「上司と不倫関係になってしばらく経つけれど、このまま続けていたら、いつか社内不倫が発覚してしまうかもしれない…」
同じ会社で長時間一緒に過ごしていると、好意を抱くようになる機会は多いものです。
特に上司や先輩であれば、頼れるし、仕事ができてかっこよく見えるかもしれません。
相手が独身であればいいのですが、問題なのは既婚者だった場合です。
同じ社内で不倫関係になってしまった場合、さまざまなリスクが生じると考えられます。
この記事を読んでわかること
- 社内不倫のリスク
- 社内不倫が発覚した場合の対処法
ここを押さえればOK！
まず、不倫相手と同じ会社で働きづらくなった結果、退職せざるを得ない可能性があります。
また、社内での信用が低下し、転勤や部署異動が行われることもあります。
さらに、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されるリスクもあり、裁判上の相場は数十万から300万円程度です。
家族や友人からの信用も失い、場合によっては疎遠になることもあります。
自分も既婚者である場合、自分の配偶者からも離婚や慰謝料を請求されるリスクがあります。
社内不倫が発覚した場合の対処法としては、まず不倫関係を終わらせることが重要です。
社内で不倫が発覚したとしても、不倫相手の配偶者には発覚していない場合、早めに関係を断ち切ることで慰謝料を請求されるリスクを減らせます。
慰謝料を請求された場合には、弁護士に相談することで、慰謝料を減額するための法的アドバイスを受けることができます。
なお、最善なのは、発覚する前に社内不倫を終わらせることです。
過去の不倫であっても発覚のリスクはありますが、証拠となる物やデータを消去することでリスクを減らせるでしょう。
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法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件部にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。第一東京弁護士会所属。
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@ikeda_adire_law
社内不倫のリスクとは
社内不倫には、さまざまなリスクが伴います。
まずは、代表的な社内不倫のリスクをご紹介します。
（1）同じ社内で働きづらくなる
同じ社内の人間と不倫関係にあることが社内で発覚すれば、当然、 周囲のうわさの的になってしまうと考えられますから、 会社での居心地は悪くなるでしょう。
また、不倫相手は同じ社内で働いているわけですから、業務上会話をすることが必要な場合もあるはずです。
しかし、そのような場合であっても会話の際には 周囲の視線が気になり、仕事に支障が出ることも考えられます。
したがって、会社に居づらくなり、退職せざるを得ないと感じる場合もあるでしょう。
（2）社内での立場が危うくなる
今いる会社で働き続ける意思があったとしても、社内に不倫の事実が発覚した場合、周囲からの信用が低下することは避けられないかもしれません。
社内不倫したとしても、会社の業務等に全く影響がない場合、会社が社内不倫自体を理由に従業員を処分する可能性は高くありませんが、事実上、それとなく自主退職を促される可能性はあります。
会社の規模にもよりますが、不倫相手が同じ部署にいる場合、転勤や部署異動が行われることもあるでしょう。
（3）慰謝料を請求される
社内不倫にかぎらず不倫には、 不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されるリスクがあります（あなたが既婚者である場合、ご自身の配偶者からも慰謝料を請求される可能性があります）。
不倫慰謝料の裁判上の相場は、およそ数十万～300万円程度とされていますが、不倫相手の配偶者が、それよりも高額な慰謝料を請求してくる可能性もあります。
もちろん、請求を鵜呑みにして、必ずしも言われたとおりの金額を支払う必要はありません。しかし、話合いで解決できなければ裁判を起こされる可能性が高まってしまいますし、なかには、話合いを経ることなく、いきなり裁判を起こされるケースもあります。
慰謝料を請求された場合の対処法について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（4）家族や友人からの信用を失う
もし、あなたも既婚者であれば、配偶者から離婚を請求されることが考えられます。
不貞行為（基本的には、肉体関係を伴う不倫のこと）は法定離婚事由に該当するため、あなたが離婚を拒否したとしても、離婚が認められてしまう可能性があります。
あなたが独身であっても、既婚者と不倫関係にあったという事実を家族や友人に知られると、その人たちからの信用を失いかねません。
場合によっては、家族や友人と疎遠になってしまうこともあるでしょう。
