浮気や不倫の事実が会社にバレてしまったとき、あなたはキャリアを失うかもしれないという恐怖と、高額な慰謝料請求への不安という二重の危機に直面していることでしょう。しかし、この危機は決して乗り越えられないものではありません。
このコラムでは、会社バレによる懲戒処分や解雇のリスクを回避するためのキャリア防衛策、浮気を暴露した相手への法的な対抗手段、そして不当に高額な慰謝料請求を適正な金額まで減額するための交渉のコツについて、弁護士の視点から解説します。このページが、あなたがこの困難な状況から脱するための道しるべとなることを願っています。
会社バレで生じるキャリア上のリスク
不倫が会社にバレた場合、私生活上の問題があなたのキャリアに深刻な影響をおよぼす可能性があります。会社に知られることによって、どのようなリスクが生じるのでしょうか。
懲戒処分や解雇のおそれ
不倫行為は原則として私的な行為ですが、社内不倫や、会社の信用を著しく毀損する場合には、懲戒処分の対象となりえます。懲戒処分には、戒告や減給といった軽いものから、懲戒解雇というもっとも重いものまでさまざまです。懲戒解雇が法的に有効となるのは、不倫行為が会社の業務運営に重大な支障を与えたり、企業秩序を著しく乱したりした場合に限られます。
たとえば、公務員や取引先社員との不倫により会社に具体的な損害が発生した場合など、その行為が会社の社会的信用や事業継続性に直接的に悪影響を及ぼしたケースです。私生活上の問題であり、業務に直接的な影響が出ていない場合は、会社が懲戒権を行使できる範囲は極めて限定的といえます。
評価や職場の信頼低下
たとえ解雇という最悪の事態を免れたとしても、不倫の事実が知られることで、職場の人間関係に悪影響をおよぼし、同僚や上司からの信頼を失うリスクは避けられません。これにより、昇進や昇給の機会を失う、あるいは職場での居心地が悪くなり、結果的に自主退職せざるを得ない状況に追い込まれることもありえます。会社の評価が下がることで、あなたの今後のキャリアプランに影響が出る可能性があります。
職場への押しかけなど業務妨害のリスク
もっとも避けたい事態の一つが、不倫相手の配偶者などが会社に押しかけてくることです。もし会社のオフィスや同僚のいる前で不倫の事実を罵倒されたり、トラブルを起こされたりした場合、業務が妨害されるだけでなく、会社の信用を著しく損ねることになります。このような行為は、会社があなたを懲戒処分する正当な理由を与えかねません。相手がどのような行動に出るかわからないため、ただちに適切な対応をとることが必要です。
キャリアを守るための初期対応
会社に浮気がバレてしまったあと、どのように対応すべきでしょうか。この初期対応が、あなたのキャリアを守るうえで極めて重要です。
会社への説明で注意すべきこと
浮気の事実が会社に暴露されたあと、最初に取るべき行動は、感情的な対応を避けることです。会社への説明においては、まずは認めるべき事実関係を冷静に判断しつつ、あくまで私的な問題であり、業務には影響をおよぼしていないことを冷静かつ論理的に強調することが大事です。この際、余計なことを話して不必要な憶測を招かないよう、あらかじめ弁護士と連携して法的な防御論点を構築しておくことを強く推奨します。
不当な懲戒処分への防御策
不倫が会社にバレたからといって、不当な懲戒処分や解雇を安易に受け入れる必要はありません。会社側の懲戒権の行使には厳格な法的制約が課されているからです。弁護士であれば、会社が検討する懲戒処分の法的正当性を冷静に検証し、早期段階で助言することができます。会社側が感情的な判断で不当な処分を下そうとした場合、労働審判や裁判による対抗手段を示唆することで、処分を思いとどまらせる抑止力となります。
「不倫＝即解雇ではない」という法的理解に基づき、防御戦略の鍵は、不倫行為が会社の業務に与えた具体的な損害や影響を「限定的」に見せることにあります。
浮気を会社にバラした相手への法的対抗
不倫慰謝料の請求を受けている側は法的に「加害者」ですが、浮気の事実を会社にバラされた点においては「情報拡散の被害者」でもあります。この被害者としての立場を明確にし、暴露行為者に対して法的対抗措置を取ることは、慰謝料交渉を有利に進めるための強力な戦略となりえます。
暴露行為が問われる刑事・民事の責任
