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後遺障害14級9号とは?後遺障害等級申請を弁護士に依頼すべき理由

作成日:
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交通事故後、手足に痛みやしびれが残る、めまいが残るという場合、後遺障害14級9号が認定されるかもしれません。
後遺障害14級9号が認定されると、手足の痛みやしびれといった後遺症について慰謝料を受け取ることができます。

この記事では、

  • 後遺障害等級とは?
  • 後遺障害14級9号が認定される症状とは?
  • 後遺障害14級9号が認定されるポイント
  • 後遺障害14級9号の後遺症慰謝料の相場は?
  • 後遺障害の賠償金請求を弁護士に依頼するメリット
  • 後遺障害14級9号の賠償金請求について高額な賠償金を獲得した事例

について弁護士が詳しく解説します。

後遺障害等級とは?

後遺障害等級とは、後遺障害の慰謝料などの算定の目安となるものです。
後遺障害の内容に応じて、重いものから順に1~14級が認定され、重い等級に認定されれば、当然、その分慰謝料も高額となります。

後遺障害14級9号に認定される症状とは?

後遺障害14級9号とは、「局部に神経症状を残すもの」をいいます。

「局部」とは、全体の中の限られた一部分のことを指します。
つまり、「局部に神経症状を残すもの」とは、身体全体の中で一部分に神経症状(痛み、しびれ、めまいなど)が残っていることをいいます。

例えば、次のような症状がある場合、14級9号に認定される可能性があります。

  • 痛み(首、頭、手足、肩など)
  • 痺れ(手足、顔など)
  • 手足の知覚障害
  • めまい
  • 吐き気
  • 関節痛
  • 頭痛
  • 耳鳴り

(1)14級9号はむち打ち症が多い

14級9号が認定される症状としては、一般的に「むち打ち症」による後遺症が多いといえます。

「むち打ち症」とは、正式な傷病名ではなく、「頸椎捻挫」、「頸部捻挫」、「頸部挫傷」、「外傷性頚部症候群」などと呼ばれます。

主に自動車との交通事故を原因として首が鞭のようにしなったことによって、頸部の筋肉、靭帯、椎間板などの軟部組織や骨組織が損傷したことによっておこる症状を総称したものをいいます。

後遺障害14級9号に認定される多くが、むち打ち症によるしびれや痛みといった後遺症なのです。

むち打ち症以外では、高次脳機能障害によってわずかな能力喪失が認められた場合、うつ病によって軽微な障害が残った場合、骨折や靭帯損傷による痛みや痺れについても後遺障害14級9号が認定される可能性があります。

(2)むち打ち症に該当するほかの等級との違い

同じむち打ち症であっても、14級9号のほかに12級13号が認定されることがあります。

14級9号と12級13号が認定される違いとは、一体どこにあるのでしょうか。

後遺障害12級13号とは、「局部に頑固な神経症状を残すもの」をいいます。

「頑固な神経症状を残す」とは、他覚的所見が認められる神経症状のことをいいます。
つまり、医師などの第三者がレントゲン検査やMRI検査などによって客観的に認識できる神経症状のことをいいます。

そのため、例えば、同じむち打ちであったとしても、レントゲンやMRIで原因が明らかにわかるものについては12級13号、そうでないものについては、14級9号と認定されることになるのです。

※神経症状があったとしても14級9号が認定されない場合もある?
14級9号に認定されるためには、受傷時の態様や治療の経過からその痛みや痺れといった訴えが医学的に一応の説明がつくものである必要があります。
たとえ、しびれや痛みがあったとしても、医学的に説明が難しいものであると判断されてしまうと、残念ながら14級9号に認定されることは難しいといえます。

後遺障害14級9号に認定されるためのポイント

後遺障害14級9号(神経症状)は、例えば手足の切断などとは異なり、目に見える障害ではありません。
そのため、どれだけ痛みや痺れがあったとしても、後遺障害14級9号が認定されないこともあるのです。

そのため、14級9号の認定をとり、きちんと痛みやしびれといった後遺症についても、慰謝料などを受け取るためには、次のポイントを意識する必要があります。

  1. 交通事故直後に精密検査を受ける
  2. 症状固定までの治療や症状の一貫性
  3. 「症状固定」の判断は慎重に
  4. 被害者請求で後遺障害の申請をする

順番に説明します。

(1)交通事故直後に精密検査を受ける

後遺障害等級は、症状固定日(医師がこれ以上治療しても改善が望めないと判断した日)に残っている後遺症の内容によって認定されます。

そのため、後遺障害等級の認定にあたっては、症状固定時点の診断書やカルテはもちろん重要なのですが、交通事故直後にどのような症状があったのかという点も重要となります。

