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弁護士特約は使わないと損?使うべき理由や使い方をわかりやすく解説

作成日:
kiriu_sakura

「弁護士特約を使うとどうなるの?」
「弁護士特約はどういう場合に使えるの?」
「弁護士特約ってどうやって使うの?」

弁護士特約については、このようにわからないことも多いのではないでしょうか。

弁護士特約とは、自動車保険や火災保険などに付いている特約の一つです。
弁護士特約を使うと、弁護士に相談・依頼した時に弁護士に支払う費用をあなたに代わって保険会社が肩代わりしてくれます(例外あり)。

弁護士特約を使うと、保険料や保険等級に影響があるのではないかと心配されている方がいるかもしれません。
しかし、弁護士特約を使っても、保険料や保険等級に影響はありません。
それに、弁護士に依頼せずに自分で示談をすると、後で「本来受けとれる慰謝料よりも低い金額で示談をしていた」と気づいて後悔する結果となってしまうことがあります。

交通事故について自分だけの判断で示談をする前に、弁護士特約の基本や弁護士特約を使うべき理由や使い方などを知っておきましょう。

今回の記事では次のことについて、弁護士がわかりやすく解説します。

  • 交通事故被害者が知っておくべき弁護士特約の基本
  • 交通事故被害者が弁護士特約を使うべき理由
  • 弁護士特約の使い方・流れ
この記事の監修弁護士
弁護士 岡﨑 淳

早稲田大学、及び明治大学法科大学院卒。2012年弁護士登録。アディーレ法律事務所に入所して以来、佐世保支店長、丸の内支店長、北千住支店長を経て、2022年より交通部門の統括者。交通事故の被害を受けてお悩みの方々に寄り添い、真摯な対応を貫くことをモットーに、日々ご依頼者様のため奮闘している。第一東京弁護士会所属。

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弁護士特約とは

弁護士費用特約とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が代わりに負担する制度のことをいいます。

弁護士費用特約を使うと、基本的に弁護士費用は保険会社が肩代わりしますので、交通事故被害者は弁護士費用の負担がなく弁護士へ依頼することができます(例外あり)。

ここでは、交通事故被害者が知っておくべき弁護士特約の基本についてわかりやすく解説します。

(1)弁護士特約は自動車保険以外にもついている

弁護士特約は、自動車保険に付いているものというイメージかもしれません。

しかし、自動車保険以外も火災保険や傷害保険、生命保険などに付いていることもあり、これらについている弁護士特約も交通事故で利用できる場合があります。
自動車保険には弁護士特約が付いていないという方でも、他に加入している保険に弁護士特約が付いているというケースもありますので、他の保険についても確認してみましょう。

(2)弁護士特約は弁護士に相談する費用と依頼する費用を負担してくれる

弁護士特約では、保険会社が交通事故被害者に代わって「弁護士に相談する費用」と「弁護士に依頼する費用」を負担してくれます。

保険会社が負担してくれる費用内容
弁護士に相談する費用(法律相談費用)弁護士に相談する時に支払う費用です。
30分ごとに5500円(税込み)とする事務所が多いです(無料とする事務所もあります)。
弁護士に依頼する費用(弁護士費用)弁護士に依頼する場合に支払う費用です。
弁護士に支払う費用としては、依頼時に支払う「着手金」や「成功報酬」、「実費や日当」などがありますが、全ての費用について上限額の範囲内で保険会社が負担してくれます。

ただし、保険会社が負担する弁護士費用には、次のような上限額が定められていることが一般的です。

弁護士に相談する費用(法律相談費用)上限額10万円程度
弁護士に依頼する費用(弁護士費用)上限額300万円

しかし、通常の案件で、弁護士費用が上限額の300万円を超えることは、あまりありません。死亡事故や重い後遺障害が残ったなど、請求する損害賠償額が数千万~1億円を超えるような場合でない限り、通常は、弁護士費用が300万円を超えることはありません。

弁護士費用についてさらにくわしく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると費用はどれくらいかかる?