不倫の事実を職場に言いふらす行為は、暴露行為者自身が法的な責任を問われる違法行為です。事実の真偽にかかわらず、不倫という情報を不特定または多数の人々が認識できる状態で拡散した場合、刑法上の名誉毀損罪に問われるおそれがあります。
さらに、「浮気の事実をバラすぞ」と脅し、これを手段として金銭や不当な要求を行った場合は、脅迫罪や恐喝罪が成立する可能性もあります。
名誉毀損に対する損害賠償請求
名誉毀損行為は、被害者の社会的評価を低下させる不法行為（民法第709条）にあたります。したがって、浮気の事実を会社にばらされたことにより精神的苦痛やキャリア上の損害を被った場合、暴露行為者に対して、逆に精神的損害に対する慰謝料（損害賠償）を請求することが可能です。
これは、あなたが通常「守り」に入りがちな状況から、「攻め」の防御を展開できることを意味します。この反撃の姿勢は、相手方との交渉における強力な武器となります。
慰謝料請求への対処と減額交渉のコツ
浮気・不倫の事実がある以上、慰謝料請求を完全に免れることは困難です。しかし、請求された金額をそのまま支払う義務があるとは限りません。不貞行為の慰謝料は、法律上のさまざまな要素にもとづいて算定されるため、多くの場合は減額交渉が可能です。
高額請求は相手の言い値であること
相手方から高額な請求（たとえば500万円以上）を受けたとしても、その金額はあくまで相手の言い値にすぎません。慰謝料の相場は、一般的に50万円から300万円程度とされており、特に離婚に至らないケースでは相場が低くなる傾向にあります。弁護士に依頼することで、感情的な要求ではなく、法律上の適正な相場まで減額できる可能性は十分にあります。高額な請求にパニックになる必要はありません。
慰謝料の相場と減額要素
慰謝料の金額は、さまざまな要素を考慮して決定されます。
- 婚姻期間の長さ
- 不貞行為の期間や回数
- 離婚の有無
たとえば、不貞行為が短期間かつ1回限りであった場合や、すでに夫婦関係が破綻していた場合は、請求額が低く抑えられる傾向にあります。弁護士は、これらの減額要素を一つ一つ丁寧に洗い出し、交渉に臨みます。
相手の証拠の有効性を見極める
慰謝料の減額交渉においてもっとも重要な鍵となるのは、相手方が提示する「証拠」の法的有効性を崩すことです。弁護士は、相手方が提示した証拠が、法律が定める「不貞行為」（すなわち、自由な意思に基づく肉体関係）を証明するに足りるものかを厳しく検証します。たとえば、単なるデートの写真や「好き」といったメッセージのやり取りだけでは、法的に有効な「不貞行為」の証拠とは認められない場合があります。
弁護士に依頼するメリット
浮気の会社バレという危機的状況で弁護士に依頼することは、単に慰謝料を減らす以上の、総合的な危機管理ソリューションとなります。
家族や会社に秘密を保持する方法
浮気が会社にバレている状況では、今後の法的手続が会社や家族に知られるリスクを最大限に回避しなければなりません。弁護士を代理人として選任することで、相手方との連絡書面、裁判所からの訴状や期日呼出状を含む重要書類の送付先を弁護士事務所宛にできる可能性があります。これにより、同居の親族や職場に郵便物が誤って届くなどし、不倫や裁判の事実が発覚するリスクを大幅に下げることが可能です。
連絡や交渉の代行によるストレス軽減
依頼者の方は、相手方からの執拗な請求や、相手方弁護士からの連絡に自ら対応する必要がなくなります。すべての連絡と交渉は弁護士が代行するため、依頼者の方は極度の精神的負担から解放され、日常生活やキャリアの再建に集中することができます。当事者同士で交渉を行うと、感情的な対立により事態が悪化しがちですが、弁護士が代理人となることで、交渉を法的な土俵に乗せ、冷静かつ論理的な主張を展開できます。
浮気が会社にバレた状況は、キャリアと財政の複合的な危機です。不当な懲戒処分や解雇リスクから身を守るためには、労働法にもとづく防御策を講じることが不可欠です。また、浮気を暴露した相手には、名誉毀損による損害賠償請求で反撃することも可能です。高額な慰謝料請求も、法律上の相場にもとづいて大幅な減額を交渉できます。この複雑な状況を一人で乗り越えるのは困難です。
まとめ
弁護士に相談・依頼することで、これらの問題へ対処するヒントを得られたり、慰謝料減額の要素を確認したうえで、本人の代わりに慰謝料減額を目指して交渉してもらえるでしょう。
まずは、あなたの状況を正確に把握し、解決に向けた具体的な道筋を見つけるための第一歩を踏み出しましょう。
