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退職代行とは?サービスの内容や未払い賃金・残業代も請求できるか解説

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退職代行サービスを使って退職する人が、近年増加しています。
背景にあるのは、会社による強引な退職引き止めの増加です。
退職代行サービスを使うことにより、退職時のストレスを軽減できるほか、未払い賃金・残業代などを回収できることもあります。
退職代行サービスについて、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 重光 勇次

同志社大学、及び同志社大学法科大学院卒。2009年弁護士登録。福岡支店長、大阪なんば支店長を経て、2020年4月より退職代行部門の統括者。勤務先から不当な退職引きとめをされる等、退職問題についてお悩みの方々が安心して退職され、次のステップに踏み出していただけるよう、日々ご依頼者様のため奮闘している。現在、神奈川県弁護士会所属

目次

退職代行サービスとは?

退職代行サービスとは、会社を退職したいと考えている労働者にかわって、退職の意向を会社に伝えてくれるサービスです。
人材不足の影響もあり、執拗な退職の引き留めにあうなどして、会社を退職したくとも退職できない人が増えています。
なかには、退職したいと伝えると、「こんなに忙しいのに退職するなんて、身勝手だ!」と怒鳴られたりするなど、ハラスメントを受ける例もあり、社会問題となっています。

実際に、厚生労働省に寄せられた、自己都合退職に伴うトラブルは、2018年度だけで、4万1258件にも上っています。

参考:「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します|厚生労働省

このような状況を踏まえ、第三者に退職代行サービスを依頼して、会社を退職する人が増えているのです。
マイナビの調べによれば、2019年に転職した20~50代の男女1500名のうち、退職代行を利用したことがある、利用したい意向あり、という人の合計は25.7%にも上っています。

参考:「マイナビ転職同行調査2020年版」を発表|マイナビ

退職の拒否は原則違法

では、会社は退職を拒否することが許されるのでしょうか。
実は、退職するのに会社の承認は不要で、「労働者が退職の申し出をしてから一定期間経過したら退職できる」、というのが法律上の基本ルールです。
そのため、会社が、退職の申し出を拒否することは基本的に違法です(ただし、期間の定めのある労働者で、契約更新前の期間(一番初めの期間)がまだ満了していない場合は、原則として会社が承認しない限り、退職できません)。

しかし、それでも会社は、執拗にあの手この手で退職を阻止しようとしてきます。
一個人である労働者がそれに立ち向かおうとすると、精神的に疲弊してしまうのが現実です。
そのため、退職代行サービスを利用する人が増加しているのです。

退職代行サービスが行ってくれること

退職代行サービスをする専門家には、大きく分けて、弁護士と、弁護士でない業者の2タイプがあります。
どちらのタイプであるかによって、「退職代行サービスとしてできること」が異なってきます。

弁護士の場合、退職代行サービスとして、通常、次のようなことを行うことができます。

  • 退職の意向を伝え、退職できるように会社と交渉する。
  • 会社と依頼者の間に入って、引き継ぎや備品の返却手続きなどを調整する。
  • 有給消化や退職金、残業代など、会社と様々な交渉をする。
  • 交渉がまとまらない場合などは、必要に応じて訴訟提起をするなど

弁護士でない業者の場合は、法律上、交渉などの法律業務を行うことは禁じられているため、退職代行サービスとして行えることは、次のようなことに限られてきます。

  • 依頼者の退職の意向を、本人に代わって会社に伝言する。
  • 備品の返却などの連絡事項を会社から聞き、それを依頼者に伝言する。

退職代行サービスを利用するのはどんな人?

