交通事故に遭遇した後、突然「加害者側が弁護士を立てた」という通知を受け取ったら、あなたはどう感じるでしょうか？不安や戸惑い、そして「これからどうすればいいの？」という疑問が頭をよぎるかもしれません。
受任通知が来たら、まずは落ち着いて内容を確認しましょう。
加害者側が弁護士を立てたという通知だけであれば、とりあえず何もすることはありません。一方で、示談案が一緒に提示されている場合には、示談案を受け入れるかを考える必要があります。
本記事では、加害者側が弁護士を立てた場合の対処法や、なぜ加害者が弁護士を必要とするのか、そして被害者であるあなたが弁護士を立てるべき理由などについてわかりやすく解説します。
この記事を読むことであなたの不安を少しでも軽減し、前向きな解決への一歩を踏み出せるかもしれません。
ここを押さえればOK！
加害者側の弁護士が提示した示談案は加害者に有利なものとなっている可能性があるため、被害者側も弁護士に相談・依頼することが賢明です。弁護士は交渉のプロであり、被害者の主張を代わりに行い、示談金の増額交渉もしてくれます。交通事故の被害にあったらアディーレへご相談ください。
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交通事故の加害者側から弁護士を立てたとの受任通知が届いた！どうする？
加害者側から届いた受任通知の意味は、加害者もしくは加害者側の保険会社から依頼を受けた弁護士が加害者側の代理人となったということです。
つまり、今後の交通事故の示談交渉は弁護士とするということになります。これまでは加害者本人や加害者側の保険会社と示談交渉を行ってきましたが、今後は弁護士を窓口として交渉を行うことになります。
ここでは受任通知を届いたらすべきことや受任通知で確認すべきことを解説します。
（1）受任通知の内容をまずは確認する
まずは、受任通知の内容を確認しましょう。
弁護士が加害者側の代理人をなったことを伝える内容のみの場合には、特に被害者側ですべきことはありません。さらなる弁護士からの連絡を待つようにしましょう。
（2）弁護士から提示された示談案を受け入れるか考える
受任通知に弁護士が加害者側の代理人となったこと以外に、弁護士から示談案が提示されていることがあります。この場合には、示談案をのむかどうかの回答をする必要があります。
弁護士からの提案であれば妥当な金額と思うかもしれませんが、実はそうではありません。
加害者側から依頼を受けた弁護士は加害者側の味方として示談案を提示しています。弁護士から提示された示談案であっても、あなたにとって適切な金額かどうかは慎重な判断が必要です。
（3）被害者側も弁護士に相談する
加害者側に弁護士がついた場合、被害者側も弁護士に相談・依頼することが賢明といえるでしょう。
加害者側の弁護士と交渉するということは、日々仕事として交渉している法律家を相手に交渉することを意味します。ヘタなことを言って揚げ足をとられたり、弁護士のいうことに乗せられて失言をしてしまったり、あとあとあなたにとって不利な状況になってしまうおそれがあります。
弁護士に依頼することであなたの主張を弁護士があなたに代わり行ってくれます。提示された示談金額があなたにとって適切な金額ではないときには、あなたに代わり増額するよう交渉してくれます。
交通事故の加害者なのに弁護士がついたのはなぜ？
交通事故の加害者側から弁護士を立てたとの受任通知が届き、「交通事故の加害者側なのに弁護士がつくのはなぜ？弁護士は被害者の味方じゃないの？」と思われたかもしれません。
しかし、弁護士は依頼者の味方であり、依頼者が必ずしも被害者とは限りません。ここでは、交通事故の加害者が弁護士をつける4つの理由を紹介しましょう。
（1）示談交渉がまとまりそうにないから
被害者側との示談交渉が長引いたり、双方の主張に大きな隔たりがあったりするなど示談交渉がなかなかまとまらないことがあります。
このようなとき、加害者側は示談交渉を早くまとめるために弁護士に依頼することがあります。これまでは加害者本人もしくは加害者側の保険会社が示談交渉の窓口となっていましたが、加害者本人や加害者側の保険会社だけでは示談交渉をまとめるのが難しいと判断されたのです。
加害者側は弁護士に依頼したことで、弁護士の法的知識や交渉術などを活かし、支払う示談金を抑えたり、被害者側を説得してもらうことを期待しています。
（2）被害者との間でトラブルが発生したから
被害者との間でトラブルが発生した場合に、加害者側は弁護士に依頼することがあります。
交通事故の加害者側との交渉では、被害者として納得がいかない場面も少なくありません。そのような場面では、たとえば感情的になってしまい交渉がうまく進まなかったり、被害者側と加害者側の間で口論となるなどトラブルになったりすることもあります。
この場合、加害者本人もしくは加害者側の保険会社が交渉の窓口になり続けるよりも第三者である弁護士が交渉の窓口となった方が、交渉がスムーズに行く可能性が高いといえます。そのため、加害者側から示談交渉をうまくすすめるために弁護士に依頼することがあるのです。
（3）裁判や調停になりそうだから
被害者側と示談交渉がまとまらず裁判や調停になりそうな場合に、加害者側は弁護士に依頼することがあります。
裁判や調停になってしまうと労力もお金もかかります。裁判や調停にならないように加害者側も弁護士に依頼し、早く示談をまとめてもらうように期待しているのです。