(3)家族の保険に弁護士特約がついてれば利用できる可能性がある

ご自身が加入する保険には弁護士費用特約が付いていないという場合にも家族が加入する保険に付いている場合にも利用することができることがあります。

保険の内容によって異なりますが、弁護士費用特約を利用することのできる人は、次のような範囲であることが多いです。

【弁護士費用特約を利用することができる人】

  • 被保険者本人
  • 被保険者の配偶者(同居別居問わず)
  • 被保険者又はその配偶者の同居の親族(同居している両親・兄弟姉妹・子・配偶者の親族)
  • 被保険者又はその配偶者の別居の未婚の子
  • 保険をかけた車に乗っていた人(同居していなくても利用可)
  • 保険をかけた車の所有者(同居していなくても利用可)

このように、交通事故の被害者本人が弁護士費用特約に加入していない場合でも、家族の弁護士費用特約を使えることは意外と多いので、チェックしてみましょう。

(4)物損事故でも原則、利用可能!

弁護士特約は「人身事故(人がケガをした交通事故)」で使えるとのイメージをお持ちかもしれませんが、「物損事故(人がケガをしていない交通事故)」でも原則、利用可能です。

弁護士特約を使えるケースとは、自動車同士の交通事故はもちろん、「自動車対自転車」や「自動車対歩行者」の交通事故の場合です。
つまり、これらの事故に当たる場合には、「物損事故」であっても弁護士特約を利用することができます。

物損事故だと損害額が低額な場合もあり、この場合、弁護士費用の方が支払われる賠償金(示談金)よりも高くなってしまう(費用倒れ)可能性があります。

しかし、弁護士特約を利用し、弁護士費用を保険会社に負担してもらうことで費用倒れの心配なく、弁護士への依頼が可能になります。

なお、弁護士特約には、「自動車事故(自動車対歩行者、自転車の事故を含む)」に限るものと「日常生活事故」も利用の対象とするものがあります。弁護士特約が「日常生活事故」も利用の対象としている場合には自動車事故だけではなく自転車と歩行者の事故なども弁護士特約が使える可能性があります。

弁護士費用特約についてさらにくわしく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

弁護士費用特約は保険に入っていない人でも補償範囲になる?利用できるケースを解説

弁護士特約を使うべき4つの理由

交通事故の被害に遭った場合には、弁護士特約を使い、弁護士へ依頼されることをおすすめします。

なぜなら、弁護士特約を使うことで次のようなメリットがあり、弁護士特約を使えるにもかかわらず使わないのは損だからです。

【弁護士特約を使うべき4つの理由】

  1. 弁護士に依頼することで慰謝料の増額が期待できる
  2. 弁護士に依頼することで後遺障害認定に向けたサポートを受けられる
  3. 弁護士特約を使っても損がない
  4. もらい事故の場合でも示談交渉を弁護士に依頼できる

それぞれ説明します。

(1)弁護士に依頼することで慰謝料の増額が期待できる

弁護士特約を利用して、弁護士に依頼すると慰謝料の増額できる可能性があります。
保険会社から提示された示談金(賠償金)の金額であれば適正な金額だろうと思われているかもしれません。

しかし、保険会社が提示する示談金(賠償金)の金額は弁護士が基準とする金額よりも低いことも多いです。

どういうことかというと、示談金(賠償金)の算定基準は、実は、「自賠責の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」の3つがあり、保険会社が使う「自賠責の基準」や「任意保険の基準」は弁護士が使う「弁護士の基準」よりも低いことが多いのです。

算定基準基準の内容
自賠責の基準自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的に支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。
ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、加害者側の方が過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。
任意保険の基準各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。会社によってその内容は異なり、正式には公表されていません。一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。
弁護士の基準(裁判所の基準)これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。裁判所の基準とも呼ばれます。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。