退職代行サービスを利用するのはどのような人なのか、退職代行サービスを利用する人の特徴をご紹介いたします。

(1)パワハラやセクハラを受けており上司に退職を言い出せない人

退職したいと伝えると「非常識」と責められて、パワハラを受ける可能性がある人が、退職代行サービスを利用する傾向があります。
特に、社内で、退職時にパワハラを受けた人が過去にいると、「自分ももしかしたら、同じようにパワハラを受けるかも」、と思ってなかなか上司に退職を言い出せないことがあります。

また、これまでに社内でパワハラやセクハラを受けている人の場合は、すでに精神的に追い詰められていることが多く、退職をめぐってさらに精神的に追い詰められることは避けたいという人が多いです。

(2)まわりに迷惑をかけたくないという思いが強く悩みすぎる人

退職について考えすぎてしまい、もはや退職を申し出るシーンを想像するだけで、気が滅入ってしまうという人も、退職代行サービスを利用する傾向があります。
また、自分が退職すると、周りに迷惑をかけると考えてしまい、悩みに悩んでしまう人もいます。
退職するとなかなか言い出せずに悩んでいるうちに、精神疾患になる例もあるので、限界を超える前に退職代行サービスに依頼しましょう。

(3)後任が見つからないなど、退職をさせない職場の人

退職したいと言っているのに、会社が退職を引き延ばし続ける場合があります。
例えば、後任が見つかるまでは働いてくれと言われたものの、何ヶ月経過しても後任が配属されることはなく、退職が引き延ばされ続けている場合などです。

このように、なかなか退職をさせてくれない職場の場合、退職代行サービスが利用される傾向があります。

(4)退職に労力を費やすのではなく、退職後の生活設計に労力を費やしたい人

退職を切り出したり、退職の話し合いをしたりするのには、何かと労力を費やします。

例えば、会社への退職希望の伝え方を事前に練ったりしなければなりませんし、作戦を練った後も、上司に退職を切り出すタイミングをちらちらと伺ったりしなければなりません。
また、退職を切り出した後も、会社からの退職の引き止めなどに対応しなければなりません。

しかし、退職という後ろ向きの出来事にエネルギーを費やすのではなく、退職後の生活設計という前向きなことにエネルギーを注ぎたいと考える方も多くいます。
そのような方も、退職代行サービスを利用しています。

退職代行サービスの相談に申し込んでから退職までの流れ

退職代行サービスは簡単に申し込むことができます。

(1)退職代行を相談する。

通常は、退職代行サービスをしている業者や弁護士のホームページなどから、退職代行サービスの相談を申し込みます。

(2)担当者からサービス内容や費用の説明を受ける

相談の申し込みをすると、通常は、担当者から連絡があり、退職代行サービス内容や費用の説明を受けることになります。
希望の退職日や、会社から本人への連絡拒否などについて要望がある場合は、ここで担当者に伝えることになります。

(3)正式に依頼をする

退職代行サービスの内容や費用に納得したら、正式に依頼をすることになります。
サービス内容や費用がきちんと記載された契約書を交わしてくれる専門家と契約すると、安心です。

(4)費用を支払う

通常、退職代行サービスの担当者から、費用の支払い方法について連絡がありますので、その支払い方法に従って、費用を支払うことになります。

(5)退職代行サービスの担当者が会社へ連絡をおこなう

正式に契約を交わしたら、退職代行サービスの担当者が会社に連絡をして、依頼者の退職の意思などを伝えます。

(6)退職代行サービスの担当者から退職了承の報告を受ける

会社が退職を了承すると、退職代行サービスの担当者から、依頼者に、会社が退職を了承した旨の報告があります。
その後、退職届の送付や私物の受取なども代行してくれる場合もあります。
弁護士に依頼している場合は、退職までの有給休暇消化の交渉や、未払い残業代の交渉も、併せて行ってもらえることがあります。
退職が決まったら、離職票(失業手当の受給に必要)や年金手帳を受け取ることになります。

