夫の不倫が発覚し、精神的な苦痛を受けただけなく、高額な探偵費用までかかってしまい途方に暮れていませんか？
「この浮気調査費用、浮気相手に請求できるの？」そんな疑問を抱えるあなたへ。
実は、裁判を起こした場合、浮気調査費用にかかった費用（の一部）を、不貞行為の相手に請求できる可能性があります。
この記事では、どのような場合に請求が認められるのか、費用相場や賢い探偵の選び方、さらにはよくあるQ＆Aまで解説します。
適切な知識と準備で、あなたが費やした時間とお金、そして何よりも心の痛みに、正当な償いを求めましょう。
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しかし、裁判例では、必ず認められるわけではなく、認められたとしても調査費用の一部のみが認められるケースが多いようです。特に、調査前にすでに不倫の証拠が揃っていたり、調査費用が過剰だったりした場合は認められにくいでしょう。
調査費用を抑えるには、不倫の証拠を自分で集めたり、信頼できる探偵事務所を選んだりすることが重要です。また、探偵に依頼する前に弁護士に相談することで、必要な証拠や費用についてアドバイスをもらい、無駄な出費を避けることができるでしょう。弁護士費用も、一般的に、裁判で認められた慰謝料額の1割程度が損害賠償として認められます。
慰謝料請求の手続きは、弁護士に相談・依頼することで、法的な観点から適切なアドバイスを受けられ、精神的な負担の軽減が期待できます。慰謝料請求をお考えの方は、一度アディーレ法律事務所にご相談ください。
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浮気調査費用は浮気相手に請求できる？その条件と可能性を解説
浮気調査にかかった費用は、交渉が決裂して最終的に裁判を起こした際に、請求できる可能性があります。
裁判の前の話し合いの段階では、実務上探偵の調査費用を請求することはありませんし、たとえ請求したとしても、相手が支払に同意する可能性は低いでしょう。
また、裁判を起こしたとしても、必ずしも、調査費用の支払いが認められるとは限りません。
調査費用を損害としては一切認めなかったり、調査費用の一部のみ損害と認める裁判例が多いです。
浮気調査費用を浮気相手に請求できるケース・できないケース
浮気調査費用が浮気相手に請求できるためには、その調査が「慰謝料請求のために必要かつ相当だった」と言える必要があると考えられます。法的には、肉体関係を伴う不貞行為と、相当因果関係を有する範囲で、浮気調査費用も損害として認められる可能性があるのです。
したがって、他の証拠によって不貞行為が証明できたケースや、調査の有無にかかわらず不倫相手が不貞行為を認めていたケースでは、「そもそも調査は必要なかった」として、調査費用の請求は認められない可能性が高いでしょう。
また、過剰な調査費用や不当に高額な費用も、「必要かつ相当だ」とは認められにくいです。
浮気調査費用の請求が認められた判例・認められなかった判例
裁判所は、浮気調査費用について個別の事情を考慮して、請求を認めるのか認めないのかを判断しています。具体t系には、全額が認められるケース、一部が認められるケース、全額否定されるケースがあります。
（1）浮気調査費用の請求が認められた判例＜全額29万円強＞
【東京地方裁判所令和2年3月26日判決】
原告が、夫の不貞相手である被告に対し、慰謝料300万円、調査費用29万5840円、弁護士費用30万円などを請求した事例です。
裁判所は、慰謝料150万円、調査費用全額である29万5840円、弁護士費用として15万円などの支払いを命じました。
（2）浮気調査費用の請求が認められた判例＜一部40万円＞
【東京地方裁判所令和元年8月29日判決】
原告が、妻の不貞相手である被告に対し、慰謝料300万円、調査費用153万5200円、弁護士費用45万3520円などを請求した事例です。
裁判所は、慰謝料160万円、調査費用の一部である40万円、弁護士費用として20万円などの支払いを命じました。
調査費用の請求が一部のみ認められた理由は下記のとおりです。
「しかしながら，調査費用は本件不貞行為との間に相当因果関係が認められる限度で損害と認められるものであるところ，１回目の調査では何らの有用な証拠が得られなかった一方，２回目の調査で決定的な証拠が得られたこと，各回の調査に要した金額，被告は本件訴訟において…不貞行為を認めているものの，訴訟前の段階では自らの責任を明確に認めてはいなかったこと等の事情を総合すると，本件不貞行為との間に相当因果関係が認められる調査費用は40万円であると認められる。」
（3）浮気調査費用の請求が否定された判例
【東京地方裁判所令和2年9月15日判決】
原告が、配偶者Aの不貞相手である被告に対して、慰謝料290万円、調査費用162万円、弁護士費用45万円などを請求した事例です。
裁判所は、被告が請求金額全額を慰謝料額と認めていることから全額の290万円の支払いを命じた一方で、調査費用の請求については一切認めませんでした。
調査費用の請求が否定された理由は下記のとおりです。
「…の記載からすれば，…二人が性的関係を持っている可能性が十分にうかがわれるところ，原告は，これらの記載内容を把握することが出来る状況にあった（弁論の全趣旨）。また，原告の主張によれば，Ａは，平成30年秋には，原告に対して，セックスする相手が他にもいる旨告げ，家族の共用カレンダーに出張と称して外泊する日を特定して記入していたということである。このような事情に照らせば，本件においては，原告が，探偵による調査を利用しなければ，被告とＡとの不貞行為を把握することができなかったということはできない。」
