交通事故にあってケガをし、慰謝料はいつ受け取れるのか、疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。
示談成立から慰謝料を含む賠償金を受取るまでは、通常1週間から10日程度が目安となっています。
ただし、交通事故の状況やケガの程度によっては、治療やその後の示談交渉が長引いてしまうことも大いにあり得るでしょう。
ここを押さえればOK！
慰謝料の受取時期は、事故発生から示談成立までの期間と、示談成立から入金までの期間に分けられます。前者は事故の状況やケガの程度により変動し、後者は通常1週間から10日程度です。
受取時期を早めるには、必要書類の迅速な準備、保険会社との密な連絡、弁護士への依頼が効果的です。弁護士に依頼することで、法律や実務、弁護士の基準での交渉が可能となり、適正な慰謝料額を獲得できる可能性が高まります。
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交通事故における慰謝料の種類
慰謝料は、精神的苦痛に対する賠償で、交通事故の場合はもっぱら死亡やケガをした場合などの人損についてのみ慰謝料請求が認められます。
（1）入通院慰謝料
入通院慰謝料は、交通事故が原因で入院や通院をしなければならなかったことで生じた精神的損害に対する慰謝料です。
入通院慰謝料の金額は、基本的に入通院期間に従って作成された算定基準に基づいて算出されることになります。
（2）後遺症慰謝料
後遺症とは、交通事故で負ったケガがこれ以上治る見込みがなくなり、障害が残ってしまった場合のその症状のことをいいます。
後遺症が残ってしまったことに対する慰謝料が、後遺症慰謝料です。
ただし、後遺症慰謝料が認められるのは、基本的には後遺障害等級が認定された場合です。
後遺障害等級とは、自賠責保険の基準に基づき、損害保険料率算出機構など所定の機関が認定した後遺症に応じた等級のことで、すべての後遺症が後遺障害の等級認定を受けられるとはかぎりません。
（3）死亡慰謝料
交通事故で死亡させられたことによる、精神的な損害に対する慰謝料です。
本人は亡くなっているため、被害者の遺族が受け取ることになりますが、遺族にも、独自の慰謝料請求権が認められることがあります。
交通事故の慰謝料における3つの算定基準
実は、交通事故の慰謝料の算定基準は3つ存在していて、どの基準を使って算定するかによって受け取れる慰謝料の金額が大きく変わることがあります。
具体的には、次の3つです。
【慰謝料の算定基準】
| 自賠責の基準 | 自賠責保険により定められている基準。 必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的には3つの基準の中でもっとも低く設定されています。 |
| 任意保険の基準 | 各損害保険会社が定めている自社独自の基準。 一般的には自賠責の基準以上と考えられますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。 |
| 弁護士の基準 （裁判所の基準） | 過去の裁判例をもとに、賠償額の目安として基準化したものです。 一般的には、3つの基準のなかで最も高額になります。 |
ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70％未満の過失については減額対象にしないため、被害者側の過失が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。
少しでも多くの賠償金（特に慰謝料）を受け取るためには、高額になりやすい弁護士の基準を使うことが重要です。
しかし、保険会社は、任意保険の基準や自賠責保険の基準で算出した金額を賠償金として提示してくることが多いため、ご注意ください。
慰謝料の受取時期
次に、慰謝料を受け取れる時期について説明します。
（1）交通事故発生から示談成立までの期間
交通事故発生から示談成立までの期間は、事故の状況やケガの程度、交渉の進展状況などによって大きく変動し、一概に断言することはできません。 単純な事故で、当事者間の過失割合が明確な場合は、数週間から1ヵ月程度で示談が成立することもあります。
ケガを負った場合、治療が完了するまで示談交渉を開始しないことが多いため、治療期間が長引けば長引くほど、その分示談成立までの期間も長くなるのが通常です。
たとえば、重傷を負った場合、治療に1年以上かかることもあり、示談成立までにも相応の期間を要するでしょう。
また、後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定の手続が必要となり、さらに期間が延びる可能性もあります。
示談交渉をスムーズに進めるためには、事故発生直後から証拠をしっかりと保全し、適切な医療機関で治療を受けることが重要です。
早期の示談成立を目指すためにも、弁護士への相談を検討してみるのも一つの方法です。
（2）示談成立から入金までの期間
示談が成立してから慰謝料を含む賠償金を受け取るまでの期間は、ケースによって異なりますが、一般的には示談成立後1週間から10日程度が目安となります。
ただし、年末年始などの時期と重なった場合など、1ヵ月程度かかる場合も想定しておきましょう。
