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妻が不倫していたことが発覚!夫が有利に離婚するための方法は?

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夫婦が離婚に至るケースには、いろいろな類型があります。

その中には、妻が不倫をしていたというようなケースもあるでしょう。
そのような場合、夫としてはどのような対処をとるべきでしょうか。

このようなときに真っ先に思い浮かぶのは、不倫相手に対して慰謝料を請求することや、離婚といった手段かもしれません。

最終的にそのような手段を取るとしても、離婚後の生活をどうしていくか、子どもがいる場合には子どもに与える影響はどうか、家族関係が悪化する可能性にどう配慮したらよいかなどといった、さまざまな要素を考え合わせて、周到に準備を進めていく必要があります。

不倫をされてしまったのに、それがもとで離婚する羽目になり、かえってつらい目に遭うようでは、夫としてはやり切れないところでしょう。

そこで今回は、不倫をされてしまった夫側が、なるべく有利に離婚するための方法について、解説していきます。

妻が不倫していたことに気づいたときの選択肢

妻が不倫していた事実を知ったら、夫の立場にある人なら当然ショックを受けることでしょう。

妻の不倫に気づいたときに取りうる選択肢は、大きく分けて「結婚生活を続ける」「離婚する」の2つがあります。

それぞれのケースについて、どのように考えればよいかを解説していきます。

(1)結婚生活を続ける

妻が不倫していることに気づいても、「夫婦の間で波風を立てたくない」「子どもへの影響を考えると妻を責め立てるのは二の足を踏む」「世間体が気になる」といった理由から、そしらぬ顔をして結婚生活を続ける方法があります。

妻が反省しているようであれば、話し合いをすることで信頼関係を取り戻せることもあります。

妻やその不倫相手に慰謝料を支払ってもらうことで、浮気・不倫を許し、離婚せずに結婚生活を続ける方法もあります。

(2)離婚する

「妻の不倫を知ってしまった以上、結婚生活を続けることはできない」という場合には、離婚もやむを得ないことになるでしょう。

妻の不倫が離婚原因になるとはいえ、夫婦間では収入格差があることが多く、男性側は親権や財産分与の面で不利になりやすい傾向にあります。

適正な条件で離婚できるように、離婚を切り出す前には、弁護士にご相談されることをおすすめします。

(3)仕返しや復讐はしてはいけない

近年、「妻の不倫相手がどうしても許せない」と、別れさせるために妻の不倫相手の自宅や会社に押しかけたり、「(不倫相手の)家族や会社にばらすぞ」と脅したり、SNSで不倫の事実を拡散するなどケースがありますが、これらは、違法行為にあたります。

上記の行為は、暴行罪、名誉毀損罪、威力業務妨害罪などの刑法上の犯罪に該当し、処罰されてしまう可能性があります。

  • 暴行罪

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

引用:刑法208条
  • 名誉毀損罪

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

引用:刑法230条1項
  • 威力業務妨害罪

威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

引用:刑法234条
  • 信用毀損罪及び業務妨害罪

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

引用:刑法233条

これらに加えて、民事上の損害賠償請求まで請求される可能性も出てきます。

不倫されたほうは慰謝料請求ができる

不貞行為は、民法709条に規定されている「不法行為」にあたりますので、精神的損害に対する損害賠償請求として、慰謝料の請求ができることになります。

慰謝料請求の相手方には、妻のみならず、妻の不倫相手も含まれます。

両方に請求することも可能ですが、請求が認められた金額が上限となることには注意が必要です。
つまり、どちらかに満額を請求し、支払いを受けた場合には、もう一方にはもう請求することができない、つまり、二重取りはできないということになります。

たとえば慰謝料として100万円を請求する場合、妻または妻の不倫相手のどちらか一方に100万円請求したり、妻と不倫相手に半額ずつ請求したりすることはできますが、両方に100万円ずつ請求するということはできません。

(1)慰謝料の相場とは

慰謝料とは、浮気をした夫(妻)とその浮気相手から受けた精神的苦痛に対して支払われるお金です。

ただし、慰謝料には明確な基準はなく、さまざまな事情や要素が考慮されて総合的に決定されることになります。

裁判になった場合、夫婦関係を継続するケースではおよそ数十万~100万、浮気・不倫が原因で離婚に至ったケースではおよそ100万~300万円というところが平均的なケースとされています。

ですが、不貞行為が悪質だった場合や、DV(ドメスティック・バイオレンス)が行われていた場合など、被害者側が相当な精神的苦痛を受けていた場合は、この金額よりも高額になる傾向があります。

また、裁判外の交渉では、早期解決を図るために、上記の相場から多少外れた金額になる可能性もあります。

(2)慰謝料の金額を左右する主な要因

慰謝料の金額に大きく影響してくるのは、以下の7つの要素です。

慰謝料請求の際には、これらの要素がないかどうかの検討が必要となってきます。

(2-1)婚姻期間

不倫されたほう(被害者)が、年齢を重ねるにつれて再婚をしづらくなる可能性があることから、婚姻期間が長いほど慰謝料が高額になりやすい傾向にあります。

(2-2)不倫相手の認識・意図

不貞行為に及んだ不倫相手が、妻(夫)が結婚していることを少なくとも認識していた場合(又は認識していなかったことに過失があった場合)に不法行為(民法709条)が成立しますが、単なる認識を超えて、夫婦関係を壊す意図で不倫をしていたとすれば、より悪質性が高いとされ、慰謝料が増額される可能性があります。

