民事再生(個人再生)とは?

民事再生(個人再生)とは?

民事再生(個人再生)とは?

「個人民事再生」とは、住宅等の財産を維持したまま(※1)、大幅に減額された借金を(減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なります)、原則として3年間で分割して返済していくという手続です。
減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、原則として法律上返済する義務が免除されます。(※2)

個人民事再生は、自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、自己破産のように高価な財産(主に住宅)が処分されることもありません。
また、自己破産の場合、生命保険募集人など一定の職業に就けなくなりますが(資格制限)、個人民事再生の場合はそのような職業に対する制限はありません。

そのため、個人民事再生は、借金額が大きく全額を返済することは困難だが、処分されたくない高価な財産(主に住宅)を所有している場合や、自己破産をすると職業を継続できなくなる方に有効な手続です。

※1 住宅を維持するためには、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないなどの条件があります。

※2 養育費、税金、住宅資金特別条項付個人再生を利用する場合の住宅ローン等例外的に免除されない債務もあります。

個人民事再生を利用できる方

  • 借金の総額が5,000万円以下の方(住宅ローンを除く)
  • 返済不能となるおそれがある方
  • 継続して収入を得る見込みがある方

自己破産と個人民事再生との違い

自己破産と個人民事再生の主な違いを表にまとめています。

  自己破産 民事再生
借金 原則として借金の返済義務がなくなる 5分の1程度を支払う必要あり
財産 高価な財産は処分される 財産は処分されない
資格制限 手続中資格制限がある 資格制限はない
期間※ 手続は3~6ヵ月間 手続は約6ヵ月間

※期間は目安であり、事案により異なることがあります。

民事再生(個人再生)には2つの手続がある

個人民事再生の手続には、再生計画が認可される基準の違いから、(1)小規模個人再生と(2)給与所得者等再生の2種類があります。

小規模個人再生

小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人が利用できる手続です。

小規模個人再生の場合には、原則として3年間で、(1)法律で定められた最低弁済額(※1)か(2)保有している財産の合計金額(清算価値)のいずれか多い方の金額を最低限返済していく必要があります。

また、以下に説明する給与所得者等再生とは異なり、再生計画(個人民事再生の返済計画)が裁判所に認められるためには、債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないこと(※2)が必要です。

※1 最低弁済額とは法律で定められている最低限返済しなければならない金額のこと。
民事再生法では、最低弁済額を以下のように規定しています。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円未満 借金総額の10分の1

※2 住宅資金特別条項付の個人再生を利用する場合は、住宅ローン業者は議決権がありませんので、貸金業者数、債権額のいずれにも算入されません。

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できる手続です。

給与所得者等再生の場合には、(A)最低弁済額と(B)清算価値のほか、(C)可処分所得(収入から所得税などを控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多い方の金額を最低限返済する必要があります。そのため、一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。

その代わり、小規模個人再生で要求される貸金業者数の2分の1以上および債権額の2分の1を超える反対がないこと、という要件はありません。

ただし、過去7年以内に破産法に基づく免責決定を受けている場合には、給与所得者等再生の申立をすることはできません(この場合でも小規模個人再生の申立をすることはできます)。

民事再生(個人再生)の解決事例

個人民事再生の解決事例のうち、主なものを下記にご紹介します。

Oさん 40代男性の場合

Oさん 40代男性の場合
カテゴリ 個人民事再生
借金の期間 12年
借金の理由 生活費
借入先の数 6社

借金減額
470万円以上

Oさんは、生活費のために借金を重ね、約600万円まで膨らみました。Oさんは自己破産すると資格を失う仕事に就いていたため、弁護士は借金を減額し、残りを返済していく民事再生を申立てました。結果、Oさんの借金は470万円以上減額され、3年で完済する計画を立てることができました。

Tさん 70代男性の場合

Tさん 70代男性の場合
カテゴリ 個人民事再生
借金の期間 5年
借金の理由 住宅ローン・生活費
借入先の数 9社

借金減額
400万円以上

Tさんは、住宅ローン500万円と頭金用の借金200万円の返済で家計が苦しくなり、生活費をクレジットカードで支払い、借金は総額850万円以上となりました。弁護士が、住宅を処分せずに借金を減額できるよう民事再生を申立てた結果、住宅ローン以外の借金が400万円以上減額され、Tさんは住宅を保持しつつ返済できることになりました。

他の民事再生(個人再生)の解決事例はこちら

民事再生(個人再生)の手続の流れ

当事務所にご依頼いただいた後の、個人民事再生の手続の流れについて知っておきましょう。詳細につきましては、下記のボタンをクリックしてご覧ください。

※実際の運用は各地の裁判所ごとに異なります。

個人民事再生のよくある質問

個人民事再生についての、よくあるご質問をまとめました。詳しくは、下記をご覧ください。

個人民事再生と自己破産はどう違いますか?

個人民事再生と自己破産とは、(1)借金の減額・免除、(2)財産処分の有無、(3)資格制限の有無の3つの点で異なります。
まず、自己破産は原則として借金の支払い義務が免除されるので、今後債権者に返済する必要がなくなります。これに対して、個人民事再生は、借金は大幅に減額されますが、減額後の借金を返済していかなければなりません。…

個人民事再生にはどのようなデメリットがありますか?

個人民事再生のデメリットは、借金が減額されても法的にすべてがなくなるわけではないという点です。たとえば、住宅ローンがある場合には全額、その他の借金については減額された借金を支払っていかなければなりません。
また、個人民事再生をすると、信用情報機関に事故情報として登録されますので、今後5~10年間程度は新たな借入やローンを利用することが制限されてしまいます。…

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