そのため、交通事故直後から主治医に自分の症状をきちんと伝え、精密検査も行い、交通事故直後、どういった症状があったのか、その証拠を残しておくことが大切です。

(2)症状固定までの治療や症状の一貫性

後遺障害等級認定を受けるためには、症状固定までの治療や症状の一貫性が重要となります。

症状固定時点まで治療を継続していること、さらに同じ症状が一貫していることがなければ、その症状がはたして交通事故によって引き起こされたものであるかを判断することができなくなります。

手足の痛みやしびれがあったとしても、それが事故を起因するものと明らかに認められなければ、後遺障害等級が認定されることはありません。

治療や症状が一貫していないことを指摘され、後遺障害等級が認定されないということも少なくないのです。

(3)「症状固定」の判断は慎重に

「症状固定」の時点の後遺症によって、後遺障害等級は認定されます。
症状固定になると、それ以降にかかった治療費や通院交通費などは賠償されないのが通常です。

多くの場合、加害者側の保険会社から症状固定や治療費の打ち切りの話がなされます。しかし、まだ治療効果のあるうちは無理に症状固定とする必要はありません、症状固定の時期はあくまでも医師が判断するものです。

医師とよく相談して、慎重に判断してもらうようにしましょう。

(4)被害者請求で後遺障害の申請をする

症状固定の診断を受けたら、後遺障害の等級認定の申請手続きを行います。
後遺障害の等級認定を受けることで、後遺症についての慰謝料などを受け取ることができるのです。

後遺障害申請の手続きには、加害者側の保険会社を通じて申請を行う「事前認定」と被害者もしくは被害者から依頼を受けた弁護士が申請を行う「被害者請求」という2つの方法があるのですが、神経症状によって後遺障害の申請を検討している場合には、「被害者請求」によって申請することをお勧めします。

「事前認定」によれば、申請手続きをすべて任せることができるので、被害者は診断書を準備する以外何もしなくても、後遺障害の申請を行うことができるというメリットがあります。

もっとも、加害者側の保険会社は、賠償金を支払う側なので、被害者に有利な資料を収集するなど後遺障害が認定されるように尽力する立場にはありません。

神経症状は目に見えにくい後遺症ですので、診断書や説明の内容次第では、適切な後遺障害等級が認定されない可能性があります(その結果、後遺症に関する賠償金を受け取ることができません)。

一方、「被害者請求」は、被害者自身が後遺症に関するレントゲンやMRIの画像や診断書を集めて、提出しなければならないというめんどくささはありますが、被害者にとって有利となる資料を提出することが可能で、適切な後遺障害等級が認定されやすくなるのです。

目に見えにくい神経症状といった後遺症の場合には、特に、「被害者請求」によって後遺障害の申請を行うべきでしょう。

さらに、後遺障害の申請を弁護士に任せることで、被害者は負担を少なくすることができます。弁護士は、診断書の記載内容をチェックしたり、提出する資料を精査したりすることで、適切な後遺障害等級認定の可能性をさらに高めることができます。
「被害者請求」の手順や申請に必要な書類について、さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

交通事故の被害者請求とは?必要書類と申請の手順を分かりやすく解説

後遺障害14級9号の後遺症慰謝料の相場は?

後遺障害等級14級9号の慰謝料には、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」の3つの基準があります。

例えば、後遺障害14級9号の後遺症慰謝料は次のようになります。

自賠責の基準32万円
任意保険の基準自賠責の基準と同等か自賠責保険と弁護士の基準の間の金額であることが一般的(非公開)
弁護士の基準110万円

ここでいう「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」とは、

自賠責の基準:自賠責保険が慰謝料の算定に使用している基準
弁護士の基準:過去の交通事故の裁判例を基にして作成された、弁護士が使用している慰謝料の算定基準
任意保険の基準:任意保険会社が慰謝料の算定に使用している基準

のことをいいます。

もっとも、上記図からもわかるように慰謝料の金額は、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」<「弁護士の基準」と、大きく差があることが一般的です。

確かに、交渉を弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかってしまいます。

後遺障害等級14級9号の慰謝料の相場を見るに、「自賠責の基準」と「弁護士の基準」で慰謝料だけで見ても約80万円もの差額があり、弁護士費用を鑑みても、受け取れる金額に大きな差があります。

後遺症は、今後長く付き合っていかなければならないものです。きちんと慰謝料を受け取るためにも、賠償金の交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士費用特約が利用できる場合には、弁護士費用を保険会社に肩代わりしてもらえます。

交通事故によってケガを負った場合、後遺症慰謝料以外にも傷害慰謝料などを受け取ることができます。

賠償金の請求を弁護士に依頼するメリット

賠償金の請求を弁護士に依頼するメリットとしては、

  • 慰謝料の基準について通常は一番高額となる「弁護士の基準」で請求する
  • 加害者側保険会社のいいなりになって、貰えるはずの賠償金が貰えなくなること防ぐことができる
  • 加害者側保険会社との面倒な交渉や手続きについて弁護士に丸投げすることができる

