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不倫期間が長いと慰謝料は高くなる?慰謝料算定の考え方

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不倫(以下、法律用語として使われる言葉である「不貞行為」と呼びます)をされてしまった際にもっとも気になることの1つが、離婚をするにしてもしないにしても、不貞行為をした配偶者や不貞行為をした相手に請求できる慰謝料の金額でしょう。

不貞行為に対する慰謝料の金額は、婚姻期間の長さや、離婚に至ったか否かなど、さまざまな要素を総合して決められます。
事案ごとに登場するさまざまな要素によって、慰謝料の金額は増減するわけです。

そうした要素のうちの1つに、不貞行為が行われていた期間の長さがあります。

ここでは、不倫行為が行われていた期間が長いと慰謝料は高くなるのかという点を中心に、慰謝料算定の考え方について考えていきましょう。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

慰謝料の金額は、不貞行為の損害に応じて左右する

不貞行為が発覚してしまうと、慰謝料を請求されるリスクがあります。

慰謝料は、法律的には、民法709条が定める「不法行為」に基づく損害賠償の1つです。

損害賠償の方法としてはすべて金銭によることになっていて、すなわち日本では金銭賠償主義がとられています。民法の条文では以下のように定められています。

損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

引用:民法417条

第417条及び第417条の2(中間利息の控除)の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

引用:民法722条1項

417条は、売買契約などの契約における債務不履行に関する損害賠償の規定ですが、契約関係のない不法行為の相手方に対する損害賠償請求においても、同じルールが適用されるということが722条1項において定められています。

ところで、慰謝料は、不法行為の一種である不貞行為という相手の加害行為によって生じた精神的苦痛という損害を金銭に換算したものです。したがって、慰謝料が請求されるかどうかの鍵は、不貞行為の有無ということになってきます。

不貞行為とは、自由な意思で配偶者以外の者と性行為を行うことをいいます。
不貞行為があると、不貞行為をされた側の配偶者が大きな精神的苦痛という損害を受けるため、不貞行為は民法上の不法行為に該当し、損害賠償の対象となるわけです。

(1)不貞行為の慰謝料の金額は、ケースバイケース

精神的苦痛は客観的算定が難しく、明確な基準がありません。

不貞行為の慰謝料の相場は、一般的には数十万〜300万円程度といわれています。

慰謝料の金額は、別居の有無やその期間、不貞行為が離婚の原因になったかどうかや、交際期間など、それぞれの事情や状況によって幅があります。

(2)不貞行為の慰謝料の相場

当事者同士の話し合いで慰謝料を決める際は、過去の事例によって形成されてきた相場を踏まえつつ、先方の精神的損害の大きさや、いかに早期解決するか等を考慮して、金額が決まることが多くなります。

話し合いで慰謝料の金額等がまとまらなければ、裁判で慰謝料を請求することになります。

裁判で決まる慰謝料の金額は、支払う方や受け取る方に財産があるかないかは関係ありません。
あくまで過去の裁判例を参考としつつ、被害者が受けた精神的苦痛の大きさを裁判官が客観的に認定したうえで、慰謝料の金額が決定されます。

裁判で決定される慰謝料の相場

  • 夫婦関係を継続する場合は、数十万〜100万円
  • 不倫が原因で離婚に至った場合は、100万〜300万円

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不倫期間が長いと、慰謝料も高くなりがち

慰謝料の金額は、個別の事情や状況によって異なるため、一概にいくらとは言えません。

もっとも、不貞行為の期間は、裁判でも慰謝料算定の考慮事項とされることが多くなっています。

特に、10年以上など長期間にわたる場合は、慰謝料の増額要素とされる可能性が高いです。

また、そこまで至っておらずとも、交際期間5年(うち同棲期間3年以上)であった夫の不貞行為であって、相手との子どももいるなどの内容から、妻の精神的苦痛等を考慮して、450万円(+弁護士費用50万円)の慰謝料が裁判で認められたケースもあります(東京地裁判決平成15年9月8日)。

慰謝料が高額になるような場合は、一括払いができずに分割払いを認めてもらったり、分割払いをするにしても長期間にわたって慰謝料を返済していくという方式を認めてもらったりするということも交渉の内容に含まれてきます。

慰謝料の金額を左右する主な項目

不貞行為が行われていた期間のほかにも、慰謝料の金額を左右する項目があります。
主なものとしては、次の7つが挙げられます。

  1. 婚姻期間(長ければ長いほど増額の要素とされる)
  2. どちらが、不貞行為のきっかけを作ったり主導したりしたか(不貞行為のきっかけを作ったり、主導した側については増額要素となる)
  3. 不貞行為の否認(慰謝料を請求された者が不貞行為を否認していた場合は、他方配偶者の精神的苦痛を増大させたとして増額要素となる)
  4. 不貞関係解消の約束違反(過去に不貞関係を解消すると約束していたのに、その約束を破って継続していた場合は、精神的損害がより大きいため、増額要素となる)
  5. 不貞行為による妊娠(配偶者に大きな精神的苦痛を与えるものとして増額要素となる)
  6. 夫婦間の子どもの有無(夫婦間に子どもがいる場合は増額要素となる。離婚となれば親権を得る方は負担が大きくなり、親権を得られない方は子どもを失うこととなる。仮に離婚しないとしても、成長過程にある子どもへの影響が大きい)
  7. 反省等(真摯な反省の態度が見られたり、会社を退職することをはじめ社会的制裁がすでにあったりした場合には減額要素となる)

ちなみに、不貞行為が発覚する前に婚姻生活がすでに破綻していた場合には、慰謝料の請求は認められません。
慰謝料というものは、平和な家庭生活を過ごす権利を不貞行為によって奪われ、精神的損害というダメージを受けたからこそ、不貞相手や配偶者に請求できるものです。
不貞行為があった時点ですでに平和な家庭というものが存在していなかった場合には、不貞行為によって平和な家庭生活を過ごすという権利が奪われたとは言えません。
また離婚に至ったとしても、離婚に至った原因や、受けた精神的損害が不貞行為によって生じたものとも認められません。
つまりこのケースの不貞行為は、そもそも不法行為にあたらないのです。

また、不貞行為の相手が、相手を既婚者と知らなかった場合や、既婚者であることを知らなかったことに相当の理由があるような場合も、慰謝料の請求は認められません。
このような場合は、不貞行為をすることについての故意や過失が認められないため、これも不法行為の要件をみたさないからです。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用:民法709条

【まとめ】不倫が長くなると慰謝料も高くなる可能性あり

 10年以上など長期間にわたる不倫の場合は、慰謝料の増額要素とされる可能性が高くなります。

とはいえ、不貞行為が発覚して相手方の配偶者等から慰謝料を請求されたとしても、それを鵜呑みにして請求された金額をすぐに支払う必要はありません。
不貞行為が行われるに至った事情や、当時の状況しだいでは、慰謝料の減額を交渉できるケースもあります。

弁護士に相談や依頼をすると、過去の判例や相場から慰謝料の金額の妥当性を確認したり、交渉を代理してもらったりすることもできます。

不貞行為が発覚してしまい、慰謝料についてお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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