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「1日8時間以上」「週40時間以上」の労働で残業代が出る根拠

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頑張って働いたら、働いた分だけの報酬がほしいというのは、すべての労働者が抱く素直な気持ちでしょう。
労働と引き換えに報酬を得るという労働契約の性質上、そうすべきなのが当然であるとも言えます。

労働に対して適切な報酬が支払われるようにするため、労働基準法等の法律にはさまざまな規定が置かれています。
そうした規定の中で最も基本的なものが、法定労働時間に関する定めと、法定労働時間を超える時間外労働についての定めです。

こうした定めについての理解を深めておくことは、労働に見合うだけの適切な割増賃金を得ることや、長時間労働による過度の負担を回避することにつながり、ひいては自分の身を守ることにもなります。

そこで今回は、次のことについて弁護士が解説します。

  • 法定労働時間や、時間外労働といった言葉の意味
  • 残業代が発生するタイミング
  • 残業代がもらえないときの対処法

残業代が出る根拠についての理解を深め、自分の権利を守るための方法についてもしっかりと押さえておきましょう。

この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

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労働基準法で労働時間の上限は「1日8時間・1週40時間」と定められている

労働時間は、原則として「1日8時間・1週40時間以内」と労働基準法32条で定められており、この上限の枠のことを「法定労働時間」といいます。

1項 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2項 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

引用:労働基準法32条

例えば、始業時間が9時の場合は、途中に1時間の休憩を挟むため、18時までが法定労働時間(1日8時間)となります。

これに対して、就業規則等で会社が独自に定める労働時間のことは「所定労働時間」と呼ばれます。

例えば、「始業時間を9時、就業時間を17時、途中に休憩時間1時間」とし、「所定労働時間は7時間」と定めるなどとします。
所定労働時間は、法定労働時間を超えて定めることはできません。

次のように、弾力的な法定労働時間の運用が認められている労働形態もあります。

  • 変形労働時間制
  • フレックスタイム制
  • 裁量労働制

なお、一部の業種における従業員10人未満の小規模事業所では、週の法定労働時間が「44時間以内」とされています。この場合、1ヶ月単位の変形労働時間制やフレックスタイム制でも、1週間の労働時間を44時間と定めることができます。

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次に、「時間外労働」「休日労働」の法律的な定義とそのカウント方法について説明します。

(1)労働基準法における「時間外労働」とは

法律的には、「原則として1日8時間・週40時間」という法定労働時間を超える労働のことを「時間外労働」といいます。

時間外労働は、原則として「月45時間・年360時間まで」と定められており(労働基準法36条4項)、その他にもさまざまな上限規制があります。
これらの定めに違反した場合には、所定の罰則が科されることがあります。

参考:時間外労働の上限規制|厚生労働省

(2)労働基準法における「休日労働」とは

労働基準法35条は、使用者は労働者に対して「1週間につき1日の休日」または「4週を通じて4日以上の休日」を与えなければならないと定めています。法律によって労働者に取得させることが義務付けられているこの休日のことを「法定休日」といいます。

1項 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
2項 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

引用:労働基準法35条

例えば、週休2日制で土日休みという会社であれば、日曜日を法定休日とした場合、土曜日は所定休日と扱われることになります。

そして、法律上の「休日労働」とは、法定休日にした労働のことを指しています。
所定休日(法定外休日)にした労働は「休日労働」にはあたらないため、そこでの労働時間は、法定労働時間内での労働時間や、法定労働時間を超えている場合には時間外労働時間としてカウントされることになります。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

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(3)変則的な労働時間制でも時間外労働は発生しうる

変形労働時間制や裁量労働制等の変則的な労働時間制度においては、労働時間の計算において弾力的な運用をすることが認められています。

それに伴って、法定労働時間の定め方や、時間外労働が発生するための要件がそれぞれの制度ごとに異なってきます。

  • 変形労働時間制

変形労働時間制とは、「原則として1日8時間・週40時間」という法定労働時間の定めを特定の日又は週において超えることがあっても、一定の単位期間を区切って計算したときの平均が週の法定労働時間を超えなければ違法とはならないとする制度です。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

変形労働時間制とは?種類やメリットとデメリットについて解説
  • フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、一定の期間のなかで、一定時間労働することを条件として、自由な時間に出勤・退勤できる制度です。

参考:フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き|厚生労働省

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

フレックスタイム制とは?メリットとデメリット、導入方法について解説
  • 裁量労働制

裁量労働制とは、業務遂行に労働者の大幅な裁量を認める必要がある一定の業務について、実労働時間に関係なく、一定の労働時間を働いたとみなす制度です。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

裁量労働制とはどのような制度?残業代や休日手当、長時間労働など知っておきたい知識を解説

(4)時間外労働や休日労働を可能とするためには

会社が労働者に時間外労働や休日労働をさせる場合には、時間外労働の上限等に関して定めた「労働基準法第36条に基づく労使協定(いわゆる36協定)」の締結及び届出が必要となります。
36協定についての詳細に関しては、次の関連記事が参考になります。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

36協定をわかりやすく解説!締結における時間外労働の上限は何時間?

