「もう、明日から会社に行きたくない」
もしあなたが、会社への恐怖で退職を言い出せず、スマートフォンの画面を見つめて立ち止まっているなら、この記事はあなたのためのものです。
「急に辞めるなら損害賠償だ」
「代わりの人間を連れてこい」
といった厳しい言葉に、一人で怯える必要はありません。
弁護士があなたの「代理人（窓口）」となることで、あなたが会社側と退職について話すことなく、スムーズな退職を目指すことができる可能性があります。このコラムではその理由と、あなたが自由を取り戻すための具体的なステップを優しく解説します。
ここを押さえればOK！
・「退職の自由」がある： 会社が拒否しても、原則として2週間で雇用は終了します（正社員など）。
・弁護士が「盾」になる： 弁護士が間に入ることで、強気だった会社の態度も軟化し、スムーズに退職できる可能性があります。
・民間業者との決定的な違い： 一般企業の退職代行業者には「交渉」が許されていません。有休消化や未払い残業代などトラブルも解決できる可能性があります。
「逃げる」のは決して恥ずかしいことではありません。新しい人生へ踏み出すためのロードマップを詳しくお伝えします。
「辞めたい」と言えないのは、あなたのせいではありません
多くの方が、「辞めたいと言い出せない自分は弱い」とご自身を責めてしまいます。
しかし、それは大きな誤解です。
労働者が辞められないように、心理的なプレッシャーをかけて支配しようとする職場環境がある場合、個人の力で抗うのは非常に難しいからです。
実は違法かも？会社から退職を引き止められるときの言葉
- 「代わりの人間を連れてくるまで認めない」
- 「辞めるなら損害賠償を請求する」
- 「退職届は受け取らない。受理しない限り辞められない」
これらはあなたを不安にさせて繋ぎ止めるための言葉である可能性があります。
職場と労働者の話し合いをして、労働者が納得して退職を思い直すことに問題はありません。しかし、会社側が労働者に対して、強引な引き止めをする行為は違法となります。
「訴えられる？」「辞められる？」そんな不安を解消しよう【退職のルール】
あなたは今「辞められるのか」「辞めたいといったら何をされるか分からない」といった不安を抱えているかもしれません。
しかし、労働者は自分の意思で自由に退職できるのが原則です（民法第627条1項）。あなたが辞めたいと言えば、会社は辞職を受け入れなければなりません（いわゆる正社員など期間の定めがない労働契約の場合）。
（1）2週間前に退職の意思を伝えることで、理由を問わず辞めることができる
いわゆる正社員など期間の定めがない労働契約を結んでいる労働者であれば、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば、会社の承諾がなくても雇用は終了すると民法で規定さされています（民法第627条1項）。
つまり、会社が「辞めさせない」と拒むことは、本来できないのです。
（2）「辞めるなら損害賠償を請求する」はあなたを引き留めるための脅しかも
退職は法律で認められた労働者の権利なので、労働者が退職を理由に損害賠償責任を負うことはないというのが原則です。
そのため、「辞めるなら損害賠償を請求する」というのは、あなたを引き留めるための脅しの言葉として使われている可能性があります。
ただし、引継ぎを全くしなかった場合や、退職に伴ってほかの従業員を引き抜くなどして会社に損害を与えた場合等に、労働者が損害賠償責任を負う可能性もあります。
弁護士に退職代行を依頼すると、あんなに怖かった会社が静かになることも
これまで上司の怒鳴り声や、会社からの理不尽な要求に一人で耐えてきた方にとって、弁護士が介入した後の「職場の変化」は、静かなものに感じられるかもしれません。
あれほど強気だった会社が、弁護士の介入で態度を軟化させることが多いのでしょうか。 それには、弁護士が介入することで「ブレーキ」が掛かる2つの理由があるからです。
（1）感情的な「無理な引き止め」にブレーキがかかります
高圧的な上司や強引な会社の中には、「相手が個人なら、強い言葉や勢いで思い通りに動かせる」と考えてしまうケースが少なくありません。しかし、弁護士があなたの窓口（代理人）として介入すると、状況が一変するケースが多いです。
もし会社側が、これまでのように感情的に怒鳴り続ければ、労働者の退職の意思を日常的に制圧していることを自ら認めてしまうことになりかねませんし、感情的に怒鳴ったからといって、代理人たる弁護士が会社側の言い分を認めることもないからです。
そのため、どれほど強気だった相手であっても、冷静で事務的な対応を選ばざるを得なくなることが期待できます。
