経営者の皆様へ。事業と人生の再スタートを応援します!

会社は1日に25社以上消滅している

 現在,会社は1日に25社以上も倒産し,消滅していることをご存知でしょうか。(2014年帝国データバンク調べより)。私たち弁護士は,これまでにたくさんの倒産の現場をみてきました。円安による原材料の高騰や人手不足による賃金の上昇などの影響により,中小企業は日々,悪戦苦闘しています。さらに,2013年3月に「中小企業金融円滑化法」(通称:モラトリアム法)が終了し,中小企業は国からの援助のない状態で資金繰りを改善していく必要に迫られています。経営者は,今まで以上に取引先に頭を下げたり,銀行へ奔走する日々をむかえることとなります。しかしながら,汗水流してがんばったとしても資金繰りがほとんど改善されず,今後,数多くの会社が経営にピリオドをうつケースが増えるだろうと予想されています。

もう経費削減・資金繰りで会社は生き残れるのでしょうか?

 売上の向上が困難なうえ,業績・資金繰りが悪化し,借金の返済に苦しむ中小企業はいったい何をすべきなのでしょうか?今まで以上に経費を削減しますか?もうすでに中小企業は血のにじみでるようなコスト削減を何年もおこなってきました。これ以上,経費削減をおこなったとしてもプラスの面よりも顧客・仕入先との関係悪化,従業員の士気低下などマイナス面の方が大きいというところまできているはずです。

事業再生か,自己破産かの選択へ

 売上増加も経費削減も望み薄となった中小企業を救うためには,借金をリストラして採算事業に特化する「事業再生」か,会社を清算して人生の再スタートをする「自己破産」かのどちらかを経営者は選択することになります。ここでは,事業再生と自己破産について,いくつかの方法や当事務所のノウハウをご紹介いたします。

メディア掲載情報 その他の取り組み等

2013年9月23日発行(10/14号) プレジデント社【プレジデント】

プレジデント社【プレジデント】

人気ビジネス誌「プレジデント」にて,当事務所が「経営革新等支援機関」に認定され,事業再生支援をより一層強化した取り組みについて掲載されました。本年3月に「中小企業金融円滑化法」が終了し,中小企業を取り巻く環境は厳しい状態が続いています。当事務所が同認定を受けたことで,資金繰りに苦しむ経営者の皆さまにとって税制・融資・補助金などさまざまな優遇を享受できるようになりました。たとえば,資金調達をする場合,信用保証協会の保証料がおおむね0.2%減免されるなど,当事務所の事業再生支援の取り組みが紹介されております。

2013年7月19日発行(26号) (株)幕末 【 経営者通信 】

(株)幕末 【 経営者通信 】

経営者向けの専門誌「経営者通信」にて,当事務所の代表弁護士・石丸幸人のコラムが掲載されました。「中小企業金融円滑化法」を利用していた会社が,金融円滑化法終了後,突然,金融機関から支援が打ち切れてしまった場合,どうすればいいのか,経営危機から経営者自身と家族を守るための債務整理方法,従業員や取引先への対処法,さらには会社清算手続に関わる基礎知識をわかりやすく解説しています。また,会社清算をすることで借金をゼロにして人生を再スタートさせ,笑顔を取り戻した経営者様の事例なども紹介しております。

2013年5月30日発行(25号) (株)幕末 【 経営者通信 】

(株)幕末 【 経営者通信 】

経営者向けの専門誌「経営者通信」にて,当事務所の代表弁護士・石丸幸人のコラムが掲載されました。本年3月に「中小企業金融円滑化法」が終了を迎え,一部報道では5~6万社が存続困難になると予想されています。資金繰りに苦しい中小企業経営者は,今後,事業をどのように継続していけばいいのか,万が一の事態から備えるための事業再生方法の基礎知識についてわかりやすく解説しています。また,民事再生法の活用方法とその手続の流れ,弁護士に早く相談することで倒産が回避できた事例なども紹介しています。

2013年4月19日発行 税理士新聞1410号

税理士新聞1410号

税理士新聞の記事内で,当事務所の代表弁護士・石丸幸人のコラムか掲載されました。中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の終了に伴い,中小企業が苦境に立たされる状況が懸念されるなか,経営者の身近な相談相手である税理士は,今後,いったい,どのように対処すればよいのか、その具体的な対処方法と,弁護士など他士業と連携することで借入金の返済に窮している顧問先を救うことができる会社再建方法について解説しております。

2013年4月12日発行 税理士新聞1409号

2013年3月29日発行 税理士新聞1408号

2013年3月28日(木) 夕張市長・鈴木直道氏が,当事務所を表敬訪問。

中小企業金融円滑化法の終了、自治体と企業の再生などの話題について、篠田弁護士と対談しました。

2013年3月25日発行(24号) (株)幕末 【 経営者通信 】

(株)幕末 【 経営者通信 】

経営者向けの専門誌「経営者通信」から,当事務所の代表弁護士・石丸幸人がインタビュー取材を受けました。
本年3月で期限を迎える中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)に対して,中小企業はどのような準備をすればよいのか,その具体的な対策と万が一に備え,経営者が知っておくべき倒産の知識と対処法をわかりやすく解説。また,倒産危機を迎えた時の「5つの心得」や当事務所が取り組んできた倒産しても会社を存続できる民事再生法の事例についても語っております。

2013年3月22日発行 税理士新聞1407号

2013年5月1日発行(13号) BF・H株式会社 【 月刊ベストファーム 】

BF・H株式会社 【 月刊ベストファーム 】

士業向けの専門誌「月刊ベストファーム」から取材を受けました。誌面では,当事務所の代表弁護士・石丸幸人と辻・本郷税理士法人代表の本郷孔洋氏との対談が掲載され,お互い業界最多の支店展開している経営者として「どうすれば全国各地にサービスを届けることができるのか」という話から始まりました。その後,3月末に終了した金融円滑化法の話題となり,「いま,資金繰りに苦しい中小企業に対して士業はいったい何をすべきか」など熱く語り合いました。

2013年1月1日発行(9号) BF・H株式会社 【 月刊ベストファーム 】

BF・H株式会社 【 月刊ベストファーム 】

士業向けの専門誌「月刊ベストファーム」にて,当事務所の代表弁護士・石丸幸人とベンチャーサポート税理士法人代表の中村真一郎氏との対談が掲載されました。対談では,同世代ということもあり,会った瞬間からユーモアと歯に衣着せぬ発言が飛び交い,「士業は中小企業の経営者に対して,どのような役目と責務があるのか」「経営者に対して,本当に喜ばれるサービスとはなにか」など熱く語り合いました。

ページトップへ

対談掲載

アディーレ法律事務所