あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

不倫相手から嫌がらせやストーカー行為を受けている場合に知っておくべき対処法

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「不倫相手に別れ話を切り出した後、不倫相手がストーカー化してしまった。」
さらに、「不倫相手から不倫をしていた張本人だけではなく、その家族まで嫌がらせを受けてしまった。」

そのような場合、どのように対処すればよいのかお悩みではありませんか。
ストーカー行為や嫌がらせ行為をする不倫相手に対しては慎重な対処が必要になります。

そして、配偶者の不倫相手にストーカー行為や嫌がらせ行為を受けているという方には、不倫相手に対する不倫の慰謝料についてストーカー行為や嫌がらせ行為を原因に増額を請求することができます。

この記事では、

  • 「ストーカー行為」とは(嫌がらせ行為がストーカー行為に当たる場合も)
  • ストーカー規制法の改正
  • ストーカー行為に対する刑事罰・禁止命令
  • ストーカー行為や嫌がらせ行為に対する対処法
  • 【裁判例を紹介】不倫相手のストーカー行為は慰謝料の増額要素に

について、弁護士が詳しく説明します。

配偶者の不倫相手からのストーカー行為や嫌がらせ行為に悩んでいるという方は、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

不倫相手からストーカー行為や嫌がらせ行為を受けることはレアなケースではない

不倫相手がストーカー行為をすることや嫌がらせ行為をしてしまうことは決してレアなケースではありません。

例えば、既婚者には家庭があり、不倫相手と頻繁に会うことができないため、不倫相手はその寂しさやもどかしさからストーカーや嫌がらせに走ってしまうケースがあります。

また、不倫関係を続けていくうちに、不倫相手の独占欲が強まり、離婚を迫るようになり、ストーカーや嫌がらせに走ってしまうケースもあります。

別れ話を切り出されたことにより、交際を解消されることを恐れて、ストーカーや嫌がらせに走ってしまうケースもあります。

そして、ストーカーや嫌がらせの対象は、不倫をしていた配偶者張本人に限らず、その夫や妻、また子どもにまで及ぶことも少なくありません。

「ストーカー行為」とは(嫌がらせ行為がストーカー行為に当たる場合も)

どのような行為が「ストーカー行為」にあたるのでしょうか。
嫌がらせ行為であると考えていた行為が、法律上「ストーカー行為」に当たる場合もあります。

ストーカーの「つきまとい等」については、ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)によれば、次のように定められています。

第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。

引用:ストーカー行為等の規制等に関する法律|e-Gov法令検索

簡単にまとめると次のようになります。

「つきまとい等」具体例
1.つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、うろつき等・あなたを尾行し、つきまとう。
・あなたの行動先(通勤途中・外出先など)で待ち伏せる。
・あなたの進路に立ちふさがる。
・あなたの自宅や職場、学校などの付近で見張りをする。
・あなたの自宅や職場、学校などに押しかける。
・あなたの自宅や職場、学校などの付近をみだりにうろつく。
2.行動を監視していると告げる・あなたの行動や服装などを電子メールや電話で告げる。
・「お前をいつも監視しているぞ」などと監視していることを告げる。
・あなたが帰宅した直後に「お帰りなさい」などと電話する。
・あなたがよくアクセスするインターネット上の掲示板に、上記の内容などの書き込みを行う。
3.面会や交際の要求・面会や交際、復縁等義務のないことをあなたに求める。
・贈り物を受け取るように要求する。
4.乱暴な言動・あなたに、大声で「バカヤロー」等と怒鳴る。
・「コノヤロー」等の粗暴な内容のメールを送信する。
・あなたの家の前で、車のクラクションを鳴らしたりする。
5.無言電話、拒否した後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNSなど・あなたに電話をかけてくるが、何も告げない。(無言電話)
・あなたが拒否しているにもかかわらず、携帯電話や会社、自宅に何度も電話をかけてくる。
・あなたが拒否しているにもかかわらず、何度もファクシミリや電子メール・SNS等を送信してくる。
6.汚物などの送付・汚物や動物の死体等、あなたに不快感や嫌悪感を与えるものを自宅や職場等に送り付ける。
7.名誉を傷つける・あなたを中傷したり名誉を傷付けるような内容を告げたりメールを送るなどする。
8.性的しゅうち心の侵害・わいせつな写真を、あなたの自宅等に送り付ける。
・電話や手紙で、卑わいな言葉を告げ恥しめようとする。