また、実際裁判や調停となった場合にも、弁護士は必要といえるでしょう。裁判や調停では、交通事故に関する法的知識や専門的な知識が必要な場面が少なくありません。少しでも有利に調停や裁判を進めるために加害者側から弁護士へ依頼することがあります。
（4）刑事処分を軽くしたいから
重大な交通事故の場合、加害者は刑事責任を問われる可能性があります。このような状況で、加害者は刑事弁護のために弁護士を立てることがあります。
刑事裁判で被告人に弁護士がついているのをニュースで見たことがある人もいるでしょう。
交通事故の加害者の代理人となった弁護士は、裁判外でも被害者に連絡し、加害者からの見舞金を渡したり、被害者に対し謝罪をさせたりすることで加害者の刑事処分を軽くするように動くことがあります。
弁護士って必要なの？アディーレにおける解決事例
弁護士に依頼しなくても保険会社の任せておけば大丈夫と思われているかもしれません。
しかし、交通事故の被害にあったら、弁護士へ相談・依頼することがおすすめです。弁護士に相談・依頼することで受け取れる示談金が増額する可能性があります。
ここでは、交通事故の被害者がアディーレ法律事務所の弁護士に依頼したことで、受けとれる示談金が増額した解決事例を紹介します。
（1）弁護士が交渉したことで約187万円➡約318万円の増額に成功
Oさんは、横断歩道を歩行中に、右折してきた自動車に衝突される交通事故にあってしまいました。この事故により、頸椎捻挫（むち打ち）、右肩挫傷、左膝挫傷と診断されましたが、
残念なことに首や肩の痛み、右上肢のしびれが残ってしまいました（後遺障害併合14級）。
しばらくすると、加害者側の保険会社から示談の提案がありました。しかし、金額を見てみると全体的に低額であり、「この金額は少ないのではないか」と疑問に思ったOさんは、弁護士へ依頼することにしました。
ご依頼後、弁護士は、粘り強く交渉を続けました。その結果、当初は増額を渋っていた加害者側の保険会社も最終的には増額を認め、当初の提示金額から約130万円の増額に成功しました。
（2）弁護士が交渉したことで約41万円➡約115万円の増額に成功
Nさんは普通貨物自動車に同乗していました。前方にある交差点の信号が青になり直進したところ、交差点の対向車線から強引に右折してきた乗用車と衝突してしまいました。この事故により、Nさんは右肋骨骨折と診断され、約5か月間にわたる治療を行いました。
しばらくすると、保険会社から示談金額が提示されましたが、金額を見ても、「これが適正な金額なのか」、「これで示談してしまってよいのか」と疑問に思ったNさんは、弁護士へ依頼することにしました。
ご依頼後、弁護士は早速、加害者側の保険会社と示談交渉を始めました。当初、保険会社は増額することに消極的でした。しかし、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、70万円以上の増額に成功しました。
弁護士を立てたい！交通事故の弁護士費用っていくら？
弁護士を立てたいと思っても、気になるのは弁護士費用だと思います。
ここでは、交通事故における弁護士費用を少しでもお得にする方法を紹介します。これから弁護士に相談・依頼したいと思っている方必見です。
（1）弁護士費用特約を利用できれば実質費用負担ゼロの可能性あり
弁護士費用特約を利用できれば、弁護士費用を実質負担ゼロで利用できる可能性があります（※）。
弁護士費用特約（弁護士特約）とは、弁護士に相談・依頼した際の費用を自身が加入している保険会社が代わりに支払ってくれるサービスです。
弁護士費用特約を使用すれば弁護士費用は実質無料となるため、弁護士に依頼したことでかえって、最終的に手元に残る金額が減ってしまうという費用倒れのリスクを回避することができます。
自動車保険、火災保険などのさまざまな保険に付けられます。あなたが加入している自動車保険や火災保険などを一度チェックしてみてください。
※法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
（2）弁護士費用特約が利用できなくても依頼者にやさしい費用システムの事務所も
弁護士費用特約が利用できないというあなたも諦めないでください。弁護士費用特約が利用できない場合でも、依頼者にやさしい費用システムの事務所もあります。
アディーレでは、弁護士費用特約が利用できない場合でも、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。
アディーレでは、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料０円、着手金０円、報酬は、獲得できた示談金・賠償金からいただくという成功報酬制をとっています（途中解約の場合など一部例外はあります）。
そのため、弁護士費用をあらかじめ用意していただかなくても、獲得できた示談金・賠償金からお支払いいただければ大丈夫です。
【まとめ】交通事故の加害者が弁護士を立てたら、弁護士への相談がおすすめ！
加害者側が弁護士を立てた場合、被害者側も弁護士に相談することがおすすめします。
弁護士は専門的な法的知識を活かし、被害者に対して少しでも多くの示談金額が受け取れるように交渉します。
特に加害者側に弁護士が付いた場合、被害者側に弁護士がいないと、ヘタなことを言って揚げ足をとられたり、弁護士のいうことに乗せられて失言をしてしまったり、あとあとあなたにとって不利な状況になってしまうおそれがあります。
交通事故の被害にあって不安や疑問がある方は、一度アディーレ法律事務所にご相談ください。
