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後遺障害14級9号とは?認定されるための4つのポイントと慰謝料の相場

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後遺障害14級9号とは、「局部に神経症状を残すもの」をいいます。
一般的には、「むち打ち症」となった場合に、後遺障害14級9号となることが多いといえます。

後遺障害は1~14級に分かれていますが、14級は最も軽い程度の等級です。そして、むち打ち症は、目に見える障害ではないので、痛みやしびれが残っているのに後遺障害に認定されないことがあります。

しかし、後遺障害として認定された場合と、されない場合では、最終的にもらえる賠償金額が大きく変わってきます。そのため、後遺障害等級申請をする前に、後遺障害14級9号に認定されるためのポイントを知っておくとよいでしょう。

この記事では、次のことについて弁護士が詳しく解説します。

  • 後遺障害とは?
  • 後遺障害14級9号が認定される症状とは?
  • 後遺障害14級9号が認定されるポイント
  • 後遺障害14級9号の後遺症慰謝料の相場は?
  • 後遺障害の賠償金請求を弁護士に依頼するメリット
  • 後遺障害14級9号の賠償金請求について高額な賠償金を獲得した事例
この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

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「後遺障害」とは?

「後遺障害」とは、交通事故で負った後遺症のうち、自賠責保険の基準に基づき、障害を認定されたものをいいます。

後遺障害は1~14級(および要介護1級・2級)の等級に分かれており、1級の症状が最も重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

後遺障害が認定されると、被害者は加害者に対し、治療費や休業損害(ケガのために仕事を休んだことによって失った収入)などに加え、後遺症慰謝料や後遺症による逸失利益も請求できるようになります。

後遺障害14級9号に認定される症状とは?

後遺障害14級9号とは、「局部に神経症状を残すもの」をいいます。

「局部」とは、全体の中の限られた一部分のことを指します。
つまり、「局部に神経症状を残すもの」とは、身体全体の中で一部分に神経症状が残っていることをいいます。

例えば、次のような症状がある場合、14級9号に認定される可能性があります。

  • 痛み(首、頭、手足、肩など)
  • 痺れ(手足、顔など)
  • 手足の知覚障害
  • めまい
  • 吐き気
  • 関節痛
  • 頭痛
  • 耳鳴り

14級9号が認定される症状としては、一般的に「むち打ち症」による後遺症が多いですが、次の症状についても後遺障害14級9号が認定される可能性があります。

  • 高次脳機能障害によってわずかな能力喪失が認められた場合
  • うつ病によって軽微な障害が残った場合
  • 骨折や靭帯損傷による痛みや痺れなど

後遺障害14級9号と12級13号との違い

後遺障害14級9号と似た等級として後遺障害12級13号があります。

同じむち打ち症であっても、後遺障害14級9号に認定されるものと、後遺障害12級13号が認定されるものがあるのです。

後遺障害14級9号と後遺障害12級13号の違いは、次のとおりです。

後遺障害等級症状
後遺障害14級9号局部に神経症状を残すもの
後遺障害12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
⇒他覚的所見が認められる神経症状のこと
(レントゲン検査やMRI検査などによって客観的に認識できる神経症状)

例えば、同じむち打ちであったとしても、レントゲンやMRIで原因が明らかにわかるものについては12級13号、そうでないものについては、14級9号と認定されることになるのです。

<コラム>神経症状があったとしても14級9号が認定されない場合もある?

神経症状(むち打ち)があったとしても、後遺障害として認定されないケースがあります。

14級9号に認定されるためには、受傷時の態様や治療の経過からその痛みや痺れといった訴えが医学的に一応の説明がつくものである必要があります。
たとえ、しびれや痛みがあったとしても、医学的に説明が難しいものであると判断されてしまうと、残念ながら12級13号はもちろんのこと、14級9号にすら認定されないことがあります。

後遺障害14級9号に認定されるための4つのポイント

14級9号の認定をとり、きちんと痛みやしびれといった後遺症についても、慰謝料などを受け取るためには、次のポイントを意識する必要があります。

  1. 交通事故直後に精密検査を受ける
  2. 医師の指示に従い通院を継続する
  3. 後遺障害診断書診断書をきちんと作成してもらう
  4. 被害者請求で後遺障害の申請をする

順番に説明します。

(1)交通事故直後に精密検査を受ける

後遺障害として認定されるためには、交通事故によって引き起こされたものであることを証明する必要があります。そのため、交通事故直後にどのような症状があったのかが重要となるのです。