「1日8時間・1週40時間」の法定労働時間は、パートやアルバイトにも適用される

雇用形態にかかわらず、パート従業員やアルバイト職員などのすべての労働者(「労務管理について経営者と一体的な立場にある者」と定義される管理監督者(労働基準法41条2号参照)等の一部の例外を除く)は、労働時間・休憩・休日について規定した労働基準法の適用対象となります。

そのため、次のような労働時間に関する規定が他の社員と同様にあてはまることになります。

  • 法定労働時間は原則として1日8時間、週40時間
  • 時間外労働の上限規制も適用される
  • 時間外労働や休日労働を行わせる場合には、使用者・労働者間で36協定の締結が必要

なお、派遣社員(派遣労働者)の場合は、雇用契約の相手方である使用者は派遣元会社(派遣会社)であるため、派遣労働者に派遣先で時間外労働や休日労働をさせるためには、派遣元会社と労働者の代表との間で36協定を締結することになります。

「1日8時間以上」や「週40時間以上」の勤務をしているのに、適切な残業代がつかないときの対処法

時間外残業や休日労働、深夜労働に対しては、会社は労働基準法37条等によって定められた割増賃金を労働者に支払わなければなりません。これが残業代請求の根拠になります。

これらの時間外労働等をしているにもかかわらず適切な割増賃金が支払われていない場合には、自分の身を守るためにも、しかるべき処置を取る必要があります。

(1)労働基準監督署に相談する

会社が法律にのっとった残業運営を行ってくれない場合又は改善の申し入れをしても取り合ってくれないような場合や、その結果としてサービス残業が常態化している等の弊害がみられるような場合には、労働基準監督署(労基署)に相談すると良いでしょう。

労働基準監督署は、会社が労働条件や安全衛生等の面について労働基準法等の法律に反しないようにするための指導や調査、あるいは労災保険の給付などを行う、厚生労働省の第一線機関です。

労働基準監督署への相談を会社に内密で行いたい場合は、匿名で相談することも可能です。

参考:労働基準監督署の役割|厚生労働省
参考:全国労働基準監督署の所在案内|厚生労働省

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

労働基準監督署とは?業務内容や相談をするメリットを解説

(2)弁護士に相談する

労働基準監督署に相談しても対応してもらえないような場合には、弁護士に相談すると良いでしょう。

労働基準監督署に相談するにしても、法的手続きを取ることを視野に入れて弁護士に相談をするにしても、労働時間の実態を示す証拠が必要となるので、そのような証拠をあらかじめ集めておくと、その後の手続きをスムーズに進めることができます。

また、サービス残業等が発生するなどして未払いの残業代がある場合は、一定期間であればさかのぼって請求できます。
こうした場合も、実際の労働時間や残業代が未払いであることを証明できる証拠を揃えた上で、弁護士などの専門家に相談・依頼すると良いでしょう。

残業代請求には次のような証拠が必要ですが、具体的にどのような証拠を集めたらよいかについても、弁護士に相談することで有益なアドバイスを得ることができます。

次の記事も参考にしながら、できるだけ多くの有効な証拠を集めておくことをおすすめします。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

残業代請求で集めるべき証拠って何?弁護士が分かりやすく解説

なお、アディーレ法律事務所のウェブサイトには、「残業代メーター」という残業代を簡単に計算できるページがあります。

ただし、簡易的に計算するものであるため、実際の請求額とは異なることがあります。

【まとめ】法定労働時間を超える時間外労働には所定の割増賃金(残業代)が発生する

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 労働基準法32条で、労働時間の上限は原則として「1日8時間・週40時間」と定められており、この上限の枠のことを「法定労働時間」といいます。
  • 法定労働時間を超える労働のことを「時間外労働」といい、法定休日における労働のことを「休日労働」といいます。
  • 労働時間等に関するこれらの規定は、パート従業員やアルバイト職員等を含むすべての労働者(一部の例外を除く)に適用されます。
  • 時間外労働や休日労働、深夜労働に対しては、会社は法律によって定められた割増賃金を労働者に支払わなければなりません。適切に支払われていない場合の対処法としては、労働基準監督署や弁護士への相談を検討するのが良いでしょう。

「1日8時間以上」や「週40時間以上」の勤務をしているのに適切な残業代がつかないとお悩みの方、サービス残業等に苦しんでいる方は、労働基準監督署や弁護士にご相談ください。
また、未払いの残業代について請求をお考えの場合には、残業代請求を扱っているアディーレ法律事務所にご相談ください。

アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。

そして、原則として、この報酬は獲得した金銭(例:残業代、示談金)からお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

※以上につき、2022年3月時点

残業代請求でお悩みの方は、残業代請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

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