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債務整理で事業は必ず再生できる!

 政府は,大手金融機関に数兆円にものぼる税金を投入し,大手金融機関の不良債権の多くを処理させ,これによってバブル期の不動産投資によって債務超過に苦しんでいた大企業を救済してきました。政府は,経済的影響の高い大手金融機関や大企業を税金によって救済して,不良債権問題を処理し,景気は回復基調にあると発表してきたのです。

 でもちょっと待ってください。政府は,これまで高い技術力と生産力で日本経済の成長を下支えし,地域の雇用を確保して税収にも貢献してきた中小企業やベンチャー企業をどのように考えているのでしょうか? 少し前までは,金融機関の財務内容の健全化を強制し,中小企業やベンチャー企業に対する貸し渋りや貸し剥がしを誘発させるような施策を行っていませんでしたか? 大手金融機関や大企業だけに税金を投入して救済し,リストラの名の下に大企業の事業再生のしわ寄せを中小企業やベンチャー企業に押しつけていませんでしたか?

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政府の支援策は適切ですか?

政府も金融機関を通じて中小企業・ベンチャー企業に対する積極的な資金援助を押し進めるようになってきました。でも,売上が頭打ちとなっているこの不況下で,これ以上借金を増やしてまで投資したい魅力的な市場などあるでしょうか? 借金の返済に充てるくらいしか使い道はないはずです。中小企業・ベンチャーにこれ以上の融資をすることで救済が図られるとする政府の考え方は基本的に間違っています。

 では,売上の向上が困難な上,業績・資金繰りが悪化し,借金の返済に苦しむ中小企業・ベンチャー企業は一体何をすべきなのでしょうか? さらにリストラを敢行して経費を削減しますか? でも,中小企業・ベンチャー企業はこれまで血のにじみ出るようなリストラをもう何年も行ってきました。これ以上経費削減を行ってもプラス面よりも顧客・仕入先との関係悪化,従業員の士気低下などマイナス面の方が大きいというところまで来ているはずです。

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「借金リストラ」と「採算事業に特化」して事業を再生!

 売上増加も経費削減も望み薄となった中小企業・ベンチャー企業を救うためには「借金をリストラ」して「採算事業に特化」するしかもう残された道はありません。借金を交渉や法律によって減額し,苦しい資金繰りから脱却するとともに,不採算部門を処分して採算性の良い事業に特化して収益性を回復させるのです。

 ここでは,「借金リストラ」と「採算事業に特化」するためのいくつかの方法や当事務所のノウハウを紹介します。ここにある以外にもいろいろな方法があります。近年不良債権処理と事業の再生をより行いやすくするためのさまざまな立法が行われています。事業を再生させるためには経営者の決断が必要です。そして,1日でも早い対応が再生の可能性をより高いものにすることができるのです。このまま事業を終わらせてしまって本当に良いのですか!?

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