上でご紹介した3つの基準を金額の順に並べると、基本的には次のようになります(一部例外もあります)。

このように弁護士の基準が一番高額になりやすい傾向にあります。

自賠責の基準や任意保険の基準の提示額に対して、被害者本人(弁護士なし)が増額を求めても保険会社が相手にしてくれることはほとんどありません。
これに対し、被害者に代わって弁護士が示談交渉や裁判を行う場合は、通常最も高額な弁護士基準が用いられることが一般的です。

そして、加害者の保険会社も、弁護士に対してであれば、弁護士の基準またはそれに近い金額で応じてくれることが多いです。
そのため、弁護士が交渉することで、当初の提示額より示談金(賠償金)が増額できる可能性があります。

弁護士に依頼することで示談金(賠償金)が増額される可能性について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

交通事故は弁護士に依頼しないと損?弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性も

(2)弁護士に依頼することで後遺障害認定に向けたサポートを受けられる

弁護士特約を使い、弁護士に依頼することで後遺症が残った場合も後遺障害認定に向けたサポートを受けることができます。

交通事故で後遺症が残った場合、慰謝料を請求するためには、後遺障害認定の手続が必要となります(後遺症を「後遺障害」として認定してもらう必要があります)。
後遺症があれば必ず「後遺障害」として認められると思われているかもしれません。

しかし、後遺症を「後遺障害」として認定してもらうためには、認定申請の際にどういった資料を提出するかが非常に大切です。適切で十分な資料を提出できたかどうかにより結果を左右することがあるためです(後遺症があっても認定されないこともあります)。

弁護士に依頼すると、後遺障害認定に向けて提出資料の内容をチェックして貰うことができます。また、適切な通院頻度や受けるべき検査についてもアドバイスを貰うことも出来るため、後遺障害認定される可能性を高めることができます。

なお、後遺障害認定は、加害者側の保険会社に代行してもらうこともできますが、加害者側の保険会社は基本的に機械的なことしかしてくれません。そのため、保険会社に任せたままにしておくと適切な後遺障害認定を受けることができず、納得がいかない結果となってしまうことあります。

後遺障害等級認定についてさらにくわしく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

後遺障害等級認定とは?後遺障害診断書の注意点と認定結果を争う方法

(3)弁護士特約を使っても損がない

弁護士特約を使うと、何か損があるのではないかと心配されているかもしれません。

しかし、弁護士特約だけを使っても、保険料や保険特約に影響はなく、基本的に何か損があるということはありません。
そのため、せっかく保険に弁護士特約が付いているのに使わないというのは「損をしている」いえるでしょう。

(4)もらい事故の場合でも示談交渉を弁護士に依頼できる

もらい事故の場合でも示談交渉を弁護士に依頼することができます。

もらい事故とは、被害者に過失がない事故(例:停車時に後ろから衝突された事故など)のことをいいます。
もらい事故の場合、被害者が加入する保険会社が加害者側との示談交渉を代行してくれませんので、被害者自身が示談交渉をしなくてはなりません。

ただ、専門知識のある保険会社の担当者を相手に、自分で適切な額の賠償金(示談金)の金額を計算し、反論し、交渉するというのは、簡単ではありません。

しかし、弁護士特約を使うことで、弁護士費用を心配することなく、弁護士へ依頼することが可能です。特にもらい事故の場合には、弁護士を味方につけるためにも弁護士特約の利用をおすすめします。

