お電話では土日祝日も休まず朝9時~夜10時まで(Webでは24時間対応)法律相談のご予約を受付けています。 万全な管理体制でプライバシーを厳守していますので、安心してお問い合わせください。

試用期間中に仕事を辞めても大丈夫?メリット・デメリットも紹介 

作成日:
a.aihara

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

「まだ試用期間中だけれど、自分にこの職場は合っていない気がする…やめても大丈夫だろうか?」 

試用期間中に退職を考えることは、決して珍しいことではありません。新しい職場での環境や業務内容が自分に合わないと感じたり、労働条件や人間関係に不満を抱いたりすることは誰にでも起こり得ることです。 

とはいえ、退職は人生の大きな転機であり、慎重に考えなければならない重要な決断です。特に、試用期間中に辞めるのであれば、多くの人が不安を抱くかもしれません。 

この記事では、試用期間中であっても労働者には仕事を辞める権利があることや、辞める前に考えるべきことなどについて解説します。 

この記事を読んでわかること 

  • 試用期間中に退職を考える理由 
  • 試用期間中に退職するメリットとデメリット 
  • 試用期間中に退職を伝える方法 

ここを押さえればOK!

試用期間とは、新たに雇用された労働者が正式に採用される前に、その適性や能力を確認するための一定期間を指します。試用期間中の労働条件は正式採用後と同じ場合もありますが、異なることもあります。試用期間中でも労働基準法などの法律は適用され、労働者の権利は保護されています。
 
試用期間中に退職を考える理由としては、仕事内容や職場環境が合わない、労働条件や待遇に不満がある、キャリアの方向性が見えないなどが挙げられます。これらの不満が積み重なることで退職を考えることになります。
 
試用期間中でも労働者は自由に退職する権利があり、民法では退職の意思を示してから2週間経過すれば退職が認められます。企業側が試用期間中に労働者を解雇する場合も、合理的な理由がなければ不当解雇となります。
 
試用期間中に退職するメリットとしては、ストレスや不満を軽減し、精神的な健康を保つことができる点や、早めに転職活動を開始できる点が挙げられます。一方、デメリットとしては、経済的な不安や将来的なキャリアに悪影響を及ぼす可能性がある点が挙げられます。
 
退職を決断する際には、メリットとデメリットを慎重に比較し、自分にとって最良の選択をすることが重要です。業務の引き継ぎや情報共有も忘れずに行うようにしましょう。

残業代請求・退職代行・不当解雇に関するご相談は何度でも無料

会社とのやり取りは弁護士におまかせ!

些細な疑問や不安、お気軽にご相談ください!

この記事の監修弁護士
弁護士 山内 涼太

東京大学法学部・東京大学法科大学院卒。アディーレ入所後は未払残業代請求事件をメインに担当し、2022年より労働部門の統括者。「自身も同じ労働者だからこそ、労働者の方々に寄り添える」との信念のもと、より多くのご依頼者様を、より良い解決へ導くことを目標に尽力している。東京弁護士会所属。

試用期間とは 

試用期間とは、新たに雇用された労働者が正式に採用される前に、その適性や能力を確認するための一定期間を指します。通常、試用期間は3ヵ月から6ヵ月程度とされることが多いですが、企業や職種によって異なる場合もあります。 

この期間中、労働者は実際の業務を通じて職場環境や仕事内容に慣れ、企業側は労働者の適性やパフォーマンスを評価します。 

試用期間中の労働条件は、正式採用後と同じこともありますが、福利厚生や待遇が異なる場合もあります。ただし、試用期間中においても労働基準法などの法律は適用されるため、労働者の権利は保護されています。 

試用期間中に退職を考える理由 

試用期間中に退職を考える労働者は少なくないようです。 

その主な理由としては、まず仕事内容や職場環境が自分に合わないと感じることが挙げられます。期待していた業務内容と実際の業務が異なる場合や、職場の人間関係がうまくいかない場合、ストレスが溜まりやすくなります。 

また、労働条件や待遇に不満を感じることも大きな要因です。例えば、給与が低い、労働時間が長い、福利厚生が充実していないなどの理由が考えられます。 

さらに、キャリアの方向性が見えない、成長の機会が少ないと感じる場合も、退職を考えるきっかけとなり得るでしょう。 

これらの不安や不満が積み重なることで、退職を考えるきっかけとなるのです。 

試用期間中に退職する権利 

試用期間中であっても、労働者は自由に退職する権利を持っています。 

民法では、労働者が退職の意思を示した場合、それから原則として2週間経過すれば退職することが認められています。これは試用期間中であっても同様です。 

また、試用期間中の退職に関して特別な制約が設けられている場合でも、労働者の基本的な権利は保護されます。 例えば、企業側が試用期間中に労働者を解雇する場合、本採用後に解雇する場合と比較すると、試用期間中の解雇は緩やかに判断されはしますが、客観的合理的な理由があり、社会的相当性がある場合でなければ、不当な解雇となります(労働契約法第16条)。 