退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスを利用するメリットを、2つご紹介いたします。

(1)会社とのやり取りをせずに辞めることができる

退職代行サービスを利用すると、通常、職場の人間と直接会わないだけではなく、電話でのやり取りも一切なしで退職することができます。
職場の人間とのやり取りなしで退職できる理由は、退職の意思に加えて、「依頼者へ直接の連絡をしないでほしい」ということを、退職代行の担当者が会社に伝えるからです。
自分で直接退職の申し出をした場合、会社から、「あと少し働いてくれ」と頼まれると、なかなか断れないことも多いです。
しかし、退職代行サービスを使うと、断固とした退職意思を伝えることができます。
また、脅してくるようなブラック企業であっても、退職代行サービスを使えば、脅しに屈することなく、退職の意思を伝えることができます。

(2)精神的ストレスから解放される

体調不良や精神的疾患が原因で退職したいときには、退職時のストレスによりますます体調が悪化することもあります。
また、体調や精神に問題がない人でも、退職の申し出をすることは、大変緊張するものです。
そのため、退職の申し出をしようと思っていても、なかなか言い出せず、ただただ時間だけが経過していく人も珍しくはありません。
しかし、退職代行サービスを利用すると、自分で退職を切り出す必要はありませんし、退職を切り出した後の話し合いをする必要もありませんので、ストレスから解放されます。

退職代行サービスを利用するデメリット

他方で、退職代行サービスのデメリットもあります。
退職代行サービスのデメリットを、2つご紹介いたします。

(1)費用がかかる

退職代行サービスの費用は、数万円程度であることが多いです。
自分で退職手続きをすると、費用はタダですので、退職代行サービスを利用することで費用がかかるという点がデメリットとなります。
ただし、退職の手続きに伴い、弁護士が、個人では解決困難な有給消化や未払い賃金・残業代の請求も行ってくれる場合には、一概に損とはいえません。
退職代行サービスの費用を上回るお金が入ってくることもあります。

(2)退職代行のサービス選びが難しい

退職代行サービスを行う業者の中には、費用を取るだけとって、仕事をきちんと行ってはくれない悪徳業者も存在します。
特に、弁護士でない業者が行う退職代行サービスは、何らかの資格が必要なわけではないため、誰でも退職代行サービスの看板を掲げることができてしまうのです。
しかし、どの退職代行サービスの業者が悪徳なのかは、ホームページだけでは判別できず、見極めが難しいのが現状です。

この点、弁護士は、国家資格ですので、弁護士が行う退職代行サービスであれば、信頼性が高いといえます。

弁護士でない退職代行サービス業者と弁護士の違い

退職代行の依頼先として、弁護士でない退職代行サービス業者と弁護士の二つの方法がありますが、弁護士の方が、行えることが多く、安心して依頼できます。
両者の違いの概要に関しては先述しましたが、ここではさらに詳しくご紹介します。

(1)弁護士でない退職代行サービス業者と弁護士の両方ができること

どちらの場合でも、本人の代わりに意思を伝えることができます。
また、会社と依頼者が直接話さなくてもいいように、連絡の仲介をすることができます。

(2)弁護士だけができること

弁護士は、退職の意思を伝えるだけではなく、退職に伴うさまざまな事柄につき、交渉も行うことができます。

(なお、下記で紹介する事項の中には、解決が退職後となったり、退職代行サービスとは別の委任契約が必要となることがあります)

(2-1)退職日の調整

依頼者の希望する退職日と、会社の希望する退職日が異なる場合、弁護士であれば、退職日をいつにするかという交渉を行うことができます。
例えば、依頼者が有給休暇を消化した後に退職したいと希望している一方で、会社が、有給休暇消化を待たずに退職してほしいと希望している場合に、交渉が必要になってきます。
弁護士が、退職日を交渉することで、有給を消化した後に退職日を設定することが可能となることがあります。

(2-2)退職金の交渉

退職金について定めがある場合は、弁護士が退職金の支払いを求めて交渉をすることができます。
特に、法的に退職金を請求する権利があるにもかかわらず、会社が、「自分勝手に退職するやつには退職金は払わない」などと不合理な主張をしている場合には、弁護士の交渉が重要になってきます。

