不倫相手の身元は自分で調査・特定できる？方法やリスク、対処法を紹介

「夫が不倫している様子だけれど、夫を問い詰める前に、不倫相手について知っておきたい。自分で調査することはできる？」

このようにお悩みではありませんか？

不倫相手に対して慰謝料請求をするためには、その身元（名前や住所など）を把握しておくことが必要です。

ただし、自分で不倫相手について調査すると、失敗して途中で勘付かれてしまったり、やり方次第では法律に違反したりしてしまう可能性があるため注意が必要です。

不倫相手の身元調査をする必要性とメリット

配偶者に不倫されたとしても、なかには不倫相手について調査することを望まない方もいます。
例えば、不倫はあったけれども離婚するつもりはなく、夫婦関係の修復を目指すため波風を立てたくない場合などです。そういったケースの場合、不倫相手とは二度と会わなければそれで良いと考えていることがあります。

しかし、「不倫相手とは別れた」と言っておきながら、実は不倫関係が継続していたというケースは少なくありません。
そのような場合に、やっぱり慰謝料を請求したい、などと思っても、不倫相手の身元がわかっていなければ、慰謝料を請求することは困難です。

（1）慰謝料を請求できる

配偶者の不倫相手に対しては、不貞行為の慰謝料を請求することができます。
（※不貞行為とは、基本的に肉体関係あるいはそれに準じる行為をいいます。）
不倫相手の身元、特に名前や住所が特定できていれば、慰謝料請求の内容証明郵便を送付したり、裁判を提起したりすることができます。
また、不倫相手が引っ越してしまうこともあるため、住所だけでなく、携帯電話の番号や勤務先などの情報も把握しておくことが望ましいでしょう。

不貞行為の慰謝料を請求するためには、不倫相手に故意・過失があったことが必要です。
故意・過失の意味は基本的に次のとおりです。

過失があると認められる場合にも慰謝料請求は可能なため、「既婚者だと知らなかった」という言い逃れが簡単に認められるわけではありません。
ただし、配偶者が意図的に独身だと偽って不倫相手をだましており、不倫相手がそれを信じてしまっても仕方ないといえるケースであれば、慰謝料請求が認められない可能性があります。

（2）合意書を作成できる

不倫相手に慰謝料を請求し、金額や支払い方法について合意できたのであれば、その内容を合意書などの書面にしておくことをおすすめします。
必ずしも書面を作成しなければ慰謝料を受け取れないわけではありませんが、合意した条件を書面に残しておくと、後から言った言わないのトラブルが発生することを防ぐことが期待できます。

その場合、誰と誰の合意であるかがわからなければ証拠として意味がないため、書面には（あなたと）不倫相手の名前や住所などを記載する必要があります。

自分で不倫相手の身元を調査する方法

次に、自分で不倫相手の身元を調査する方法についてご紹介します。

（1）配偶者のSNSをチェックする

配偶者がSNSをやっているのであれば、そのアカウントで配偶者が誰とつながっているのかを調べてみましょう。
つながっている人物から、不倫相手を特定できる可能性があります。
例えば、あなたが特定の日時に配偶者の行動に不審な点を感じたのであれば、その日時に、配偶者と同じような場所の写真を投稿している人物を発見できるかもしれません。
SNS上で、配偶者と不審なやり取りをしている人物がいないか確認しても良いでしょう。

また、不倫相手の名前だけは判明しているのであれば、その名前をSNS上で検索することも、不倫相手の身元を知るための手がかりになり得ます。

（2）配偶者のスマホをチェックする

スマホの電話帳を見れば不倫相手の電話番号やメールアドレスがわかる可能性があります。

このような場合であっても、配偶者が頻繁に不審な電話をしていると感じているのであれば、通話履歴をチェックすることで、不倫相手らしき人物の電話番号を知ることができるかもしれません。

（3）配偶者や不倫相手を尾行する

配偶者が不倫相手と会うタイミングが予想できそうなら、配偶者を尾行してみることも手段のひとつでしょう。
不倫相手の自宅で会っているのであれば、尾行により不倫相手の住所が特定できます。
また、あなたが怪しいと感じている時間について、配偶者が「残業だ」という説明をしている場合、退勤時間を狙って配偶者を尾行してみると良いでしょう。