試用期間中に退職するメリットとデメリット 

次に、試用期間に退職するメリットやデメリットをご紹介するので、参考にしてください。 

(1)メリット 

試用期間中に退職することにはいくつかのメリットがあります。 

まず、早めに自分に合わない職場や業務内容から離れることで、ストレスや不満を軽減することができます。 精神的な健康を保つことができ、次のキャリアに向けて前向きに行動する余裕が生まれるでしょう。 

また、試用期間中の退職を決意して早めに転職活動を開始すれば、それだけ早い段階で新しい職場を見つけるチャンスが増えます。 

(2)デメリット 

一方で、試用期間中に退職することにはデメリットも存在します。 

まず、経済的な不安が挙げられます。次の仕事がすぐに見つからない場合、収入が途絶えるリスクがあります。また、頻繁に職を変えることは、将来的なキャリアに悪影響があると考えられます。採用担当者から見て、短期間での退職が多いと「忍耐力がない」「適応力が低い」と判断されることもあるでしょう。 

さらに、試用期間中に退職することで、その業界での人脈を築く機会を失うことにもなりかねません。 

(3)メリットとデメリットを比較して判断するポイント 

試用期間中に退職を決断する際には、メリットとデメリットを慎重に比較することが重要です。 

まず、自分が感じている不満やストレスの原因を明確にし、それが一時的なものか、長期的に続くものかを判断します。また、経済的な状況や次の仕事の見通しも考慮する必要があります。 

さらに、将来的なキャリアプランや自分の適性を再評価し、今の職場で得られる経験やスキルがどれほど重要かを考えるとよいでしょう。 

これらの要素を総合的に判断し、自分にとって最良の選択をすることが大切です。

試用期間中に退職を伝えるタイミング 

試用期間中に退職を伝えるタイミングは非常に重要です。 

一般的に、退職の意思を伝えるタイミングは、できるだけ早い段階で行うことが望ましいとされています。これは、企業側にとっても新たな人材の採用や業務の引き継ぎをスムーズに行うための配慮となります。 

試用期間中であっても、原則として退職の2週間前の告知で足ります。 

ただし、企業の就業規則や労働契約書に特別の規定がある場合は、それに従ったほうが無難でしょう。 

今後のキャリアに悪い影響が生じないようにするためにも、円滑に退職手続を進めることをおすすめします。 

試用期間中に退職を伝える方法 

直属の上司に直接会う時間を確保し、対面で伝えるのが最も誠実な方法です。会話の内容は冷静かつ明確にし、退職理由を簡潔に説明しましょう。職場によっては、書面の作成が必要な場合もあります。 

退職願には、退職の意思や希望する退職日を明記してください。 

加えて、同僚や関係者に対しても、業務の引き継ぎや必要な情報共有を忘れずに行いましょう。 

円滑な退職を実現するためには、適切な方法と礼儀を持って進めることが肝心です。 

【まとめ】試用期間中であっても退職する権利がある 

退職は誰にとっても大きな決断です。しかし、適切なタイミングでの意思表示、丁寧な引き継ぎ、そして礼儀正しい対応を心掛けることで、円滑な退職を実現できるでしょう。 

また、退職後の手続もしっかりと行い、次のステップに向けた準備を整えることが大切です。 

退職時には感謝の気持ちを持って、円満な人間関係を維持することが将来のキャリアにもプラスになると考えられます。 

もし、本当に退職を決意したのであれば、円滑な退職手続とその後の準備を怠らず、新たな一歩を前向きに踏み出すことが成功への鍵になるでしょう。 

自分では退職を伝えにくい、という方は、退職代行サービスの利用をお勧めします。アディーレ法律事務所では退職代行に関する相談料は何度でも無料です(※2025年3月時点)。

「退職したいけど言い出せない」とお悩みの方は、退職代行を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 山内 涼太

東京大学法学部・東京大学法科大学院卒。アディーレ入所後は未払残業代請求事件をメインに担当し、2022年より労働部門の統括者。「自身も同じ労働者だからこそ、労働者の方々に寄り添える」との信念のもと、より多くのご依頼者様を、より良い解決へ導くことを目標に尽力している。東京弁護士会所属。

残業代請求・退職代行・不当解雇に関するご相談は何度でも無料

会社とのやり取りは弁護士におまかせ!

    

些細な疑問や不安、お気軽にご相談ください!

ご来所不要

お電話やオンラインでの法律相談を実施しています

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

残業代請求・退職代行・不当解雇に関するご相談は何度でも無料

朝9時〜夜10時
土日祝OK
まずは電話で無料相談 0120-554-212
Webで相談予約
ご来所不要

お電話やオンラインでの法律相談を実施しています