「不倫相手の奥さんから慰謝料を請求するという連絡が来た…このまま無視していたらどうなるの？無視し続けて大丈夫？」
このような状況に直面したとき、多くの人が大きな不安を感じることでしょう。 不倫の慰謝料請求は、精神的な負担だけでなく、経済的な負担も伴います。
この記事では、慰謝料請求を無視することのリスクや、その後に起こり得る事態について弁護士が詳しく解説します。
この記事が、不倫の慰謝料を請求された際の正しい知識と対応策を身につけ、冷静かつ適切に対処するための参考になれば幸いです。
この記事を読んでわかること
- 対応を弁護士に依頼するメリット
- 慰謝料請求を無視するリスク
- 慰謝料を請求された場合の対処法
ここを押さえればOK！
慰謝料の金額は不倫の期間や頻度、被害者の精神的苦痛の程度、不倫相手の態度や謝罪の有無など、様々な要素を考慮して裁判所が判断します。特に、不倫が原因で離婚や別居に至ったかどうかが大きな要素となります。
慰謝料請求を無視することは、請求者の怒りを増幅させ、弁護士をつけてきたり、請求額を釣り上げたりするなど、事態が悪化する可能性があります。また、無視することで裁判に発展し、時間や費用、精神的負担が増大するリスクもあります。さらに、無視が不誠実と判断され、慰謝料が増額される可能性もあります。
慰謝料請求を受けた場合、まずは請求内容をよく確認し、支払義務があるかどうかを検討することが重要です。性的関係がなければ基本的に支払義務はありませんが、相手の婚姻生活の平穏を侵害するほど親密な交際であれば支払義務が生じることがあります。
また、相手が既婚者であることを知らなかった場合で、知らなかったことについて落ち度がないと判断されれば支払義務はありません。
無視せずに誠実に対応することが重要であり、自分で対応することに不安がある場合は弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、法的に検討すべき点や反論すべき点を把握できるため、早期解決や効果的な慰謝料の減額交渉が期待できます。
また、精神的な負担も軽減されます。裁判になった場合でも、弁護士が書面の作成や裁判の出席を代行してくれるため、安心です。（尋問手続きをする場合には、本人の出廷が必要です）
不倫の慰謝料請求をされてお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。
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法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件部にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。第一東京弁護士会所属。
【Xアカウント】
@ikeda_adire_law
そもそも不倫の慰謝料とは
不倫の慰謝料とは、配偶者が不倫をした場合に、それによって精神的苦痛を受けた配偶者が、配偶者やその不倫相手に対して請求する金銭のことです。
慰謝料の金額はケースバイケースで異なり、裁判所が判断する際には様々な要素が考慮されます。
例えば、不倫の期間や頻度、被害者の精神的苦痛の程度、不倫相手の態度や謝罪の有無などです。 もっとも大きな考慮要素は、不倫が原因で離婚や別居に至ったのかどうか、という点になるでしょう。
不倫の慰謝料請求を受けた場合には、適切な対応が求められます。無視することはさらなるトラブルを招く可能性があるため、慎重に対応することが重要です。
慰謝料請求を無視するリスク
いきなり慰謝料を請求する旨の連絡を受け取ったら、驚きと不安のあまり放置してしまいたくなるかもしれません。
しかし、次のような理由から、慰謝料請求の連絡を放置したり無視したりすることは避けるべきだといえます。
（1）請求者のさらなる怒りを買う
慰謝料請求を無視することは、請求者のさらなる怒りを引き起こす可能性があります。慰謝料を請求する側は、既に精神的な苦痛を受けているため、その感情は非常に敏感です。無視されることで、「自分の苦しみが軽視されている」と感じ、怒りや憤りが増幅されることがあります。これにより、請求者がより強硬な手段に出る可能性が高まります。
例えば、弁護士をつけてきたり、請求額を釣り上げてきたりするなど、事態が悪化することも考えられます。
したがって、慰謝料請求を受けた際には、無視せずに誠実に対応することが重要です。
（2）裁判になる可能性が高まる
慰謝料請求を無視することで、裁判に発展する可能性が高まります。請求者が無視されたと感じると、次のステップとしては裁判などの法的措置を選択することが一般的です。
裁判になると時間や費用がかかるだけでなく、精神的な負担も大きくなります。 また、裁判の結果によっては、慰謝料の支払義務を負うことになります。 さらに、裁判は基本的に公開の法廷で行われるため、社会的な信用にも影響を及ぼす可能性がないとはいえません。