また、示談内容に不備があったり、追加の確認事項が発生したりした場合、入金が遅れる可能性はあります。 示談成立後も、保険会社との連絡を密に取り、入金時期について確認しておくことが大切です。
もし、示談成立から相当期間が経過しても入金がない場合は、保険会社に問い合わせ、状況を確認するようにしましょう。
弁護士に依頼している場合は、弁護士を通じて確認してもらうことも可能です。
（3）受取方法
交通事故の慰謝料の受取方法は、一般的に銀行振込が主流です。示談成立後、指定の銀行口座に保険会社から慰謝料が振り込まれます。
まれに、小切手での支払いとなるケースもありますが、近年では少なくなっています。
現金で直接受け取る方法もありますが、防犯上のリスクも考慮し、銀行振込を選択するのが安全です。
通常は示談書に受取方法が明記されるため、内容をよく確認しておきましょう。
慰謝料の受取時期を早める方法
慰謝料の受取時期を早めるために効果的と思われるポイントをいつくかご紹介します。
（1）必要な書類を迅速に準備する
慰謝料を含む賠償金の受取りを早めるためには、必要な書類を迅速に準備することが重要です。
具体的には、診断書、医療費の領収書、交通費の領収書などです。
もし、必要な書類が不明な場合は、保険会社に確認しましょう。
（2）保険会社との連絡を密にする
ケガの治療経過、必要書類の提出状況などについて、こまめに保険会社に連絡を取ることをおすすめします。
連絡を密にすることで、保険会社側も状況を把握しやすくなり、手続きがスムーズに進むと考えられます。
また、不明点や疑問点があればすぐに確認することで、手続きの遅延を防ぐことができるでしょう。
電話だけでなく、メールを活用するのも有効です。
記録が残るため、将来的なトラブル防止にも繋がります。
（3）弁護士に依頼する
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することは、慰謝料を含む賠償金の受取りを早めるだけでなく、さまざまなメリットがあります。
まず、弁護士は専門的な知識と経験に基づき、慰謝料や休業損害など、受け取れるべき賠償金を最大限に確保するための交渉を行います。そのため、賠償金を増額できる可能性が高まります。
次に、保険会社との煩雑なやり取りを弁護士に一任できるため、ご自身の負担を軽減できます。治療に専念し、ご自身の心身の回復に集中しやすくなるでしょう。
さらに、後遺症が残った場合、適切な後遺障害等級認定を獲得するためのサポートを受けられます。等級認定は慰謝料の金額に大きく影響するため、弁護士のサポートは非常に重要です。
よくある質問
（1）保険会社の提示から慰謝料を増額することは可能ですか？
増額できる可能性は大いにあります。
保険会社が最初に提示する慰謝料の金額は、必ずしも適正な金額とは限りません。
保険会社は、はじめは低めの金額を提示してくるケースが少なくないからです。
提示された金額に納得できない場合は、交渉によって増額を目指すことができます。
過去の裁判例や弁護士の基準（裁判所の基準）を参考に、適正な慰謝料額を算出し、保険会社と交渉を進めることがポイントです。
この交渉には法律や実務の知識が必要となるため、弁護士に依頼することが有効です。
弁護士は、あなたの状況を適切に判断し、より高額な慰謝料獲得に向けて尽力してくれます。
（2）交通事故の示談交渉は自分だけで行うことは可能ですか？
交通事故の示談交渉を自分だけで行うことは可能です。
しかし、法律の知識や実務経験の不足などから、適正な慰謝料額を受け取れない可能性があります。
保険会社は示談交渉に慣れているため、交渉に慣れていない方が単独で交渉を行うのは不利になりがちです。
また、後遺障害の等級認定などの手続きも必要となる場合があり、自分だけで対応するのは困難なケースも少なくありません。
（3）弁護士を選ぶときのポイントは何ですか？
交通事故に強い弁護士を選ぶことは、示談交渉を有利に進める上で非常に重要です。
弁護士を選ぶ際のポイントは、次のようなものです。
- 交通事故の取り扱い実績が豊富であるか
- 相談しやすい雰囲気があるか
- 費用体系が明確であるか など
実績が豊富な弁護士や法律事務所は、多くのケースに対応してきた経験とノウハウを持っているため、あなたのケースにも適切なアドバイスとサポートを提供してくれるでしょう。
また、担当弁護士との相性や相談しやすい雰囲気であることも大切です。
気になる弁護士費用についても、事前にしっかりと確認しておきましょう。
【まとめ】
交通事故の示談交渉をスムーズに進め、適正な慰謝料を受け取るためには、事前の知識と準備が不可欠です。
この記事では、交通事故の被害にあった場合に受け取れる慰謝料の種類、その算定基準や受取時期などについて解説しました。
交通事故の示談交渉は専門知識が必要となる場面も多く、ご自身だけで対応するのは困難な場合もあります。
もし、保険会社と交渉するにあたって少しでも不安を感じたり、専門家のサポートが必要だと感じたりしたら、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
交通事故の被害にあい、賠償金請求でお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。
