「交通事故に遭ってしまった…慰謝料はいくらもらえるのだろう?」
交通事故の慰謝料の相場は数万~数百万円とピンキリで、ときには数千万円になる場合もあります。つまり、交通事故の状況や怪我の程度によって大きく変わるため、一概に「いくら」とは言えないのです。
しかし、実際の事例や相場を知ることで、自分のケースでどれくらいの慰謝料が妥当なのか、ある程度の目安をつけることができます。
このコラムでは、実際の交通事故慰謝料の事例や相場、そして慰謝料を増額するためのポイントをご紹介します。「思っていたよりも少ない」と感じている方、「これで妥当なのか分からない」と悩んでいる方、ぜひ最後までお読みください。
ここを押さえればOK!
適切な慰謝料を得るためには、保険会社の提示額を鵜呑みにせず、医師の指示に従った通院と、必要に応じて後遺障害等級認定の申請が重要です。また、弁護士に相談することで、慰謝料が2倍から3倍に増額されるケースもあります。
交通事故の被害にあったら、保険会社からの提示額を受け入れる前に、一度アディーレへご相談ください。保険会社からの提示額が適切かどうか弁護士が判断いたします。
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交通事故慰謝料・示談金いくらもらった?実際の事例を見てみよう
交通事故の慰謝料額や示談金額は、事故の状況や怪我の程度によって大きく変わってきます。ここでは、実際にアディーレ法律事務所にご依頼いただいた事例をいくつか紹介します。
(1)頸椎捻挫(むちうち)・後遺障害なし|約24万円➡約71万円
信号待ちで停止中の普通乗用車の助手席に乗車していたYさんは、後方から来た普通乗用車に追突されるという交通事故にあってしまいました。この事故により、Yさんは頸椎捻挫と診断され、約5ヶ月にもわたる治療を余儀なくされました。
その後、加害者側の保険会社から示談金額が提示されましたが、示談金額が低く、このまま示談を進めていいのか疑問を持ち、弁護士へ依頼することにしました。
ご依頼後、弁護士は早速示談交渉を開始しました。当初、保険会社は、Yさんの通院回数が少ないことから入通院慰謝料の増額に消極的でした。そこで、弁護士は Yさんの精神的苦痛の大きさを主張し、粘り強く交渉しました。その結果、賠償金の総額として、当初保険会社から提案されていた賠償金の約3倍にあたる金額の獲得に成功しました。
(2)頸椎捻挫(むちうち)・後遺障害(14級)あり|約124万円➡約316万円
Sさんは乗用車を運転中、信号待ちのため停止していました。そこへ後方から来た加害者車両に追突されるという交通事故にあってしまいました。これにより、Sさんは頸椎捻挫(むち打ち)、右肩打撲と診断され、約6ヵ月にもわたる治療を余儀なくされましたが、頸部の痛みと右肩痛、右肩の可動域制限が残ってしまいました(後遺障害14級認定)。
しばらくすると、保険会社から示談の提案がありましたが、Sさんは「適正な金額なのか?これで示談してしまってよいのか?」と不安に感じ、弁護士へ依頼することにしました。
依頼を受けた弁護士は保険会社との交渉を開始しました。保険会社は当初、示談金額の引き上げに難色を示していました。しかしSさんは、職場の業務都合上、トラックを運転するよう上司から打診されることがあっても、事故による影響からドクターストップがかかるなど、仕事に対して大きな影響を受けていました。
そのため、弁護士は「少なくとも今後5年間は、仕事への影響が出る」と主張し、毅然とした態度で粘り強く交渉を続けました。その結果、トータル約190万円以上の増額に成功しました。
(3)腰椎圧迫骨折・後遺障害(11級)あり|約1327万円
五差路の横断歩道を青信号で横断中、左側から来た自転車に衝突されてしまったSさん。
この事故により、Sさんは腰椎圧迫骨折と診断され、治療を余儀なくされました。
その後も治療を続けていたSさんは、ある日、医師から「もう間もなく症状固定です」と告げられ、今後の賠償金請求の進め方に不安を覚えました。そこで、交通事故に詳しい弁護士へ依頼することにしました。
依頼を受けた弁護士が後遺障害等級認定に必要な書類を揃えて申請し、脊柱変形で後遺障害11級の認定を得ることができました。続いて、弁護士は、加害者側の保険会社と示談交渉を行い、最終的な賠償金として1,327万円を獲得することができました。
交通事故慰謝料の相場はいくらなの?
