浮気の慰謝料を請求したい！弁護士費用はいくらかかる？

「配偶者に浮気された！慰謝料請求を弁護士に依頼したいけど、現在、手持ちのお金がなく弁護士費用が用意できない」

確かに、依頼する段階で弁護士費用を払わなければいけない事務所もありますので、費用は心配ですよね。

でも実は、依頼する段階では弁護士費用を用意する必要がなく、原則として慰謝料の支払い等の合意ができた段階で弁護士費用を支払えばよいという事務所もあります。

さらに、依頼しても所定の成果が得られなかった場合には、原則として弁護士費用を支払う必要がない事務所もあります。

このように、依頼しやすい弁護士費用の制度がある事務所もありますので、一度相談だけでもしてみるとよいですね。

浮気の慰謝料請求にかかる弁護士費用とは？

法律事務所によって異なりますが、弁護士費用には、一般的に次のような種類があります。

では、それぞれの弁護士費用の意味や相場についてご説明します。

そもそも慰謝料請求が可能な「浮気（不貞行為）」の判断基準について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

アディーレ法律事務所における浮気の慰謝料請求の弁護士費用

ここでアディーレ法律事務所にご依頼いただいた場合、浮気の慰謝料請求の弁護士費用がいくらになるのかご説明します。

そのため、原則として「費用倒れ」の心配はありません。

では、アディーレ法律事務所の弁護士費用（浮気の慰謝料請求をする場合）の具体的な内容をご説明します。

成功報酬制を採用しており、所定の成果が得られた場合に報酬金が発生いたします。所定の成果が得られなかった場合には報酬金はいただきません。

浮気・不倫の慰謝料請求における報酬金（税込）
浮気相手若しくは元配偶者どちらかだけに請求する場合	32万7800円（固定報酬）＋経済的利益（例：合意した慰謝料額※）の17.6％（変動報酬）
浮気相手と元配偶者の両方に請求する場合 （請求者が離婚済み）	49万1700円（固定報酬）＋経済的利益（例：合意した慰謝料額※）の17.6％（変動報酬）

※受任前に相手方から慰謝料金額の提示があった場合の経済的利益の有無の基準となる額については、面談時にご案内します。

調停または訴訟に移行した場合は、追加報酬としては16万5000円（税込）をいただきます。
控訴審・上告審に移行した場合には別途費用が発生します。

事務手数料・期日等手数料については、所定の成果が得られた際に請求させていただきます。
所定の成果が得られない場合には事務手数料・期日等手数料については請求いたしません。

事務手数料（税込）

通信費、郵券、印紙代などに充てる事務手数料として 一律1万1000円

ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用（交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など）の実額分も後精算で請求させていただく場合がございます。これらの費用に関しては、所定の成果を得られた際に請求させていただきます。

期日等手数料（税込）

・ 出廷等1回につき3万3000円をいただきます（全国共通）。 ただし、訴訟・審判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）の場合、5回までは、期日等手数料を免除いたします。 ・ 調停期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）の場合には、出廷等1回につき5万5000円をいただきます（全国共通）。 ※　期日等手数料は、裁判期日への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要となった場合に発生いたします。

※委任事項を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として所定の成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

特別事務手数料

公正証書作成又は訴え提起前の和解の事件処理のときに、特別に要する書面の作成費用、手続費用として一律5万5000円（税込）を請求させていただきます。 また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用（交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など）の実額分も請求させていただく場合がございます。これらの費用に関しては、経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。

実費、特別実費

・ 実費：ご依頼いただく手続内容に応じて、予納郵便代、印紙代、弁護士会照会費用などの実費を申し受ける場合があります。 ・ 特別実費：公正証書作成又は訴え提起前の和解の事件処理のときに、特別に要する申立費用などの実費を申し受ける場合があります。

弁護士費用についての具体例

アディーレ法律事務所の弁護士費用について具体例をいくつか紹介します。

（1）具体例1（浮気相手だけに慰謝料請求した場合）

上記のようなケースで、公正証書を作成しないときは、弁護士費用は次のとおりになります（調停または訴訟には移行せず、期日等手数料はかからなかったものとします）。

（※2024年4月現在の情報になります。）

（2）具体例2（すでに離婚済みで、浮気相手と元配偶者に慰謝料請求した場合）

上記のようなケースで、公正証書を作成しないときは、弁護士費用は次のとおりになります（調停または訴訟には移行せず、期日等手数料はかからなかったものとします）。

（※2024年4月現在の情報になります。）

【まとめ】法律事務所によって弁護士費用は異なる。まずはアディーレでの無料相談をご検討ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 弁護士費用の種類には、相談料、着手金、報酬、日当、実費、事務手数料などがあり、相談料・着手金が無料の法律事務所もある
• 法律事務所によって、弁護士費用は異なるので、事前にしっかり確認しておくことが大切
• アディーレ法律事務所では、浮気の慰謝料請求に関する相談料無料、着手金無料、原則として成功報酬制です（報酬の他に実費や期日等手数料などが発生します）。

（※2024年4月現在の情報になります。）

浮気の慰謝料請求を弁護士に依頼することを検討していても、弁護士費用が気になって実際に依頼するか決めかねることも多いでしょうし、弁護士選びにも迷うことがあるかと思います。
相談だけであれば、初回無料の法律事務所は数多くありますし、慰謝料請求を検討しているのであれば、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士との法律相談について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

浮気の慰謝料請求についてお悩みの方は浮気の慰謝料請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。