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交通事故で加害者から見舞金を受け取る際の注意点について弁護士が解説

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『交通事故の見舞金ってなんだろう』

交通事故の被害にあい、加害者から「見舞金」を支払いたいと言われた方はいらっしゃいますか。
「見舞金」というのは、加害者が謝罪の意思を表すために社会儀礼的に被害者に支払うお金で、基本的には損害賠償とは別の話です。
ただし、金額があまりに高額で社会儀礼の範囲を超える場合には、損害賠償の「慰謝料」に含まれることがあります。

今回の記事では、

  • 交通事故の見舞金
  • 見舞金を受け取る場合の注意点
  • 示談交渉を弁護士に依頼するメリット

などについてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 岡﨑 淳

早稲田大学、及び明治大学法科大学院卒。2012年弁護士登録。アディーレ法律事務所に入所して以来、佐世保支店長、丸の内支店長、北千住支店長を経て、2022年より交通部門の統括者。交通事故の被害を受けてお悩みの方々に寄り添い、真摯な対応を貫くことをモットーに、日々ご依頼者様のため奮闘している。第一東京弁護士会所属。

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交通事故の『見舞金』とは?

交通事故の被害にあった場合、被害者は生じた損害の賠償を加害者に請求できます。
賠償金を支払うのは、加害者としての義務です。
他方、交通事故の『見舞金』とは、基本的には加害者から被害者への謝罪の意思を表すために支払われるお金です。
見舞金はあくまでも社会儀礼として支払われるもので、支払は加害者の義務ではありません。

見舞金は誰からもらうもの?

見舞金は、通常、加害者側(加害者やその家族など)から支払われます。
ただし、被害者が「搭乗者傷害保険」に加入している場合には、交通事故によりけがをした場合に保険会社から「搭乗者傷害保険金」が支払われますが、この搭乗者傷害保険金のことを「見舞金」と呼ぶことがあります。
それぞれ、簡単にご説明します。

(1-1)加害者側の支払う見舞金

加害者側の支払う見舞金は、通常は謝罪や誠意を表すために完全に任意に支払われるものです。
ですから、被害者から加害者に請求できる性質のものではありません。
(※被害者の精神的苦痛を慰謝するための「慰謝料」は、損害賠償金として被害者から加害者に請求できます。)

(1-2)被害者の加入する保険会社の支払う見舞金

被害者が「搭乗者傷害保険」の契約をしている場合、被害者が交通事故の被害にあってけがをした場合などに「搭乗者傷害保険金」が支払われます(※支払条件や金額は保険会社によって異なります)。
この搭乗者傷害保険金のことを、一般的に見舞金と呼ぶことが多いです。
搭乗者傷害保険金は、契約車両の搭乗者に対して支払われますので、自車を運転中に自分がけがをした場合や、自車を運転中に自損事故を起こして同乗者がけがをした場合などにも同乗者に対して支払われます。

見舞金を受け取ると損害賠償金額は減る?

先ほどご説明したとおり、交通事故にあった時に加害者に請求できる損害賠償金と見舞金は、別のものですので、原則として見舞金を受け取ったとしても、損害賠償金が減ることはありません。

ですが、次のようなケースには、見舞金を受け取ることによって一部、損害賠償額が減ってしまう可能性があります。

  1. 見舞金が高額で社会儀礼の範囲を超える場合
  2. 加害者が搭乗者傷害保険の保険料を負担している場合

それぞれ、具体的にご説明します。

(1)見舞金が高額で社会儀礼の範囲を超えている場合

加害者側の支払う見舞金は、通常は、渡す時に「慰謝料とは別に渡します。」などと前置きをすることは少ないかと思います。
ですから、見舞金を渡した加害者側の意思がはっきりしないことも多いです。

ですから、後日、損害賠償に関して話し合う段階になって「見舞金は慰謝料の内払いのつもりであった」などと言われることがあります。
このような場合の裁判例を見ると、見舞金を「慰謝料の内払い」と認め支払済みの見舞金の一部を損害賠償額から差し引くケースと、見舞金は損害賠償とは別物で、損害賠償額から差し引かない場合の両方があります。
見舞金と同様、社会儀礼上被害者に支払うお金として「香典」がありますが、例えば、次の裁判例では、「見舞金」と「香典」について、扱いを別にしました。

見舞金がいくらであれば社会儀礼の範囲と言えるのかというのは一律では言えません。
事故態様やけがの状況などから個別の判断とならざるを得ませんが、裁判上は数万円程度の見舞金であれば社会儀礼の範囲内とされているようです。