（2）「これ以上の問題」を大きくしたくない、という心理が働きます
弁護士が介入するということは、会社側にとって「もしここで理不尽な対応を続けたら、場合によっては、退職の意思を制圧するパワハラを受けたことを理由として慰謝料の支払いを求められたり、労働基準監督署にも通告されたりするなど、さらなるトラブルに発展する可能性がある」という強いメッセージになります。
会社としては、経営上の大きなダメージを避けるためにも、これ以上の波風を立てずに、速やかに、そして平穏に手続きを終わらせようとする心理が働くことが考えられます。つまり、弁護士の存在が、会社側の無理な主張を抑える「強力なストッパー」として機能するのです。
退職代行を頼むならどちらが安心？「弁護士」と「一般企業」の違いとは
| 項目 | 弁護士による退職代行 | 一般企業による退職代行 |
| 退職の意思伝達 | 行える | 行える |
| 会社との交渉 （有休消化、未払い残業代の請求など） | 行える | 違法となるリスクがある |
| 理不尽な要求（損害賠償など）の対応 | 対応可能 | 対応できない |
もし会社が「損害賠償だ」などと強硬な姿勢を見せた場合、一般企業の退職代行業者では対応できません。最初から弁護士に依頼しておくことで、あらゆるトラブルに対応できる「最強の保険」になるでしょう。
明日からの平穏を取り戻すために｜解決までの「ロードマップ」
「弁護士に退職代行を頼むと、具体的に何が起きるのか？」
その流れをあらかじめ知っておくことは、不安を解消するための第一歩です。ご相談から退職完了までのシミュレーションをご紹介します。
（1）無料相談：まずは、今の重荷を言葉にすることから
「上司が怖い」「損害賠償と言われている」といった不安を、そのままお聞かせください。
弁護士が状況を診断し、あなたにとって最もリスクの少ない解決策を提示します。
弁護士にご依頼いただける場合は費用について明確にご説明した上で契約手続きを行います。契約手続や費用のお振り込みが済みましたら、退職代行の手続を行います。
（2）会社への通知：弁護士から会社に退職の意思を伝える
依頼者は会社との直接のやり取りを避けることができ、「退職したいけど伝えにくい」という心理的負担が大幅に軽減されるでしょう。
万が一会社から連絡があっても、「弁護士に一任しています」と答えるだけで十分です。
（3）交渉：必要に応じて有休消化や未払い残業代の交渉を行う
多忙ゆえに有給休暇が手付かずのまま残っていたり、多額の残業代が発生していたりするケースも少なくありません。
一般企業の退職代行業者では踏み込めないこれらの「権利の回収」についても、弁護士はあなたの代理人として交渉を行うことが可能です。
（4）退職：新しい人生の一歩を
すべての交渉と手続きが完了すれば、正式に退職となります。
退職にあたって必要となる「離職票」や「源泉徴収票」などの重要書類についても、会社側が滞りなく発行するよう弁護士が最後まで管理します。
「不義理な辞め方をして、後のキャリアに響くのではないか」という不安を感じる必要はありません。むしろ感情的なトラブルを回避し、あなたの社会的信用を守るための賢明な選択と言えるでしょう。
退職することで前向きな気持ちで新しい人生の一歩を踏み出すことができるはずです。
よくある不安を解消！退職代行Q&A
「実際に動く前に、これだけは確認しておきたい」という切実な不安にお答えします。
（1）退職代行を使うと親や家族に連絡がいきますか？
原則として、会社から親や家族へ連絡がいくことはありません。
弁護士が代理人となる際、会社側に対して「本人や家族への直接連絡を控えるように」と要請します。
（2）退職代行を使うと、離職票などはどうなりますか？
受け取れます。離職票や源泉徴収票といった書類は、法律上、交付が義務付けられているため、退職代行の利用を理由に拒否されることはありません。
しかし、万が一、会社が交付を拒むなどして、交渉が必要になった際は注意が必要です。
法律上、そのような交渉は弁護士などにしか認められておらず、一般企業の運営する退職代行では対応できません。
【おわりに】もう、一人で抱え込まなくて大丈夫です
あなたが今感じている「恐怖」は、あなたが弱いからではなく、今の環境がそれほどまでに過酷だったという証拠です。
「逃げる」のは恥ずかしいことではありません。自分自身の心と人生を守るための、もっとも勇気ある決断です。
そして弁護士は、その法律をあなたの「盾」にするためのパートナーです。
勇気を出して一歩踏み出せば、明日には穏やかな日常が待っています。一人で悩まず、まずはその重荷を私たちに預けてみてください。