交通事故直後から主治医に自分の症状をきちんと伝え、精密検査も行い、交通事故直後、どういった症状があったのか、その証拠を残しておくことが大切です。

(2)医師の指示に従い通院を継続する

少しよくなってくると、自己判断により通院をしなくなってしまうことがありますが、医師の指示に従い通院を継続することをおすすめします。

後遺障害認定を受けるためには、将来も「回復困難と見込まれる精神的または身体的な障害」である必要があります。そして、受傷直後から継続して通院している場合には、一般的に「残存した症状が将来も回復困難」と認められやすくなる傾向にあります。

(3)後遺障害診断書をきちんと作成してもらう

被害者は、自覚している症状について、具体的かつ正確に、医師に伝えたうえで、医師に後遺障害診断書(※)に記載してもらう必要があります。

※「後遺障害診断書」とは、後遺障害等級認定の申請に必要な書類です。後遺障害等級認定の結果を左右する重要な書類となります。

後遺障害等級の認定のためには、自覚症状が、受傷直後から一貫・継続して存在することが必要ですので、「毎回言わなくてもわかるだろう」「勘違いかもしれない」と思ったりせず、具体的な症状を診察の度にしっかり伝える必要があります。

例えば、次のようなことを意識して伝えるようにするとよいでしょう。

具体例
・痛みを感じる場所・頻度      ・どのようなときに特に痛みを感じるのか
・しびれを感じる場所         ・めまいの有無
・どのような時に特にめまいを感じるのか ・耳鳴りの有無  など

自分の身体の自覚症状について一番わかるのは自分自身ですので、しっかりと医師に伝えるようにします。

後遺障害診断書について知りたい方は、こちらをご覧ください。

後遺障害診断書書式について解説!作成方法や手続きに関しても説明

(4)被害者請求で後遺障害の申請をする

後遺障害等級申請の手続きには、

  • 事前認定:相手方の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを依頼する方法
  • 被害者請求:自分で後遺障害等級認定の申請手続き行う方法

という2つの方法があります。

事前認定と被害者請求には次のとおり違いがあります。

目に見えにくい神経症状といった後遺症の場合には、特に、「被害者請求」によって後遺障害の申請を行うべきでしょう。
「被害者請求」は、被害者自身が後遺症に関するレントゲンやMRIの画像や診断書を集めて、提出しなければならないので労力がかかりますが、被害者にとって有利となる資料を提出することが可能で、適切な後遺障害等級が認定されやすくなるからです。

「被害者請求」の手順や申請に必要な書類について、さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

交通事故の被害者請求とは?必要書類と申請の手順を分かりやすく解説

後遺障害14級9号の後遺症慰謝料の相場は?

後遺障害等級14級9号の後遺症慰謝料には、「自賠責の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」の3つの基準があります。

3つの基準のうち、どれを採用するかによって、請求できる金額が大きく変わってきます。

3つの基準の具体的な内容は次のとおりです。

  • 自賠責の基準:自賠責保険が慰謝料の算定に使用している基準
  • 任意保険の基準:任意保険会社が慰謝料の算定に使用している基準
  • 弁護士の基準:過去の交通事故の裁判例を基にして作成された、弁護士が使用している慰謝料の算定基準

そして、後遺障害14級9号の後遺症慰謝料(目安)は次のようになります(※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、被害者の過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります)。

後遺症慰謝料を少しでも大きく受け取るためには、基本的には弁護士の基準で金額を算定することをおすすめします。

弁護士の基準を使うには弁護士へ依頼することがおすすめです。
というのも被害者本人が加害者側の保険会社と示談交渉すると、加害者側の保険会社は自賠責の基準や任意保険の基準による低い慰謝料額を提示してくるのが通常です。これに対し、弁護士が被害者本人に代わって示談交渉を行う場合は、基本的には最も高額な弁護士の基準を使って慰謝料額を算定しますので、弁護士の基準に近づけた形での示談が期待できます。

交通事故は弁護士に依頼しないと損?弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性も

賠償金の請求を弁護士に依頼するメリット

賠償金の請求を弁護士に依頼するメリットとしては、次の点が挙げられます。

  • 慰謝料の基準について通常は一番高額となりやすい「弁護士の基準」で請求する
  • 加害者側保険会社との面倒な交渉や手続きについて弁護士に任せることができる
  • 弁護士が、診断書など提出書類の記載内容を精査し、足りない書類については追加で取得を指示したりするため、適切な後遺障害等級認定の可能性をさらに高めることができる