（3）慰謝料が増額されやすい
慰謝料請求を無視することは、結果的に慰謝料の増額を招くリスクがあります。請求者が無視されたと感じると、その怒りや不満が増大し、より高額な慰謝料を求める動機となることがあります。
そのため、裁判までに至らず、話合いによる解決（示談）を試みる場合であっても、慰謝料請求を無視したという事情がある場合、請求者が減額交渉に応じてくれにくくなってしまうリスクが生じかねません。
また、裁判に発展した場合、裁判所は請求された側の態度や行動を考慮することがあるため、無視という行動が不誠実と判断され、判決において不利に働く可能性があります。
そのため、慰謝料請求を無視したことにより、結果として支払うことになる慰謝料が高額になってしまいかねない点に注意が必要です。
不倫の慰謝料を請求された場合の対処法
では、慰謝料請求の連絡が来た場合、どのように対処すればよいのでしょうか。 順に説明します。
（1）請求内容をよく確認する
まず、請求の内容をよく確認しましょう。
不倫の慰謝料名目といっても、本当に慰謝料の支払義務があるとは限りません。
あなたが特定の既婚者と親しくしていることに後ろめたさを感じていたとしても、性的関係（不貞行為）がなければ基本的に慰謝料の支払義務はありません。 たとえば、単に二人きりでデートをしただけの場合などです。
ただし、あまりに頻繁に会っているなど、相手の婚姻生活の平穏を侵害するほど親密な交際であると判断された場合には、慰謝料の支払義務を負うことがあるためご注意ください。
次に、相手が既婚者であることを知らず、知らなかったことに落ち度がないといえる場合にも、慰謝料の支払義務を負いません。
たとえば、マッチングアプリなどで知り合い、お互いの素性をよく知らないまま交際していたうえ、まだ交際期間が短い場合などです。
一方、仮に相手が既婚者であると知らなかったとしても、同じ職場で働いている相手の場合、少なくとも落ち度があった、と判断される可能性が高いと考えられます。
ほかにも、事情によっては慰謝料の支払義務が生じない場合があるため、詳しい事情を弁護士に話し、支払義務の有無や妥当な慰謝料金額についてしっかりと検討することをおすすめします。
また、連絡してきたのが請求者本人なのか、請求者から依頼を受けた弁護士なのかという点も、確認すべき重要なポイントです。 弁護士からの連絡である場合、弁護士費用をかけるほど請求者の本気度はより高いといえるでしょう。
（2）無視はせず回答する
不倫の慰謝料を請求する旨の連絡が来た場合、無視して放置することにはリスクが大きいことは、すでにご説明したとおりです。
そのため、連絡は無視することなく、何らかの対応を試みてください。
とはいえ、あせって回答し、自分にとって不利になり得る事実を、そうとは知らずに伝えてしまうリスクも存在します。 自分で対応することに不安があれば、弁護士への相談・依頼を検討してください。
弁護士への依頼前であれば、「弁護士に依頼する予定なので、のちほど弁護士から連絡するようにします」とだけ伝えるのでもかまいません。
少なくとも連絡の無視や放置だけは避けるようにしましょう。
（3）弁護士に相談・依頼する
自分で対応することに不安があれば、代わりに弁護士に対応してもらうことをおすすめします。
弁護士であれば、法的に検討すべき点や、請求者に反論すべき点も把握できるため、早期解決や効果的な慰謝料の減額交渉が期待できます。
また、請求者と直接やり取りする必要がなくなるため、精神的な負担も軽減できるでしょう。
仮に裁判になったとしても、裁判所に提出する書面の作成や裁判の出席も基本的に任せてしまうことができます。（ただし、尋問手続きをする場合には、本人の出廷が必要です。）
【まとめ】慰謝料請求の連絡を無視するリスクは大きい！不安なら弁護士に対応を依頼しよう
慰謝料請求を無視することは、請求者の怒りを増幅させたり、裁判に発展するリスクを高め、最終的には慰謝料の増額を招いたりする可能性があります。
これらのリスクを避けるためには、早期に適切な対応をすることが重要です。
請求内容をよく確認し、無視せずに誠実に対応することで、トラブルの早期解決を目指しましょう。 また、専門的な知識と経験を持つ弁護士に相談すれば、法的なアドバイスを受けながら最適な対応策を見つけることが期待できます。
弁護士のサポートを受けることで、精神的な負担を軽減し、トラブル解決のための道筋を立てることが可能です。 不倫の慰謝料請求を受けた際には、ぜひ弁護士への相談を検討してみてください。
アディーレ法律事務所では、不倫の慰謝料を請求された事件のご相談は何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。
（以上につき、2024年12月時点）
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