社内不倫が発覚してしまった場合の対処法
社内不倫が発覚してしまった場合の対処法としては、次のような行動が挙げられます。
（1）不倫関係を終わらせる
社内にいる不倫相手とは別れ、不倫関係は清算しておくことをおすすめします。
社内では発覚してしまっても、不倫相手の配偶者には発覚していない可能性があります。
慰謝料を請求されるリスクを少しでも減らすためにも、関係は早めに断ち切るようにしましょう。
他方で、不倫相手の配偶者に社内不倫が発覚した場合であっても、法律上請求され得るのは、基本的に慰謝料の支払いだけです。
そして、不倫が発覚したらすぐに不倫相手と別れて、不倫相手の配偶者に真摯に謝罪したのであれば、その事実が慰謝料の減額要素となる場合があります。
不倫相手の配偶者であっても、あなたに会社を辞めさせる権利や、会社に告げ口して、あなたの処分を求める権利はありません。社内ではまだ発覚していないのであれば、社内不倫の事実について会社に伝わらないうちに、慰謝料などについての話合いをまとめておくといいでしょう。
不倫関係は早めに終わらせておいた方が、実は発覚後も不倫を継続していたことがバレてしまった場合に比べて、不倫相手の配偶者の怒りをなるべく抑えられ、話し合いが少しでも早くまとまる可能性を高められます。
あとからトラブルが再燃しないように、話合いの内容は書面にしておくことが一般的です。
合意書などの書面には、慰謝料の金額や支払い方法についてだけでなく、「本件についてみだりに口外しない」といった口外禁止を約束する内容を記載できる場合もあります。
（2）上司に相談する
社内において、不倫の事実が発覚してしまったのであれば、今よりもっと騒ぎが大きくなってしまう前に、上司に相談しておくことを検討ください。
上司に事情を聞かれた際には、社内不倫が始まった時期や経緯などについて、正直に申告するようにしましょう。
不倫相手も事情を聞かれていた場合に、両者の言い分に食い違いがあると、社内での立場がさらに悪くなることも考えられます。
ただし、相談する上司の人選には慎重になるべきです。
直属の上司ではなかったとしても、信頼できる人を選んだほうがよいでしょう。
（3）弁護士に相談する
不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
不倫していたことが事実であれば、慰謝料の支払い自体は避けられない可能性が高いですが、慰謝料を減額できる事情が見つかる場合があります。
たとえば、社内不倫が始まった時期にはすでに不倫相手の夫婦関係が客観的に破綻していたことを証明できれば、慰謝料を支払わなくて済んだり、金額を減額できたりする可能性があります。
社内不倫は発覚する前に終わらせよう
これまで、社内不倫が発覚した場合の対処法をご説明してきましたが、リスクを考えると、やはり発覚前に終わらせるに越したことはありません。
もちろん、不倫相手と別れて関係を清算した後であっても、過去の社内不倫が発覚して、社内での立場が危うくなったり、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたりするリスクは存在します。
そのようなリスクをなるべく減らすために、過去の不倫の証拠となり得る物やデータは可能なかぎり消去するようにしましょう。
たとえば、消去すべき物やデータとしては次のようなものが考えられます。
- （社内メールを含む）メールやLINEのやり取り
- 不倫を匂わせるSNSの投稿（あるいは、SNSのアカウントそのもの）
- スマホ等に保存している写真
- 不倫相手からもらったプレゼント
- 電話の発着信履歴 など
【まとめ】社内不倫には、慰謝料を請求されるだけでなく、今の会社で働きづらくなるなど、さまざまなリスクがある
今回の記事のまとめは次のとおりです。
代表的な社内不倫のリスク
- 同じ社内で働きづらくなる
- 社内での立場が危うくなる
- 慰謝料請求される
- 家族や友人からの信用を失う
社内不倫が発覚してしまった場合の対処法
- 不倫関係を終わらせる
- 上司に相談する
- 弁護士に相談する
- 社内不倫は発覚する前にできるだけ早く終わらせ、不倫の証拠となり得る物やデータはなるべく消去しておく
長く続いた関係を断ち切ることは苦しく、気持ちの整理も難しいでしょうが、やはり不倫関係という、リスクのある関係を継続することは得策ではありません。
いつか清算する必要が生じてくる可能性が高いでしょう。
不倫相手の配偶者から不倫の慰謝料を請求された場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
アディーレ法律事務所では、不倫の慰謝料を請求された方からのご相談は何度でも無料です。
また、ご依頼いただいた当該案件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。
（以上につき、2024年6月時点）
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