(2-3)有給休暇の消化方法についての交渉

退職する日までに、残った有給を使い切ってしまいたい方は多いでしょう。
法律上、会社は、労働者が有給休暇を請求したときには、有給休暇を与えなければなりません(労働基準法39条5項)。
これに反する就業規則は無効です。
また、会社には、労働者が請求したときとは別のときに有給休暇を取るように指示できるという「時季変更権」がありますが、退職の場合、他の時期に有給休暇を取らせることができません。
そのため、会社は退職時には時季変更権を行使できず、有給消化を認めなければなりません。

ところが、会社が、退職に伴う有給消化を認めない、と主張してくることが少なからずあります。
たとえ労働者が有給消化を主張して強引に休んでも、この休んだ日の賃金を払ってこないという会社もあります。
弁護士は、このような有給休暇消化を不当に拒んでくる会社に対し、有給休暇消化を認め、賃金を払うよう交渉することができます。
また、会社には法律上、有給休暇の買取り義務はありませんが、退職時に未消化の有給休暇がある場合、会社さえ応じてくれれば、有給休暇の買取りをしてもらえます。
弁護士は、この未消化の有給休暇の買取りを会社と交渉することもできます。

なお、この有給休暇の買取りは、法律上の制度ではありませんので、いくらで買取ってもらえるかは、会社によって異なる点に注意が必要です。

(2-4)未払いの賃金や残業代についての交渉

退職を決意する人の中には、度重なるサービス残業や、賃金の不払いを経験しているも少なくありません。
弁護士は、このような未払いの賃金や残業代の支払いを求めて交渉することもできます。

退職した後にも未払い賃金や残業代を請求することができますが、未払い賃金・残業代の請求には、時効もありますので、早めに請求した方がより多くの金員を得ることができることが多いです。
また、退職時に、前勤務先との関係をすべて清算できた方が、次の生活をすっきりとスタートしやすくなります。

(2-5)損害賠償を請求された場合の対応

退職したいと申し出ると、「それなら損害賠償を請求する」と言ってくる会社が、まれにあります。
このように損害賠償を請求された場合などでも、弁護士が代わりに会社に適切に対応してくれます。

(2-6)パワハラなどのトラブル対応

在職中にパワハラやセクハラなどのトラブルがあった場合は、弁護士が損害賠償請求の交渉をすることもあります。

ただし、パワハラやセクハラの場合、会社と労働者の主張が食い違うことも多いため、交渉が長引く傾向にあります。

弁護士でない退職代行サービス業者のトラブル例を紹介

退職代行サービスは便利ですが、弁護士でない退職代行サービスの業者に依頼した場合、トラブルに巻き込まれてしまうこともあります。

(1)弁護士でないことを理由に、相手にすらしてもらえないことがある

弁護士でない業者が行う退職代行サービスは、違法ではないかという議論があります。
すなわち、報酬を得る目的で、弁護士しかできない業務を、弁護士でない者が行うことを「非弁行為」といいますが、この非弁行為は違法です(弁護士法72条)。

会社は、弁護士でない業者から、退職の申し出があると、非弁行為ではないかと疑い、当該業者との話し合いを拒否してくることがあります。
この場合、依頼者は、自分で会社と交渉するか、弁護士に依頼し直して、弁護士に交渉を代理してもらう必要が出てきます。

(2)交渉が必要になると、対応してもらえなくなる

弁護士でない退職代行サービス業者は、交渉ができず、退職の意思を伝言することしかできません。
そのため、退職の条件や時期などの交渉が必要な事態になってしまうと、弁護士でない退職代行サービス業者は対応することができません。
そのため、結局、依頼者自身が会社と直接交渉するか、別途弁護士に依頼するか、といった対応が必要となる場合があります。