交通事故慰謝料は、入通院慰謝料と後遺症慰謝料に分けられます。
ここでは、入通院慰謝料と後遺症慰謝料それぞれの慰謝料相場を簡単に説明しましょう。
(1)【通院日数別】入通院慰謝料の相場
交通事故でケガをして、後遺症が残らなかった場合の慰謝料相場は、実際の通院日数や入通院期間によって決まります。ただし、実際の通院日数や症状の程度も考慮されます。
(1-1)ケガによる入通院2週間の場合
総治療日数が14日間(2週間)、実際の通院日数が6日(週3回程度)である場合の相場は次のとおりです(被害者側に過失がない場合)
自賠責の基準 | 弁護士の基準 | |
入通院慰謝料 | 5万1600円 | 他覚所見あり:14万円 他覚所見なし:9万5000円 |
(1-2)ケガによる入通院1ヶ月の場合
総治療日数が30日間(1か月間)、実際の通院日数が8日(週2回程度)である場合の相場は次のとおりです(被害者側に過失がない場合)。
自賠責の基準 | 弁護士の基準 | |
入通院慰謝料 | 6万8000円 | 他覚所見あり:28万円 他覚所見なし:19万円 |
(1-3)ケガによる入通院3ヶ月の場合
総治療日数が90日間(3か月間)、実際の通院日数が24日(週2回程度)である場合の相場は次のとおりです(被害者側に過失がない場合)。
自賠責の基準 | 弁護士の基準 | |
入通院慰謝料 | 20万6400円 | 他覚所見あり:73万円 他覚所見なし:53万円 |
(1-4)ケガによる入通院6ヵ月の場合
総治療日数が180日間(6か月間)、実際の通院日数が48日(週2回程度)である場合の相場は次のとおりです(被害者側に過失がない場合)。
自賠責の基準 | 弁護士の基準 | |
入通院慰謝料 | 41万2800円 | 他覚所見あり:116万円 他覚所見なし:89万円 |
(2)【後遺障害等級別】後遺症慰謝料の相場
交通事故でケガをして後遺症が残った場合、入通院慰謝料のほかに、後遺症慰謝料が支払われることになります。
後遺症慰謝料の相場は、認定された後遺障害等級によって変わってきます。後遺傷害等級は後遺症の症状や重さに応じて認定されることになります。

交通事故慰謝料を増額するための3つのポイント
ここまで交通事故の慰謝料の相場を紹介してきましたが、実は同じようなケガでも人によって慰謝料額が全然違ってくることがあります。なぜなら、慰謝料額は保険会社との交渉次第で大きく変わってくるからです。
実際、ここまで事例を見てきて、私が保険会社から提示された慰謝料額と違うと感じている方もいるかもしれません。
ここでは、交通事故の慰謝料額を少しでも多くもらうための3つのポイントを紹介します。
(1)保険会社から提示された主張や慰謝料額を鵜呑みにしない
加害者側の保険会社の主張・提案を鵜呑みにしないようにしましょう。保険会社の言うことであれば正しいということではありません。実際、弁護士が交渉すると保険会社が提示した慰謝料額が変わることはよくあることです。
交通事故による慰謝料などの計算基準は低いほうから「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準(裁判所の基準)」の3つがあり、保険会社が提示してくる金額は一番低い「自賠責保険の基準」で計算している場合が多いです。

弁護士が示談交渉に介入すれば、通常では一番高い「弁護士の基準」で慰謝料額などを計算するため、結果として適切な慰謝料額で示談することが期待できます。当初、保険会社からの提示された慰謝料額と比べると、2倍、場合によっては3倍近くまで増額されるケースもあります。
加害者側の提示する慰謝料額に納得がいかなければ、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。
(2)医師の指示に従って継続的に通院する
医師の指示に従って継続的に通院するようにしましょう。
入通院慰謝料は、基本的には入通院期間や入通院日数に応じて慰謝料が算定されます。
そのため、入通院慰謝料を増額させるためには、通院頻度を増やし、少しでも長い期間通院した方がいいのではないかと勘違いされる方がいます。
しかし、医師の指示のない必要以上の通院かせぎは、加害者側の保険会社から不必要な通院との指摘を受け、入通院慰謝料や治療費などが(必要な通院だったものも含めて)減額されてしまう可能性があります。
(3)後遺症が残ったら後遺障害等級認定を申請する
後遺症が残ったら、後遺障害等級認定の申請を行うようにしましょう。
残った症状が後遺障害であると認められると、その後遺障害に関する慰謝料や損害を加害者側へ請求することができます。つまり、少しでも多くの慰謝料や賠償金を受け取るためには、適切な後遺障害等級の認定を受けることが重要になってくるのです。
交通事故慰謝料に関するよくある質問(FAQ)
最後に、交通事故慰謝料に関するよくある質問をまとめています。ぜひ参考にしてください。
(1)交通事故慰謝料はいつ振り込まれる?
慰謝料などの賠償金の受けとりは、原則として、示談が成立してから2週間程度経ってから加害者側の保険会社から振り込まれることが多いです。
ただ、「示談が成立するまで待てない」「少しでも早くお金を受けとりたい」という方には、示談より前にお金を受けとる方法として、「仮渡金」や「被害者請求」、「内払い」などの制度もあります。
(2)子どもが事故でケガをした場合、慰謝料額は大人と違うの?
基本的に、子どもの慰謝料は大人と同じように計算します。被害者が子どもだからといって慰謝料の金額が低くなったり、高くなったりするということは基本的にはありません。
ただし、大人が交通事故に遭った場合とは異なり、子どもが未成年であれば慰謝料を請求するのはその子どもの親になります。つまり、適正な慰謝料額を獲得できるかは親次第ということです。
【まとめ】交通事故慰謝料の相場は数万~数百万円|交通事故慰謝料は弁護士へ
交通事故の慰謝料相場は数万円から数百万円と幅広く、状況や怪我の程度によって大きく変わります。適切な慰謝料を得るためには、保険会社の提示額を鵜呑みにせず、医師の指示に従った通院と、必要に応じて後遺障害等級認定の申請が重要です。また、弁護士に相談・依頼することで、慰謝料が増額されるケースもあります。
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