任意整理の費用の相場は？債務整理の手続別の比較と支払えないときの対処法

債務整理の3つの手続と費用の目安

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産という3つの手続があります。
手続ごとにかかる費用の目安は、以下のとおりです。

債務整理の費用の目安

以下で詳しく見ていきましょう。

任意整理にかかる費用の目安

任意整理は、遅延損害金や将来の利息をカットし、原則として3年で返済を行うようカード会社と交渉を行うことで毎月の返済を楽にする手続です。
裁判所を通さない手続のため、弁護士費用のみがかかります。

任意整理の場合、交渉するカード会社1社ごとに弁護士費用が発生することが多いです。そのため、借入先が多い場合はその分費用がかかります。
1社あたりの弁護士費用は5万～15万円程度が目安で、比較的少ない費用で行える手続だといえるでしょう。

任意整理について詳しくは、以下のページをご覧ください。

個人再生にかかる費用の目安

個人再生は、裁判所から許可を得て大幅に減額してもらった借金を、原則として3年間で分割して返済していく手続です。
裁判所を通した手続であるため、裁判所への申立費用と弁護士費用がかかります。

個人再生の費用は、再生委員が選任されるかどうかによって異なり、30万円～80万円程度が目安です。

個人再生について詳しくは、以下のページをご覧ください。

自己破産にかかる費用の目安

自己破産は、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらうことで、原則として借金の支払義務が免除される手続です。

裁判所を通した手続であるため、裁判所への申立費用と弁護士費用がかかります。
自己破産の費用は、破産手続の種類（同時廃止・少額管財・通常管財）によって異なり、50万円～100万円以上が目安です。

自己破産では、免責が認められれば借金がゼロになる分、手続にかかる手間や費用も大きいといえます。

自己破産について詳しくは、以下のページをご覧ください。

債務整理の手続ごとの費用の内訳

債務整理の手続ごとに、費用の内訳を見ていきましょう。
なお、裁判所への申立費用や弁護士費用は、手続をする裁判所や法律事務所によって異なります。

任意整理の費用の内訳

任意整理にかかる弁護士費用の内訳は、以下のとおりです。

任意整理の弁護士費用の内訳

このほか、実費や諸費用が必要な場合もあるため、よく確認しておきましょう。

なお、報酬金については、日本弁護士連合会により上限が設定されています。
減額報酬金は「借金をどれくらい減額できたか」、過払金報酬金は「過払い金をどれくらい回収できたか」によって変わります。

個人再生の費用の内訳

個人再生の手続をするには、裁判所への申立費用と弁護士費用がかかります。

まず、裁判所への申立費用の内訳は以下のとおりです。

個人再生の裁判所への申立費用の内訳

※申し立てる裁判所や債権者数により異なります。

個人再生において、借金総額が高額な場合や、弁護士などに依頼せず自分で申立てをした場合などには、手続をスムーズに行うために再生委員が選任される場合があります。
再生委員が選任された場合、再生委員への報酬を支払う必要があるため、その分費用が高額になります。

次に、弁護士費用の内訳は以下のとおりです。

個人再生の弁護士費用の内訳

一般的に、自宅を維持するために住宅ローン特例を使うケースでは、弁護士費用が高くなることが多いです。

自己破産の費用の内訳

自己破産の手続をするには、裁判所への申立費用と弁護士費用がかかります。

まず、裁判所への申立費用の内訳は以下のとおりです。

自己破産の裁判所への申立費用の内訳

※申し立てる裁判所や債権者数により異なります。

破産手続には同時廃止・少額管財・通常管財の3種類があり、高価な財産がある場合や借金の理由にやや問題がある場合には、管財事件（少額管財・通常管財）になるケースがあります。
管財事件の場合は予納金が必要になり、その分費用が高額になります。

次に、弁護士費用の内訳は以下のとおりです。

自己破産の弁護士費用の内訳

一般的に、管財事件は同時廃止よりも手続終了までの期間が長くなることが多いです。
そのため、管財事件になると弁護士費用も高額になる場合があります。

債務整理の費用を支払えないときの対処法

借金で悩んでいるからこそ債務整理を検討しているわけですから、手続のためにまとまったお金を用意するのが難しい場合もあるでしょう。
そこで以下では、債務整理の費用が支払えない場合の対処法をご紹介します。