後遺障害14級9号の認定を受けて、慰謝料の獲得に成功した解決事例

ここで、後遺障害14級9号の認定を受けて、慰謝料の獲得に成功した解決事例についていくつか紹介します。

(1)慰謝料が弁護士の基準の満額の賠償金を獲得した事例

仮称Nさん(女性・36歳・会社員)
傷病名:頸椎捻挫(むち打ち)・前胸部打撲傷・顔面打撲傷
後遺障害等級:14級9号

Nさんは乗用車の運転中、青信号で交差点を直進しようとしたところ、前方より右折進入してきた乗用車に衝突され、頸椎捻挫(むち打ち)などのケガを負いました。その後、約1年間の通院を経て症状固定を迎えましたが、首や腰に痛みが残り、また左上肢・下肢にしびれが残ってしまいました。

Nさんは弁護士に相談の上、被害者請求の方法で後遺障害の申請を行うことにしました。

Nさんの依頼を受けた弁護士が後遺障害等級の認定に必要な資料を揃え、後遺障害診断書の記載を詳細にチェックするとともに、認定の際に有利に働く資料を添付して、後遺障害の等級認定の申請を行いました。

その結果、頸部痛・左上肢のしびれにつき、後遺障害等級14級9号の認定結果を獲得することができました。

弁護士がこの結果を示して保険会社と交渉した結果、後遺症慰謝料について弁護士の基準の満額、さらに賠償金の総額としては約410万円で示談することができました。

(2)後遺障害14級9号の認定を受けて、総額630万円以上の賠償金を獲得した事例

仮称Mさん(女性・45歳・兼業主婦)
傷病名:外傷性頸部症候群・頸椎捻挫(むち打ち)
後遺障害等級:14級9号
※弁護士費用特約を利用

Mさんは車を運転中、右折待ちで停車していたところ、前方不注意の車に後方から追突されました。この事故でMさんは、外傷性頸部症候群、頸部捻挫(むち打ち)と診断されて、通院による治療を続けていました。事故から1年経過したころ、相手側の保険会社から治療費の打ち切りを打診されました。

Mさんは今後の治療や示談の流れ、後遺症が残ってしまったときにはどうすればよいかなどを弁護士に相談することにしました。

Mさんから相談を受けた弁護士は、加害者側の保険会社からの打ち切りの打診に惑わされずに、治療の必要性や症状固定の時期は医師と相談するように案内しました。
また、ご依頼いただければ後遺障害等級の認定申請から保険会社と示談交渉までサポートさせていただく旨を説明し、Mさんから正式にご依頼を受けました。

事故から2年が経過したころ、Mさんは医師から症状固定と診断されました。
しかし、事故から2年経過したころ、Mさんには頭痛、頸部痛だけでなく、四肢のしびれ、顔面のけいれんやこわばり、さらにめまいやふらつきなどの症状が残ってしまいました。

そこで、弁護士は、後遺障害診断書に加え、神経学的所見、経過診断書も併せて収集し、後遺障害の等級認定を申請しました。
その結果、後遺障害等級14級9号が認定されました。

弁護士がこの結果を示して保険会社と交渉した結果、後遺症慰謝料について弁護士の基準の満額、さらに賠償金の総額としては約630万円で示談することができました。

【まとめ】後遺障害14級9号は体に痛みやしびれなどが残った場合|申請は被害者請求がおすすめ

今回の記事のまとめは次のとおりです。

後遺障害14級9号に認定される可能性がある症状
  • 痛み(首、頭、手足、肩など)、痺れ(手足、顔など)
  • 関節痛
  • 手足の知覚障害
  • めまい
  • 吐き気、頭痛、耳鳴り
後遺障害14級9号に認定されるためのポイント
  1. 交通事故直後に精密検査を受ける
  2. 医師の指示に従い通院を継続する
  3. 後遺障害診断書をきちんと作成してもらう
  4. 被害者請求で後遺障害の申請をする

後遺障害の申請は弁護士へ依頼して行うことをおすすめします。後遺障害の申請を弁護士に任せることで、弁護士が、診断書など提出する資料を精査したりしますので、適切な後遺障害等級認定の可能性をさらに高めることができます。

後遺障害14級9号の賠償金請求はアディーレ法律事務所にご相談ください。

交通事故の被害に遭った方が、賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりお客様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

(以上につき、2022年3月時点)

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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