(2-3)不倫していた期間・頻度・内容

不貞行為が一度限りではなく何度も繰り返されていた場合、またその期間が長期にわたっていた場合には、慰謝料が高額になる傾向があります。

同棲またはそれに近い状態だった場合は、さらに増額される可能性もあります。

(2-4)妊娠・出産の有無

不倫相手と妻が避妊せずに性交渉をした結果、妻が妊娠・出産をした場合、被害者の精神的なショックが大きいと考えられるため、慰謝料が増額される要素になりやすい傾向にあります。

(2-5)子どもの有無

夫婦の間に子どもがいた場合は、妻(夫)が不倫したことによる子どもへの影響が大きくなるので、慰謝料も高額になる傾向があります。

(2-6)不倫の否認の有無

不倫をしている事実が明らかなのにもかかわらず、「不倫はしていない」とウソをつき続けた場合には、悪質で反省の態度が見られないとして、慰謝料が増額されるポイントになってきます。

(2-7)不倫関係解消の約束違反

過去に、妻と不倫相手が「もう二度と会わない」と約束していたにもかかわらず、その後再び不貞行為をするようになった、といった場合は、悪質であることから慰謝料も高額になる傾向があります。

男性が離婚を有利に進めるには

一般的に、男性は離婚条件の面で不利になりやすい傾向にあります。

そのため、事前に戦略を立てておくことで、夫側に有利になるような交渉や調停、裁判を進めることができます。

そのために、事前に準備すべきことや、検討すべきことについては、弁護士に相談することをおすすめします。
以下では、そのポイントについて解説していきます。

(1)妻が不倫していた証拠を集める

妻が不倫していた場合には、妻は有責配偶者ということになります。

交渉を有利に進めるためには、妻が不倫したことを示す証拠が必要となってきます。
例えば、性交中の写真や動画がベストですが、不貞行為をにおわせるメールやLINEのやりとり、日記、手帳なども証拠になりえます。

どのようなものが証拠になるかわからない場合は、弁護士に相談しましょう。

(2)別居している場合は長期化しないようにする

離婚に向けては、まず妻と話し合いをすることが必要となってきますが、妻と別居している場合は、できるだけ別居期間が長期化しないようにすることが重要です。

別居している場合は、収入が多い方が、少ない方に婚姻費用(別居のための生活費)を支払わなければなりません。

婚姻費用は夫側が負担することが多いので、離婚に向けた話し合いが長期化すれば、それだけ婚姻費用がかさむことになります。

協議が難航するようなら、まずは離婚を成立させることを優先にするのがよいでしょう。

そのためには、早めに話し合いを切り上げて、調停や裁判を申立てることを検討してもよいかもしれません。

(3)男性が親権を獲得する方法はある

男性は家の外で長時間働いていることが多く、家事や育児のために十分な時間がとれないことから、親権については夫側が不利になりやすい傾向にあります。

しかし、夫の両親や兄弟など、子どもの面倒をみられる人に近くに住んでもらったり、休日はしっかり子どもと触れ合う時間をつくったりするなどの事情があれば、夫側が親権を獲得する可能性は高くなります。

子どもが乳児の場合は、現実的には妻が育てるほうがよいこともあるので、面会交流の機会をしっかり確保できるようにする方法も考えられます。

(4)お金の問題はどう考える?

離婚に伴い、さまざまなお金のやり取りその他の条件付けが必要になります。

ここでは、男性側が有利な条件で離婚するにはどのような戦略を立てればよいか、という点について、考えていきます。

(4-1)養育費

養育費は、経済的に自立していない子どもがいる場合に、非監護親(子どもと離れて暮らすほうの親)が必ず支払わなければならないものになります。

養育費はたいていの場合「毎月〇万円」という形で決められます。

漠然と「〇万円」と決めるのではなく、たとえば学費や塾代にかかった実費は夫側が負担するなど、使途が明確なものに対して支払うという考え方もあります。

(4-2)財産分与

原則として、婚姻期間中に2人で築いた財産は妻と折半することになります。
このことを財産分与といいます。

もっとも、妻が有責配偶者の場合は、慰謝料を請求する代わりに慰謝料と同額分を差し引くこともあります。

住宅ローンが残っている持ち家に住んでいる場合は、よほど立地の良い場所でなければ売却するのもひとつの方法です。

売却益がローンの残債を上回れば、ローンの残債を差し引いたあとの売却益を折半する、ローンの残債のほうが多ければマイナスとなった部分を折半する、といった方法がとられます。

妻がマイナス分を支払えない場合は、慰謝料などのほかの金銭と相殺することも考えてよいでしょう。

(4-3)婚姻費用

離婚前に別居していて、夫のほうが収入が多い場合には、別居期間中の妻の生活費(婚姻費用)を夫が支払わなければなりません。

妻が有責配偶者の場合は、婚姻費用を減額できるという見解もありますが、多くの場合には、夫婦双方に何らかの原因があるので、有責性が考慮されないという見解もあります。

【まとめ】妻の不倫でお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

一般的には妻のほうが有利な条件で離婚できる傾向がありますが、妻が有責配偶者である場合には、夫側に有利な条件で離婚できることも少なくありません。

慰謝料請求など、妻の不倫でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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