給休暇の消化方法についての交渉
法律上、会社は、労働者が有給休暇を請求したときには、有給休暇を与えなければなりません（労働基準法39条5項）。
会社が有給分の給料を支払わないなど、有給消化を不当に拒む場合には、弁護士は賃金を払うよう交渉することができます。
また、会社には法律上、有給休暇の買取り義務はありませんが、会社が未消化の有給休暇の買取りに応じてくれれば有給休暇の買取りをしてもらえます。
弁護士は、この未消化の有給休暇の買取りを会社と交渉することもできます。
有給休暇の買取りは権利として認められますか？
法律上の権利として認められているものではありません。
買い取ってもらえるかどうか、買い取ってもらえるとしてもいくらで買い取ってもらえるかは各会社によって異なりますので、やはり交渉が重要になります。
・未払賃金や未払残業代についての交渉
退職代行を検討される方の中には、度重なるサービス残業や、賃金の未払いを経験している方も少なくありません。
弁護士は、このような未払賃金や未払残業代の支払を求めて交渉することもできます。
退職後にも未払賃金や未払残業代を請求することができますが、未払賃金・未払残業代の請求には時効があるので注意してください。
・損害賠償請求をされた際の会社との交渉
退職したいと申し出ると、「それなら損害賠償を請求する」と言ってくる会社が、まれにあります。
このように損害賠償を請求された場合などでも、弁護士が代わりに会社に適切に対応し、交渉してくれます。
・損害賠償請求をする際の会社との交渉
在職中にパワハラやセクハラなどのトラブルがあった場合は、弁護士が損害賠償請求の交渉をすることもあります。
ただし、パワハラやセクハラの場合、会社と労働者の主張が食い違うことも多いため、交渉が長引く傾向にあります。
これらの様々な事項についての「交渉」は、弁護士ではない退職代行サービスの業者にはできません。
特に有給が残っていたり、未払賃金などがあるけれど、会社がすんなりこちらの要求に応じることは期待できないという場合には、弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士でない退職代行サービス業者のトラブル例を紹介
退職代行サービスは便利ですが、弁護士でない退職代行サービスの業者に依頼した場合、次のようなトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。
弁護士でないことを理由に会社から相手にしてもらえない
弁護士でない業者が行う退職代行サービスは、「非弁行為」（※）に該当して違法ではないかという議論があります。
（※非弁行為とは報酬を得る目的で、弁護士しかできない業務を、弁護士でない者が行うことを言います。）
そこで弁護士でない業者から退職の申し出があると、非弁行為ではないかと疑い、会社が当該業者との話合いを拒否することがあります。
この場合、依頼者は、自分で会社と交渉するか、弁護士に依頼し直して、弁護士に交渉を代理してもらう必要が出てきます。
交渉が必要になると対応できない
先ほどご説明したとおり、弁護士でない退職代行サービスの業者は、会社と交渉ができません。
そのため、結局、依頼者自身が会社と直接交渉するか、別途弁護士に依頼するか、といった対応が必要となる場合があります。
退職代行サービスを選ぶ際の注意点
退職代行サービスにはいろいろなものがあります。
弁護士でない退職代行サービスの業者を選ぶときの次の2点に注意しましょう。
- 違法な退職代行サービスを提供していないか
- 費用が高額にすぎないか
交渉が必要な業務をしている業者は違法の可能性がありますので、注意してください。
悪徳業者の場合は、相場より多い費用を要求してくることがあるので、費用の総額がいくらかかるのか事前によく確認しましょう。
【まとめ】弁護士の退職代行サービスでは、退職以外の交渉も可能
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 退職代行サービスとは、会社を退職したいと考えている労働者に代わって、退職の意向を会社に伝えてくれるサービス。
- 退職代行サービスを提供しているのは、弁護士とは限らず、そうでない業者もいるが、弁護士でないとできないサービスもある。
- 弁護士でないとできないサービスの主なものは「交渉」。退職にあたり会社と交渉すべき事項は例えば次のとおり。
- 退職日についての交渉
- 退職金についての交渉
- 有給休暇の消化方法についての交渉
- 未払賃金や未払残業代についての交渉
- 損害賠償請求をされた際の会社との交渉
- 損害賠償をする際の会社との交渉
「退職したいけど、自分で切り出す勇気がない」
そんな方は、退職代行サービスを利用してみるとよいでしょう。
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（2022年4月時点）。
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