もらい事故についてさらにくわしく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

もらい事故とは?被害にあった際の対処方法や請求できる損害賠償

弁護士特約を使う3つのステップ

弁護士特約を使う場合には、次の3つのステップを行う必要があります。

【弁護士特約を使う場合の流れ】

弁護士特約に加入しているか(家族が加入しているか)を確認

交通事故に精通した弁護士を探す

保険会社に弁護士特約の利用を伝える

それぞれ説明します。

(1)弁護士特約に加入しているか(家族が加入しているか)を確認

弁護士特約を使う場合には、まず弁護士特約に加入しているか(家族が加入しているか)を確認する必要があります。

弁護士特約は自動車保険などの保険につけるオプションの一つです。自動車保険などの保険に加入していれば自動的に弁護士特約に加入しているというわけではありません。

ご自身やご家族が加入する保険の契約書や保険証書などを確認し、弁護士特約がオプションとして付けられているかを確認しましょう。

(2)交通事故に精通した弁護士を探す

弁護士費用特約を利用する場合であっても、通常は、弁護士は自分で信頼できる弁護士を選ぶことができます。

弁護士費用特約を使う場合でも、弁護士はご自身で選んで問題ありませんので、被害者の方が信頼できる弁護士を選び、依頼することが大切です。

(3)保険会社に弁護士特約の利用を伝える

保険会社に弁護士特約の利用を伝える必要があります。
弁護士に依頼した内容や弁護士費用などを保険会社に通知します。

弁護士特約を使った解決事例

最後に、弁護士特約を使って、弁護士に依頼したことで、当初の提示額よりも960万円以上の増額に成功した解決事例について紹介します。

当初の提示額弁護士交渉後増額分
仮名Jさん(男性・38歳・自営業・会社役員)113万5163円1076万5647円963万0484円

Jさんは、乗用車を運転中に赤信号で停止していたところ、後方から乗用車に追突されてしまいました。この事故で、Jさんは、頸椎椎間板損傷、左手関節捻挫、左肩関節捻挫、腰椎椎間板損傷と診断され、約半年間の通院治療を余儀なくされました。

Jさんには残念ながら左腕にしびれや痛みが残ってしまい、後遺症についても賠償金(示談金)を受けとるため後遺障害等級の認定申請を行いました。その結果、後遺障害等級併合12級が認定されました。

ほどなくして、加害者側の保険会社から示談金額の提示が口頭でされましたが、Jさんは、このまま示談に応じてよいのか疑問に感じ、弁護士へ相談することに決めました。

Jさんの資料を確認した弁護士は、保険会社が提示している示談金は自賠責保険基準であり、賠償金としては最低限の金額であり、増額できる可能性があることをご案内しました。Jさんは、自分で保険会社と交渉するのは難しいと考えて、弁護士に依頼することに決めました。

ご依頼後、弁護士はすぐにJさんの確定申告書などの資料を収集し、示談交渉を行いました。

逸失利益については、Jさんの事業所得額をもとに算出して交渉を進め、当初、運動能力の喪失年数は3年で提示されましたが、粘り強い交渉によって7年まで認められ、590万円以上となりました。

さらに、後遺症慰謝料は260万円以上、入通院慰謝料は100万円以上が認められて、最終的な賠償金の総額は約9.5倍に増額されて1070万円以上で示談が成立しました。

この解決事例以外にも、弁護士特約を利用して弁護士に依頼し、賠償金(示談金)の増額に成功した事例は多数あります。

【まとめ】弁護士特約を使い、弁護士に依頼することで慰謝料が増額できる可能性がある!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 弁護士費用特約とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が代わりに負担する制度のこと。
  • 弁護士特約を使うべき4つの理由
    1. 弁護士に依頼することで慰謝料の増額が期待できる
    2. 弁護士に依頼することで後遺障害認定に向けたサポートを受けられる
    3. 弁護士特約を使っても損がない
    4. もらい事故の場合でも示談交渉を弁護士に依頼できる
  • 弁護士特約の使い方・流れ
    1. 弁護士特約に加入しているか(家族が加入しているか)を確認
    2. 交通事故に精通した弁護士を探す
    3. 保険会社に弁護士特約の利用を伝える

弁護士に依頼しなくても、保険会社に任せておけば大丈夫と思われているかもしれません。

しかし、保険会社が提示してくる示談金の額でそのまま応じてしまうと、弁護士が交渉すればもらえたはずの金額より、低くなってしまうケースが多くあります。
まずは、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所への相談をおすすめします。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。

実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

(以上につき、2022年10月時点)

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