浮気調査費用の相場と内訳
浮気調査費用は、依頼する探偵事務所や調査期間、内容によって大きく変動します。ここでは、一般的な相場と費用を構成する主な要素について説明します。
（1）浮気調査費用の一般的な相場
浮気調査費用の相場は、一般的に数十万円から100万円以上と幅広いです。これは、調査期間が数日〜数週間、あるいはそれ以上になること、そして調査員の人数や時間などによって料金が変わるためです。
ピンポイントでの証拠収集（例：特定の日・時間・場所に会うことが分かっている場合）であれば費用は抑えられますが、不貞相手の特定から行動把握まで広範囲にわたる場合は高額になりがちです。
一般的に、不倫が原因で離婚した場合の慰謝料相場は100万円～300万円程度です。調査費用が、受け取れる慰謝料以上に高額になるのは避けるべきでしょう。
（2）浮気調査費用の内訳と料金体系
浮気調査費用の主な料金体系には、「時間料金制」「パック料金制」「成功報酬制」などがあります。
時間料金制は、調査員1名あたりの単価と調査時間で費用が決まる最も基本的な形式です。パック料金制は、あらかじめ決められた期間や調査内容に対して一律の料金が設定されているものです。
成功報酬制は、不貞の証拠が得られた場合にのみ報酬が発生する形式ですが、事前に着手金が必要な場合が多く、成功の定義も確認が必要です。内訳としては、調査員の人件費、交通費、宿泊費、報告書作成費、機材使用料などが含まれます。
契約時には、これらの項目が明確に示されているかを確認し、不明な点は質問しましょう。
浮気調査費用を抑えるためのポイント
浮気調査費用は、調査により浮気を証明できたとしても、全額を浮気相手に請求できるのは稀です。そこで、調査費用を抑えるためのポイントを把握することが重要になります。
（1）信頼できる探偵事務所を選ぶ
費用を抑えつつ質の高い調査を行うためには、信頼できる探偵事務所を選ぶことが非常に重要です。複数の事務所から見積もりを取り、対応が丁寧か、料金体系が明確であるか、追加料金の有無、実績などを比較検討しましょう。
無料相談を活用し、調査の進め方や報告書の形式、アフターフォローについても確認してください。
安さだけで選ばず、信頼性と実績を重視することが賢明です。
（2）自分でできる証拠収集にもトライする
浮気調査費用を抑えるには、ご自身で事前にできる範囲の証拠収集を行うことも有効です。例えば、配偶者の行動パターンや交友関係の把握、SNSでの情報収集、クレジットカードの利用明細チェックなどが挙げられます。
ただし、違法な方法（無断での盗聴やGPS設置、プライバシー侵害にあたる行為）で得た証拠は、ご自身が逆に訴えられるリスクもあるため厳に慎むべきです。
自分で証拠収集することにより、不貞相手との肉体関係を示す証拠を確保できることもあります。
「浮気調査費用を相手に請求できる？」に関連してよくある質問（Q＆A）
（1）弁護士費用も浮気相手に請求できる？
弁護士費用は、交渉段階で相手に請求することはありません。
ただ、裁判を起こした場合、弁護士にかかった費用は不貞行為によって被った損害の一部として、浮気相手に請求できます。
実務上、裁判所が認めた慰謝料額の1割程度が弁護士費用として認められるケースがほとんどで、実際にかかった弁護士費用の請求が認められることはまずありません。
また、訴訟を起こして判決ではなく、和解で終了したような場合にも、通常は弁護士費用については支払いを求めません。
（2）浮気の慰謝料請求を弁護士に相談するメリットって何？
慰謝料請求を検討する際、弁護士に相談することには多くのメリットがあります。
まず、弁護士が法的な観点から証拠収集が適切かどうか、不貞行為を立証するのに十分な証拠があるかどうか等を判断し、請求の可否や見込み額について的確なアドバイスを提供してくれます。
これにより、証拠収集のために無駄な追加費用を支払ったり、時間を費やすリスクを減らすことができます。
次に、浮気相手との交渉や慰謝料請求の手続き、裁判になった場合の対応など、複雑な法的プロセスを一任できるため、精神的負担を大きく軽減できることが期待できます。
また、弁護士が介入することで、相手が真摯に対応する効果も期待できます。
（3）弁護士への相談するタイミングはいつがいい？
ある程度の証拠がすでにあるのであれば、さらなる調査が必要なのかどうかを判断するために、浮気調査を探偵事務所に依頼する前に弁護士に相談することをお勧めします。
また、浮気調査により一定の不貞行為の証拠が集まったら、「まだ不十分だ」と追加調査を勧められるかもしれませんが、一度集まった証拠を弁護士に見せて相談することをおすすめします。
弁護士は、どのような証拠があれば不貞行為を立証できるのかなどの法的なアドバイスを提供できます。これにより、無駄な調査費用をかけることなく、効率的に証拠を収集するための戦略を立てることが可能になります。
また、証拠が揃った後の具体的な請求手続きや交渉、万が一裁判になった場合の対応についても、スムーズに進めることができるでしょう。
【まとめ】
浮気調査費用は、裁判でその調査が「慰謝料請求のために必要だった」と認められれば、損害として浮気相手に請求できる可能性があります。
ただし、全額の請求が認められることは稀なので、調査にかける費用の妥当性は事前に慎重に検討する必要があります。
浮気の慰謝料請求を検討している方は、一人で抱え込まず、ぜひアディーレ法律事務所にご相談ください。あなたの状況に合わせて適切なアドバイスを行い、解決に向けてサポートいたします。