という点が挙げられます。

もっとも、弁護士に依頼するとなると、弁護士費用もかかってしまいますが、あなたもしくはあなたの家族が加入する自動車保険の弁護士費用特約が利用できれば、弁護士費用は保険会社が負担することとなりますので、あなたには経済的負担がかかる心配はありません。

なお、この特約を利用しても、保険の等級が下がったり、保険料が値上がりしたりするなどのデメリットはまったくありません。ご自身やご家族の自動車保険や火災保険に弁護士費用特約が付いているかどうかを必ずご確認ください。

慰謝料が弁護士の基準の満額の賠償金を獲得した事例

Nさん(女性・36歳・会社員)
傷病名:頸椎捻挫(むち打ち)・前胸部打撲傷・顔面打撲傷
後遺障害等級:14級9号

Nさんは乗用車の運転中、青信号で交差点を直進しようとしたところ、前方より右折進入してきた乗用車に衝突され、頸椎捻挫(むち打ち)などのケガを負いました。その後、約1年間の通院を経て症状固定を迎えましたが、首や腰に痛みが残り、また左上肢・下肢にしびれが残ってしまいました。

Nさんは弁護士に相談の上、被害者請求の方法で後遺障害の申請を行うことにしました。

Nさんの依頼を受けた弁護士が後遺障害等級の認定に必要な資料を揃え、後遺障害診断書の記載を詳細にチェックするとともに、認定の際に有利に働く資料を添付して、後遺障害の等級認定の申請を行いました。

その結果、頸部痛・左上肢のしびれにつき、後遺障害等級14級9号の認定結果を獲得することができました。

弁護士がこの結果を示して保険会社と交渉した結果、後遺症慰謝料について弁護士の基準の満額、さらに賠償金の総額としては400万円以上で示談することができました。

総額630万円以上の賠償金を獲得した事例

Nさん(女性・45歳・兼業主婦)
傷病名:外傷性頸部症候群・頸椎捻挫(むち打ち)
後遺障害等級:14級9号
※弁護士費用特約を利用

Nさんは車を運転中、右折待ちで停車していたところ、前方不注意の車に後方から追突されました。この事故でNさんは、外傷性頸部症候群、頸部捻挫(むち打ち)と診断されて、通院による治療を続けていました。事故から1年経過したところ、相手側の保険会社から治療費の打ち切りを打診されました。

Nさんは今後の治療や示談の流れ、後遺症が残ってしまったときにはどうすればよいかなどを弁護士に相談することにしました。

Nさんから相談を受けた弁護士は、加害者側の保険会社からの打ち切りの打診に惑わされずに、治療の必要性や症状固定の時期は医師と相談するように案内しました。
また、ご依頼いただければ後遺障害等級の認定申請から保険会社と示談交渉までサポートさせていただく旨を説明し、Nさんから正式にご依頼を受けました。

事故から2年が経過したころ、Nさんは医師から症状固定と診断されました。
しかし、事故から2年経過したころ、Nさんには頭痛、頸部痛だけでなく、四肢のしびれ、顔面のけいれんやこわばり、さらにめまいやふらつきなどの症状が残ってしまいました。

そこで、弁護士は、後遺障害診断書に加え、神経学的所見、経過診断書も併せて収集し、後遺障害の等級認定を申請しました。
その結果、後遺障害等級14級9号が認定されました。

弁護士がこの結果を示して保険会社と交渉した結果、後遺症慰謝料について弁護士の基準の満額、さらに賠償金の総額としては630万円以上で示談することができました。

【まとめ】後遺障害14級9号の慰謝料や賠償金請求はアディーレ法律事務所にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

後遺障害14級9号に認定される可能性がある症状

  • 痛み(首、頭、手足、肩など)、痺れ(手足、顔など)、
  • 関節痛
  • 手足の知覚障害
  • めまい
  • 吐き気、頭痛、耳鳴り

後遺障害14級9号に認定されるポイント

  1. 交通事故直後に精密検査を受ける
  2. 症状固定までの治療や症状の一貫性
  3. 「症状固定」の判断は慎重に
  4. 被害者請求で後遺障害の申請をする

賠償金請求を弁護士に依頼するメリット

  1. 慰謝料や賠償金の基準について通常は一番高額となる「弁護士の基準」で請求する
  2. 加害者側保険会社のいいなりになって、貰えるはずの賠償金が貰えなくなること防ぐことができる
  3. 加害者側保険会社との面倒な交渉や手続きについて弁護士に丸投げすることができる

弁護士に依頼するとなると、弁護士費用もかかってしまいますが、あなたが加入する自動車保険の弁護士特約が利用できれば、弁護士費用は保険会社が負担することとなりますので、あなたには経済的負担がかかる心配はありません。

この特約を利用しても、保険の等級が下がったり、保険料が値上がりしたりするなどのデメリットはまったくありません。ご自身やご家族の自動車保険や火災保険に弁護士特約が付いているかどうかを必ずご確認ください。

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