弁護士費用の分割払いが可能な弁護士に依頼する

法律事務所によっては、弁護士費用を分割払いできることもあります。アディーレ法律事務所でも、分割でのお支払いが可能です。

そのため、一括で支払えるお金がないからといって弁護士への依頼を諦める必要はありません。
まずは、Webサイトなどで確認してみるとよいでしょう。

法テラスを利用する

法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、通常よりも安い費用で弁護士へ依頼できる可能性があります。ただし、自分で依頼する弁護士を選ぶことはできません。

また法テラスは、経済的に余裕のない方を対象に「無料の法律相談」と「弁護士費用などの立替え」を行っています（民事法律扶助業務）。
これらの制度を利用するには、以下のような条件があるため注意が必要です。

詳しくは、法テラスのWebサイトなどをご確認ください。

司法書士に依頼する

一般的に、弁護士よりも司法書士に依頼する費用のほうが安いことが多いです。そのため、司法書士に依頼するという選択肢もあります。

ただし、以下のとおり、司法書士は対応できる範囲が限られている点には注意が必要です。

弁護士と司法書士にできることの違い

このように、司法書士は1社あたり140万円を超える借金を取り扱うことができません。

また、個人再生や自己破産の手続において、司法書士が対応できるのは裁判所に提出する書類作成のみに限られます。つまり、裁判所での面接や債権者とのやり取りは自分で行う必要があるということです。
さらに、場合によっては裁判所に支払う費用が弁護士に依頼するときと比べて高くなってしまうこともあります。

そのため、司法書士への依頼は慎重に検討する必要があるでしょう。

自分で手続する

弁護士費用をかけたくない場合、自分で債務整理の手続を行うという選択肢もあります。
しかし、債務整理の手続には法的知識や経験、ノウハウが必要です。また、収入や借金の状況に応じて、どの手続が適切か判断しなければなりません。

さらに、以下のようなデメリットもあるため、注意しましょう。

• 手続の申立てをしても貸金業者からの取立て・督促が止まらない（※）
• 手続内容によっては裁判所へ支払う費用が高額になる
• 適切に手続ができず借金の減額・免責を得られないことがある

時間や労力などの負担を軽減し、安心して手続を進めるためにも、弁護士へ依頼することをおすすめします。

※弁護士に依頼した場合でも裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。

アディーレ法律事務所の費用の例

アディーレ法律事務所では、債務整理の弁護士費用を以下のように設定しております。

任意整理の弁護士費用（1社あたり）

個人再生の弁護士費用

※申立事務手数料には各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などを含みます。

自己破産の弁護士費用

※申立事務手数料には各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などを含みます。

アディーレなら、債務整理に関するご相談は何度でも無料です。ご依頼前だけでなく、手続中や手続終了後のご相談も無料で承っております。

また、弁護士費用の分割払いも可能ですので、一括で支払えないという場合もご安心ください。
さらに、ご契約から90日以内に契約の解除をご希望された場合、基本費用をすべて返金する返金保証（※）もご用意しております。

詳しくは、以下のページをご確認ください。

※適用には条件がありますのでご注意ください。

債務整理を考えたら、弁護士にご相談を

債務整理の費用は、手続の種類や、弁護士に依頼するかどうかによって大きく異なります。

債務整理のなかで、比較的少ない費用で行える手続は任意整理です。しかし、収入や借金の状況によっては、個人再生や自己破産が適切な場合もあります。
また、弁護士に依頼せずに手続することもできますが、余計な労力がかかったり、裁判所へ支払う費用が高くなってしまったりするおそれもあるため注意が必要です。

そのため、借金でお悩みであれば、弁護士へご相談いただくことをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、あなたの状況に応じて最適な手続を提案してもらえるだけでなく、交渉や裁判の手続など、一貫してサポートをしてもらえるため安心です。

アディーレ法律事務所なら、任意整理をはじめとする債務整理のご相談は何度でも無料です。まずはお気軽に、ご状況をお聞かせください。

監修者情報

弁護士

谷崎　翔

たにざき　しょう

資格

弁護士

所属

第一東京弁護士会

出身大学

早稲田大学法学部，首都大学東京法科大学院

困りごとが起きた時，ひとりで考え込むだけでは，どうしても気持ちが暗い方向に向かいがちで，よい解決策も思い浮かばないものです。そのようなときは，ひとりで抱え込まないで，まず専門家に相談することが，解決への近道ではないでしょうか。どのようなことでも結構ですので，思い悩まずにご相談ください。依頼者の方々が相談後に肩の荷を降ろして，すっきりとした気持ちで事務所を後にできるよう，誠心誠意力を尽くします。