先に述べたSNSチェック等の方法で、不倫相手の勤務先が判明した場合、不倫相手をその勤務先から尾行し、住所を特定するという手段も考えられます。
なお、不倫相手の名前がわかっている場合、インターネット上で名前を検索することで、勤務先がわかることもあります（例：会社のHPに不倫相手が登場している、など）。

身元調査のリスクと対処法

自分で不倫相手の身元を調査するリスクと安全に身元調査をする方法について解説します。

（1）自分で不倫相手を調査することによるリスク

自分で不倫相手を調査することによるリスクには、次のようなことが挙げられます。

（1-1）尾行が失敗に終わる

探偵や警察官ではない素人が尾行すると、相手に気付かれたり、見失ったりして、失敗することが多いようです。
それだけならまだしも、車での尾行の場合、相手を見失わないようにするあまり、周囲への注意が散漫になって事故を起こしてしまう危険があります。
また、尾行している時間帯や場所によっては、警察から職務質問を受けたり、近所の住人から不審者として通報されたりすることも考えられるでしょう。

（1-2）違法行為をしてしまう可能性がある

配偶者のスマホを勝手に見た場合、プライバシー権の侵害に当たる可能性があるため注意が必要です。
また、配偶者のSNSをチェックするために、配偶者のIDとパスワードでSNSアカウントにログインした場合、不正アクセス禁止法違反となり得ます。

そして、配偶者のスマホに、無断で居場所を追跡できるアプリをダウンロードする行為は、「不正指令電磁的記録供用罪」（刑法第168条の2第2項）に当たる可能性があります。

さらに、素人の尾行は、やり方によってはストーカー規制法違反や迷惑防止条例違反になる可能性があります（探偵による尾行は、探偵業法による合法な行為とされています）。

（2）安全に身元調査をするための対処法

では、安全に不倫相手の身元を調査するにはどうすれば良いのでしょうか。

不倫相手の身元調査は専門家（弁護士や探偵など）に依頼する

ここまでご説明したように、一般の個人が身元調査をすると、失敗に終わるだけでなく、場合によっては知らぬ間に違法行為をしてしまう可能性があります。
そのため、不倫相手の身元調査は弁護士や探偵などの専門家に依頼することがおすすめです。
不倫の慰謝料を請求するために、身元調査だけでなく不倫の証拠も一緒につかみたい場合、探偵に調査を依頼すると良いでしょう。
ただし、一般的に探偵の調査費用は高額になることが多いですので、依頼するかどうかは慎重に検討する必要があります。

探偵による調査について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

不倫の証拠だけでなく、名前や電話番号など、すでに不倫相手についての断片的な情報を把握している場合であれば、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士には、弁護士会照会制度という手段を使って、電話番号や車のナンバーのような断片的な情報から不倫相手の氏名・住所などを調査できる場合があります。

さらに、弁護士には、職務上請求という権限があり、弁護士会照会により判明した氏名・住所などの情報をもとに不倫相手の住民票や戸籍を取得することができます。

【まとめ】不倫相手の身元を自分で調査すると、知らないうちに違法行為をしてしまうリスクがある！

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 不倫相手の身元がわかっていなければ、慰謝料を請求するのは困難
• 慰謝料についての合意内容を書面にする際には、合意した当事者の名前や住所を記載する必要がある

• 配偶者のスマホを勝手に見ると、プライバシー権の侵害に当たる可能性がある
• 素人の尾行は失敗しやすいだけでなく、やり方によってはストーカー規制法違反や迷惑防止条例違反になる可能性がある
• 弁護士は、断片的な情報からでも住所を調査できる場合があり、必要であれば住民票や戸籍を取得することもできる

不倫相手の身元などを自分で調査しようとすると、知らないうちに違法行為をしてしまうリスクがあります。
不倫相手に対する慰謝料請求の成功率を高めるためには、不倫相手の身元調査を専門家（弁護士や探偵など）に依頼すると良いでしょう。

アディーレ法律事務所では、不倫の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

（以上につき、2023年9月時点）

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