免停通知とは？違反点数や免停期間、通知を無視した場合の流れを解説

交通違反をし、警察から「免停通知がくるよ」と伝えられ、不安になられているかもしれません。

しかし、免停通知が来て、すぐに免停となるわけではありません。

免停通知とは、あくまでも、免許停止処分を伝えるお知らせのことをいい、その後手続きをすることで免停となる流れになります。

免停通知がこれから届くという方も免停通知が届き、どうすればいいかわからないという方も、免停通知書とはどういったものなのか、免停通知を無視した場合はどうなるのかを知っておきましょう。

免停通知に対してきちんと対応することで免停処分を軽くすることができる可能性もあります。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

• 免停になる違反点数や免停期間と免停処分者講習
• 免停通知の内容、免停通知を無視した場合の流れ
• 免停に納得がいかない場合の対処法

免停通知とは

免停通知とは、警察から免停となる違反点数に達し、免停処分となったことを伝える通知のことをいい、免停となる違反点数に達してから数週間（違反内容次第では2ヶ月以上）経過後に届くことが一般的です。

そもそも、免停とは「免許停止処分」の略称で、一定期間車両の運転が禁止される行政処分をいいます。

交通ルールに違反をすると違反点数が加算され、過去3年間の違反点数の合計が多くなると免停になります。

免停通知が来た時の免停期間（30～180日）

免停の期間は、過去に受けた免停の回数と累積違反点数に応じて、30日・60日・90日・120日・150日・180日となります。

なお、違反点数が重い場合は、免停処分ではなく免許取消し処分が課されます。

【前歴の回数別】免停通知が来る違反点数

免停通知が来る違反点数（免停となる違反点数）は、過去3年間に免停や免許取消といった行政処分の前歴があるかどうかによって違ってきます。

ここでは、過去3年間に行政処分の前歴がない場合とある場合を分けて説明します。

（1）前歴がない場合：違反点数6点以上

過去3年間に免停を受けたこと（これを「前歴」または「行政処分前歴」といいます。刑事事件の「前歴」とは別です）がない場合、過去3年間の違反点数が累積6点以上になると、免停となります。

免停の期間は、過去3年間の累積違反点数に応じて次のようになります。

違反点数	免停期間
6～8点	免停30日
9～11点	免停60日
12～14点	免停90日
15点以上	免許取消し

最初の持ち点は0点で、違反をするごとにこれらの点数が加算されていきます（同時に複数の違反をした場合は、それぞれの点数が合わせて加算されます）。

例えば、追越し違反や信号無視の違反点数は2点なので、前歴がない場合には、これらを1回しただけでは免停にはなりません。これに対し、30キロの速度超過をした場合の違反点数は6点なので、前歴がなくても一発で免停（30日）となってしまいます。

参考：交通違反の点数一覧表｜警視庁

（2）前歴が1回ある場合：違反点数4点以上

過去3年間に前歴が1回ある場合、過去3年間の違反点数が累積4点以上になると、免停となります。

免停の期間は、過去3年間の累積違反点数に応じて次のようになります。

違反点数	免停期間
4～5点	免停60日
6～7点	免停90日
8～9点	免停120日
10点以上	免許取消し

（3）前歴が2回ある場合：違反点数2点以上

過去3年間に前歴が2回ある場合、過去3年間の違反点数が累積2点以上になると、免停となります。

免停の期間は、過去3年間の累積違反点数に応じて次のようになります。

違反点数	免停期間
2点	免停90日
3点	免停120日
4点	免停180日
5点以上	免許取消し

（4）前歴が3回ある場合：違反点数2点以上

過去3年間に前歴が3回ある場合、過去3年間の違反点数が累積2点以上になると、免停となります。

免停の期間は、過去3年間の累積違反点数に応じて次のようになります。

違反点数	免停期間
2点	免停120日
3点	免停150日
4点以上	免許取消し

（5）前歴が4回以上ある場合：違反点数2点以上

過去3年間に前歴が4回ある場合、過去3年間の違反点数が累積2点以上になると、免停となります。

免停の期間は、過去3年間の累積違反点数に応じて次のようになります。

違反点数	免停期間
2点	免停150日
3点	免停180日
4点以上	免許取消し

過去3年間の前歴が多いほど、免停になりやすくなり、免停期間も長くなります。

参考：行政処分基準点数｜警視庁

免停通知書には2種類ある

免停通知書は、警察からあなたに対して、免停となる違反点数に達したことを知らせるためのものをいい、次の2種類があります。

• 出頭通知書
• 意見の聴取通知書

基本的には、「出頭通知書」が届くことになりますが、免停期間が90日以上の場合には「意見の聴取通知書」が届くことになります。

では、それぞれの内容について見ていきましょう。

（1）出頭通知書（呼出通知書）

出頭通知書は、期間が60日以下の免停処分の違反点数に達した場合に届くものです（後で説明する「意見の聴取」に欠席した人にも届きます）。

正式な名称は「運転免許行政処分出頭通知書」といいます（警視庁では「出頭通知書」として紹介されていますが、「行政処分通知書」「行政処分呼出通知書」としている県もあります）。

出頭通知書には、出頭しなければならない日時・場所（運転免許センターなど）が記載されており、指定された日時・場所に出頭すると、その場で免許証を返納し、この日から停止期間の満了日まで運転ができなくなります。