(2)加害者が搭乗者傷害保険の保険料を支払っている場合

これは、例えば運転手が単独事故を起こし、同乗者がけがをしたようなケースです。
この場合に運転手に過失があれば、同乗者は運転手に対して治療費などの損害賠償請求ができます。

その他に、運転手が搭乗者傷害保険の契約をしている場合、同乗者は運転手の保険会社から搭乗者傷害保険金を受け取ることができます。
この場合、被害者(同乗者)が加害者(運転手)に請求できる損害賠償額から、搭乗者傷害保険金の分が控除されることはありません。
この点については「搭乗者傷害保険金は、保険契約者の家族や知人などが被保険車両に同乗する機会が多いことから、その搭乗者や相続人に保険金を給付することによって保護しようとする趣旨」のものであり、搭乗者傷害保険金を損害賠償額から控除できないとした最高裁判所の判例があります。

参考:最高裁判所平成7年1月30日判決|裁判所 – Courts in Japan

ですが、加害者が保険料を支払っている搭乗者傷害保険の保険金を被害者が受け取っている場合、その一部を「慰謝料として考慮する」という裁判例もあります。

ですので、このような場合、基本的には、被害者が受領済みの搭乗者傷害保険金額が、加害者に対する損害賠償額から控除されることはありませんが、慰謝料の金額を検討する際に考慮され、結局、損害賠償金額が減ってしまう可能性があります。

加害者側から見舞金を受け取る際の注意点

それでは、加害者側から見舞金を受け取る際の注意点をご説明します。
加害者側から見舞金を受け取る際の主な注意点は、次のとおりです。

  1. 見舞金の趣旨をはっきりさせる
  2. 見舞金を受け取っても示談はしない
  3. 見舞金を受け取ったことを刑事裁判で主張される

(1)見舞金の趣旨をはっきりさせる

先ほどもご説明しましたが、加害者側の支払う「見舞金」は、どのような趣旨で支払おうとしているのか、被害者には分からないことも多いです。
被害者としては単なる社会儀礼と思って受け取ったものの、加害者としては、治療費として支払っているのかもしれません。
極端な話ですが、後になって「これで示談ができたと思っていた」などと主張されるかもしれません。
見舞金の趣旨についてあいまいなまま受け取ってしまうと、後々損害賠償額の話合いの時にもめることになりかねません。

ですから、加害者側がどのような趣旨で見舞金を渡そうとしているのか、受け取る際にはその趣旨をハッキリさせることが大事です。

(2)見舞金を受け取っても示談はしない

見舞金は、交通事故からそれほど時間が経っていない時に支払われることが多いです。
その時点では、最終的な損害額がどの程度になるのか分かりません。
その後も仕事を休まざるを得なければ休業損害が発生しますし、後遺症が残り後遺障害等級が認定されるようなら後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できます。
「これで勘弁してください」などと言って加害者側が見舞金を渡して終わりにしようとしたり、見舞金を渡す際に「示談をしたい」と言ったとしても、(けがの内容や加害者の提示する金額にもよりますが)その場では示談に応じないことに気を付けましょう。

(3)見舞金を受け取ったことを刑事裁判で主張される

交通事故の加害者の過失が重大なケースなどでは、被害者が刑事裁判にかけられることもあります。
刑事裁判では、加害者側において加害者にとって有利な事情を主張しますが、見舞金を受け取ったことが加害者に有利な事情として主張されることがあります。

もちろん、示談が成立しているわけでもなく、被害者が加害者を許したわけでもなければ、単に見舞金を受け取っただけで刑事裁判において刑の内容が劇的に変わることは通常は考えられませんが、加害者側において有利な事情として主張されることも許せないという場合には、加害者の刑事裁判が終わるまで見舞金は受け取らない方が良いでしょう。

なお、見舞金を受け取らなければ治療費が支払えないという場合には、相手方の自賠責保険に対して「被害者請求」ができます。

被害者請求について詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故の被害者請求とは?必要書類と申請の手順を分かりやすく解説

交通事故にあい、対応に困った時は弁護士に相談しましょう

交通事故の被害にあった場合、ご自身にも過失があるような場合には、ご自身の加入する保険会社が加害者側との示談を代行してくれます。

ですが、赤信号で停車中に突然後方から追突された場合など被害者に過失がないケースでは、ご自身の加入する保険会社は示談を代行できません。
その場合には、ご自身で加害者又は加害者側の保険会社と損害賠償について話し合い、示談をしなければなりません。
損害賠償額の項目は多岐にわたりますし、その計算方法も複雑です。

