不貞慰謝料を請求された！弁護士依頼のメリット・デメリットを紹介

「不貞慰謝料を請求されている。相手は怒っていて、自分で対処するのは億劫だけど、弁護士に依頼したらさらにお金がかかる…」

不貞慰謝料を請求された場合、このようなジレンマに陥ってしまうことは珍しくありません。

しかし、弁護士に依頼することで交渉のストレスが軽減されるのはもちろんのこと、慰謝料が減額できる可能性があることはご存知でしょうか。

この記事を読んで、弁護士に依頼するメリット・デメリットについてしっかり検討してみましょう。

不貞の慰謝料交渉を弁護士に依頼する5つのメリット

不貞（不倫）の慰謝料交渉を弁護士に依頼することには、次の5つのメリットがあります。

• 交渉のストレスが軽減される
• 弁護士なら行政書士や司法書士（一部を除く）と異なり交渉も対応してくれる
• 「払わなくていい慰謝料」を支払ってしまうリスクを減少させることができる
• 慰謝料を減額できる可能性が高まる
• 妥当な示談条件で解決できる可能性が高まる

これらについてご説明します。

（1）交渉のストレスが軽減される

「不貞の慰謝料を請求されるなんて……もうどうしたらいいのか分からない」

突然多額の慰謝料を請求され、しかも相手が怒っているとなると、交渉するのは、精神的なストレスがとても大きいものですよね。

しかし、 弁護士に依頼すれば、慰謝料の請求者と直接交渉する必要はなく、弁護士があなたに代わり交渉してくれ、あなたの精神的ストレスを軽減してくれるでしょう。

（2）弁護士なら行政書士や司法書士（一部を除く）と異なり交渉も対応してくれる

「検索してみたら弁護士だけでなく司法書士や行政書士もでてきたけれど……何が違うの？」

いろいろと自分で調べてみた結果、不貞慰謝料の交渉を依頼する先の専門家として、司法書士や行政書士を思い浮かべた方もいるかもしれません。
また、司法書士や行政書士のほうが、弁護士よりも安い価格でサービスを提供しているかもしれません。

しかし、 法律上、不貞慰謝料の交渉の代理人になれるのは、原則として弁護士だけです。

行政書士は、書面を代筆することはできますが、法律上、不貞慰謝料交渉の代理人を務めることはできません。また、司法書士は、一部の司法書士（認定司法書士）に限り、請求額が140万円以下の場合に限って不貞慰謝料事件の代理人や法律相談をすることができますが、不貞慰謝料は請求額が140万円を超えることも少なくありません。

（3）「払わなくていい慰謝料」を支払ってしまうリスクを減らすことができる

請求されている慰謝料が実は払わなくてもいいものだったとしたら、そんなお金を払うのはとてももったいないことだとは思いませんか？

たとえ慰謝料を請求されていたとしても、必ずしもその慰謝料を支払うべき法的義務があるとは限りません。

次の場合には、慰謝料の支払を拒絶することができる可能性があります。

• 不貞行為がなかった場合
• 不貞行為の前から婚姻関係が破綻していた場合
• 既婚者だと知らなかった場合
• 慰謝料の請求者が不貞行為のもう一方の当事者から十分な慰謝料を受け取り済みである場合
• 慰謝料請求権の消滅時効が完成している場合

弁護士であれば、慰謝料の支払を拒絶できる事情があるかどうかを客観的な立場から適切に判断し、それらの事情があれば示談交渉の中であなたに代わってしっかりと主張してくれます。

慰謝料の支払いを拒絶できるケースや減額できるケースについては、こちらの記事をご覧ください。

（4）慰謝料を減額できる可能性がある

請求されている慰謝料の額は、妥当な金額とは言えないことも多いです。

請求する側の気持ちになって考えてみてください。
配偶者に不貞行為をされ、怒りのあまり少しでも多い金額を請求してやろうという気持ちで、本来認められるべき妥当な金額よりも高額な請求をするというのも自然なことではないでしょうか。

不貞慰謝料は、個別の事情によっては減額できる可能性があります。
例えば、不貞行為の期間が短い、請求者夫婦の婚姻期間が短い等といった事情があれば慰謝料を減額できる可能性があります。

弁護士に依頼すれば、慰謝料の減額につながる事情を探し、減額事情があった場合には、それを適切に主張して減額交渉してくれます。

（5）妥当な示談条件で解決できる可能性が高まる

弁護士に依頼することで、慰謝料額以外にも、妥当な示談条件で解決できる可能性が高まります。

例えば、不貞慰謝料の示談条件には、接触禁止条項が入れられることが多いですが、この ペナルティが、高額すぎる違約金の支払などの極端に不利な内容になっていることもあります。

どのような内容のペナルティや条件であれば妥当といえるかについては、判断が難しいこともあるため、弁護士に確認してもらうことをおすすめします。

弁護士依頼のデメリットは弁護士費用？そうとは限らない！！

弁護士に依頼するデメリットとして真っ先に思い浮かぶのは、弁護士費用がかかることでしょう。

しかし、費用倒れにならないような料金設定にしている弁護士事務所もあります。
費用倒れにならないような料金設定の弁護士事務所を選べば、弁護士費用は大きなデメリットにはならない可能性があります。

※減額できた慰謝料金額が基本費用、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額を上回った場合には、通常どおり、基本費用、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料をいただきます。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
※ご相談の時点で相手側からの提示額がない場合、経済的利益の有無の基準となる額は面談時にご案内します。

【まとめ】弁護士に依頼すれば、慰謝料の減額やストレスの軽減が期待できる！

不貞慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼するかは、とても迷うところです。

だからこそ、弁護士に依頼するメリット・デメリットをしっかりと確認して、弁護士に依頼するかどうかを決めましょう。弁護士に依頼すると決めたなら、不貞慰謝料問題を得意としているかなどのポイントを基に、弁護士を選ぶと良いでしょう。

不貞慰謝料請求をされてお悩みの方は、不貞慰謝料請求への対応を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。