なお、指定日時に出頭できない場合は、事前に連絡すると変更することができます。

（2）意見の聴取通知書

意見の聴取通知書は、期間が90日以上の免停（または免許取消し）処分の違反点数に達した場合に送られてくる免停通知です。

期間が90日以上の免停（または免許取消）といった重い処分には、処分が公正に行われるよう、運転者が意見を述べ、自己に有利な証拠を提出する機会が与えられています（これを「意見の聴取手続き」といいます）。

意見の聴取通知書に指定された日時・場所（警察署や運転免許センターなど）に行くと、そこでこれまでの交通違反についての具体的な事実確認が行われ、運転者にも意見が求められ、運転者の交通違反がやむを得ない事情によって行われたなどの場合には、処分が軽減されることもあります。

例えば、次のような場合には処分が軽減されます。

• 被害者側の不注意が原因の交通事故の場合（違反車に責任なし）
• 危篤状態の人を病院に移送するためにスピード違反した場合　　　　　など

意見の聴取の日時と場所は約1週間前までに通知されますが、基本的に日時を変えることはできません（本人は欠席して弁護士などの代理人が出席することができますし、本人が弁護士と一緒に出席することもできます）。

通知された日時の意見聴取を欠席した場合、書面審査のみにより処分が決定され、運転者からの意見の聴取は二度と行われません。

免停通知書を無視すると、処分がさらに重くなる可能性も

免停通知書を無視し、車を運転し続けていた場合には、処分がさらに重くなってしまう可能性があります。

免停通知書を無視し、車の運転を続けていた場合には、次のような流れとなります（免許の住所変更を行わず、免停通知が届かなかった場合も同様です）。

なお、保管証の有効期限を超えて運転した場合には、無免許運転として重ねて違反行為となります。

免許停止処分者講習を受けることで免停期間が短くなる！？

免許停止処分者講習とは、免停処分を受けた際に受ける運転や交通ルールを学ぶ講習のことをいいます（強制ではありません。運転者の任意で受講します）。

具体的な講習内容は、運転適性検査・運転シミュレーターによる運転練習・試験場内での実車運転・座学による講義などです。

免許停止処分講習の最後には、筆記試験（考査）が行われ、考査の成績により短縮される日数が決まります。例えば免停60日の処分を受けた場合、考査の成績により免停期間を30日に短縮することができます。

講習は、当初受けた免停処分の停止期間により、「短期講習」・「中期講習」・「長期講習」の3種類があります。講習の種類によって、短縮される日数や講習時間、料金が異なります。

講習の種類	停止期間	短縮日数	講習時間	料金
短期講習	30日	20～29日	1日（6時間）	1万1700円
中期講習	60日	24～30日	2日間（10時間）	1万9500円
長期講習	90日	35～45日	2日間（12時間）	2万3400円
	120日	40～60日
	150日	50～70日
	180日	60～80日

免停処分内容に納得できない場合の対処法

ここでは、免停処分に納得ができない場合の対処法について、2つの場合に分けて説明します。

• 免停処分の原因となった違反行為に納得できない場合
• 免停処分の内容に納得できない場合

それぞれ説明します。

（1）免停処分の原因となった違反行為に納得できない場合

免停処分の原因となった違反行為について納得できない場合があります。

例えば、次のような場合です。

• 一時停止したのに警察官が認めてくれずに青キップを切られた場合
• 街路樹や植栽で道路標識が見えなくなっている場合
• オービスが誤作動していたと思われる場合　　　　　　　　　　　など

このような場合は、ドライブレコーダーなどの客観的証拠を集めて所轄の警察署に申し出るようにしましょう。処分が撤回される可能性があります（警察本部長の判断：道交法127条2項）。

また、反則金の支払いを拒否して、刑事裁判で争う方法もあります。しかし、この場合、逮捕されてしまう可能性もあります（交通違反の内容が重い場合や前歴がある場合など）。

（2）免停処分の内容に納得できない場合

一方、免停処分となったことに対して納得ができない場合には、次の方法をとることができます。

※1 審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から3ヶ月以内に行う必要があります。処分があった日の翌日から1年を経過したときは、その後に処分があったことを知った場合でも、原則として審査請求はできません。

※2 原則として、免許停止処分または裁決が有った事を知った日の翌日から6ヶ月以内、または免許停止処分または裁決がされた日から1年以内に提起する必要があります。

【まとめ】免停通知とは、警察から免停を知らせる通知

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 免停通知とは、交通違反（免停通知となる違反点数に達した場合）から数週間（違反内容次第では2ヶ月以上）経過後に来るケースが多い。
• 免停になる違反点数になってから、すぐに免停となるわけではなく、警察から免停通知が届き、その後手続を行い、免停となる。
• 免停となる違反点数は前歴がない場合6点以上。免停の期間は、過去に受けた免停の回数と累積違反点数に応じて、30日・60日・90日・120日・150日・180日となる。
• 免停通知には、出頭通知書と意見の聴取通知書の2種類。

免停通知が来て免許証を預けて免停処分を受けるまでは車を運転し続けることができますが、通知書の呼出しを忘れて放置すると、検問等の際に免許証を取り上げられ、再度呼出しを受けることになります。

免停通知が来た場合には、指示された日時・場所に行き、免停処分者講習を受講し、免停期間を短くすることができますので、無視しないようにしましょう。