交通事故に何度もあっているような方は多くありません。
ほとんどの方にとっては、交通事故の示談をするという経験は初めてではないかと思います。
交通事故にあって困ったり悩んだりした時は、一人で悩まず弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に依頼すると弁護士費用が心配という方は、ご自身の契約する保険に『弁護士費用特約』がついていないか確認してみてください。
保険によっては、加害者の保険会社との話合いなどを弁護士に依頼した場合にはその費用を負担するという『弁護士費用特約』が付いていることがあります。

ここでポイントとなるのが、「弁護士費用特約」は自身名義で弁護士費用特約に加入していない場合でも、弁護士費用特約を利用できることがある、という点です。

  1. 配偶者
  2. 同居の親族
  3. ご自身が未婚の場合、別居の両親
  4. 被害事故に遭った車両の所有者

のいずれかが任意保険に弁護士費用特約をつけていれば、被害者ご自身も弁護士費用特約の利用が可能であることが通常です。
弁護士費用特約を使っても、保険料や等級は上がりません。

ただし、自己に重大な過失がある場合など、弁護士費用特約が使えない場合があります。
弁護士費用特約を使うためには様々な条件があり、加入している保険によってその内容も異なります。弁護士費用特約が今回の事件に使えるか、事前に、加入している保険会社に必ず問い合わせしておきましょう。

詳しくはこちらをご覧ください。

弁護士費用特約は保険に入っていない人でも補償範囲になる?利用できるケースを解説

弁護士費用特約にも限度額はありますが、原則として弁護士費用は保険会社が負担しますので、ぜひ、特約を利用して弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットとしては、なんでも相談できるというほかに、ご自身で示談交渉をする場合と比較して最終的に受け取れる金額が増額される可能性があるということがあります。
増額される可能性のある項目は、まずは「慰謝料」です。
交通事故の慰謝料の基準は、自賠責の基準、任意保険会社の基準、弁護士の基準がそれぞれ異なっており、通常は自賠責基準が一番低額で、弁護士の基準が一番高額になります。

「慰謝料」には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」がありますが、いずれも自賠責の基準よりも弁護士の基準の方が高額です(※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合(加害者側になってしまった場合など)には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります)。
任意保険会社の基準は、各保険会社によって異なりますが、基本的には自賠責の基準に近いです。

後遺障害等級が認定されるようなけがを負った場合には、後遺障害慰謝料についての自賠責の基準と弁護士の基準の差は大きいです。

さらに、逸失利益も請求できますから、金額が極めて高額になり、保険会社との交渉も難航しがちになります。
弁護士に依頼した場合には、弁護士は、もらえる賠償額が一番多くなるように通常(被害者側の過失が大きくない場合)は、弁護士の基準をベースに交渉します。

その結果、弁護士の基準に近い金額で示談できることもよくあります。
他方、弁護士に依頼せずご自身で交渉しても、なかなか弁護士の基準では示談できないことが多いです。
そのため、弁護士に依頼することで、もらえる賠償額が増額する可能性があります。

弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故は弁護士に依頼しないと損?弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性も

【まとめ】加害者側の「見舞金」は損害賠償金とは別のもの

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 交通事故にあった時には次の「見舞金」が支払われることがある
    加害者側からの社会儀礼としての「見舞金」
    搭乗者傷害保険に加入している時に受け取ることのできる保険金
  • いずれも「見舞金」は交通事故の損害賠償金とは別だが、次のケースでは受け取ることによって、損害賠償金が減額される可能性がある。
    社会儀礼を超えて高額な場合
    加害者が保険料を支払っている搭乗者傷害保険金を受け取る場合
  • 加害者側から「見舞金」を受け取る際は、次の注意点がある。
    「見舞金」の趣旨をハッキリさせる
    「見舞金」を受け取る際に示談はしない
    「見舞金」を受け取ったことが刑事裁判で有利な事情として主張される
  • 交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、最終的に受領できる金員が増額する可能性がある。

アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

なお、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となります。
弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください(弁護士費用特約には利用条件があります)。

(以上につき、2021年7月時点)

アディーレ法律事務所のホームページでは、これまでに解決した事例をご紹介していますので、是非ご参照ください。

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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