損害賠償を請求されても交渉してもらえない

まれに、退職したいと伝えると、「引き継ぎなしで退職した、人手が足りなくなって損害が出た」等を理由として、会社から損害賠償を請求されることがあります。
たいていの場合は根拠がないことも多いですが、弁護士でない退職代行サービス業者の場合は、会社の主張に対して交渉はできません。
また、弁護士でない業者の中には、業者自体が正確な法律知識を持っていないケースもあります。このような業者に依頼した場合、間違ったアドバイスによりかえって事態が混乱することもあります。

退職代行サービスを選ぶ際の注意点

退職代行サービスにはいろいろなものがあります。
退職代行サービスを選ぶときのチェックポイントをご紹介いたします。

(1)違法な退職代行サービスを提供していないか

弁護士でない業者が行う退職代行サービスでは、伝言以外のサービスを提供してはいけないこととなっています。
それにもかかわらず、有給消化や退職金、未払い残業代の交渉といった、弁護士でしかできない業務も行うとしている場合には、違法ですので注意しましょう。

(2)費用が高額でないか

悪徳業者の場合は、相場より多い費用を要求してくることがあるので、費用の総額がいくらかかるのか事前によく確認しましょう。

退職代行サービスに動いてもらう前にやっておくとよいこと

退職代行サービスに動いてもらう前に、できればやっておくとよいことがあります。
退職代行サービスを利用する前の準備について2つ紹介いたします。

(1)簡単な引継書を作っておく

突然会社を退職すると、会社に迷惑がかかってしまいます。
突然退職したせいで会社に損害を与えたと言われないためにも、引継書を作っておくとよいです。
引継書を作ると、やるべきことはやってから退職したと自分自身も納得できるので、本人のためにもよいといえます。
特に、退職する本人しか知らない業務上の情報は、きちんと引き継げるようにしておきましょう。
引き継ぎ書は、最終出勤日に退勤する際、自身の机の上に置いておいてもいいですし、パソコンの中にメモを残しておいてもいいです。
パスワードの入力が必要なパソコン上に残す場合には、パスワードを上司に書面やメールなどで伝えておく必要があります。
いずれにせよ、上司などが、後日、引き継ぎ書を確認できる状況にしておくことが大切です。

(2)職場の私物はあらかじめ処分しておく

私物を引き取ってほしいと、会社から連絡が来る可能性があります。
職場の私物は、あらかじめ持ち帰るかきちんと処分しておきましょう。

退職代行を依頼した後に、引き継ぎ書の作成や私物の処分をしてもOK

退職代行サービスを依頼する際に、「〇日以降に会社に連絡してほしい」と伝えておけば、退職代行を依頼した後、実際に会社に連絡がいくまでの間に、引き継ぎ書の作成や私物の処分を行うことができます。

退職代行サービスに依頼する際には、いつから会社に連絡をとってほしいのか、担当者と打ち合わせしておきましょう。

【まとめ】退職代行は、代わりに退職意向を伝えてくれるサービス

今回の記事のまとめは次の通りです。

 ・退職代行サービスとは、会社を退職したいと考えている労働者にかわっ  て、退職の意向を会社に伝えてくれるサービス

・退職代行サービスを提供しているのは、弁護士とは限らず、そうでない業者もいるが、弁護士でないとできないサービスもある。

・弁護士の場合は、退職意向を伝えるだけではなく、様々な交渉(有給消化・退職金・残業代、未払い賃金の請求など)や訴訟提起なども可能

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弁護士 重光 勇次

同志社大学、及び同志社大学法科大学院卒。2009年弁護士登録。福岡支店長、大阪なんば支店長を経て、2020年4月より退職代行部門の統括者。勤務先から不当な退職引きとめをされる等、退職問題についてお悩みの方々が安心して退職され、次のステップに踏み出していただけるよう、日々ご依頼者様のため奮闘している。現在、神奈川県弁護士会所属

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