引用:ストーカー規制法|警視庁

これらのつきまとい行為を同一人物に対して反復してすることを「ストーカー行為」といいます(ストーカー規制法第2条第3項)。

ストーカーには、「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」が必要とされています。なお、恋愛感情その他の好意の感情があれば、異性、同性を問わず「ストーカー」になります。

一方、上記のつきまとい行為であっても、「恋愛感情その他の好意の感情」がなく、単なる嫌がらせ目的、ストレス発散目的などである場合には、「ストーカー」にあたらないということになります(もっとも、他の犯罪(脅迫など)にあたる可能性があります。)。

2021年ストーカー規制法改正、つきまとい行為の対象が拡大

近年、元交際相手の自動車などに勝手にGPS機器をつけたり、スマホに位置情報アプリを勝手にダウンロードしたりして、その位置情報を得て、つきまとう事案が複数発生しました。

これらの事態を受けて、GPS機器を用いた位置情報取得行為などについて新たにストーカー規制法の規制対象行為とすることにしました。

たとえば、次のような行為を反復して行う行為は、法律で規制される「ストーカー行為」ということになります(2021年8月26日から規制されます。)。

  • 承諾なく、その位置情報を取得する行為
  • 承諾なく、車にGPSを取り付けたり、スマートフォンに位置情報アプリをダウンロードしたりする行為

さらに、今回の改正にあたっては、次のような行為も、法律で規制される「ストーカー行為」ということになりました(2021年6月15日から規制されます。)。

  • (住所や勤務先に限らず)相手がいる場所の付近の見張り、押しかけ、うろつき行為
  • 拒まれたにもかかわらず連続して(電話、FAX、メールに限らず)文書を送付する行為

参考:ストーカー規制法が改正されました|警察庁

ストーカー行為に対する刑事罰

ストーカー行為に対する刑事罰については、ストーカー規制法について次のように定められています。

第十八条 ストーカー行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十九条 禁止命令等(第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。)に違反してストーカー行為をした者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
2 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。
第二十条 前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

引用:ストーカー行為等の規制等に関する法律|e-Gov法令検索

まとめると、次のようになります。

違反行為刑事罰
ストーカー行為をした者1年以下の懲役
または
100万円以下の罰金
・禁止命令に違反してストーカー行為(つきまとい行為の反復した)をした者
・禁止命令に違反してつきまとい行為をすることにより、ストーカー行為をした者
2年以下の懲役
または
200万円以下の罰金
禁止命令に違反した者6ヶ月以下の懲役
または
50万円以下の罰金

ストーカー行為に対する警告・禁止命令

ストーカー行為に対しては、罰則とまでいかなくとも、警察署長などから「ストーカー行為」を禁止する警告や命令を出してもらうように警察署に申し出ることができます。

ストーカー行為を警察に相談した場合、悪質なストーカー行為については、警告や禁止命令を行うことなく逮捕し、刑事罰を与えることもありますが、通常は、まずは警察から警告や禁止命令を出すことになります。

そして、警察からの警告や禁止命令にもかかわらず、警告や禁止命令に違反してストーカー行為を継続した場合には、逮捕され刑事罰が与えられることになります。

なお、禁止命令の効力は禁止命令をした日から1年間とされています(場合によっては、さらに1年間延長することも可能です)。

ストーカー行為や嫌がらせ行為に対する対処法

ストーカー行為や嫌がらせ行為に対する対処は慎重に行う必要があります。

ストーカー行為や嫌がらせ行為に対する対処を失敗すると、ストーカーや嫌がらせ行為をしていた不倫相手が逆上して、さらにストーカー行為や嫌がらせ行為が悪質になってしまう可能性も否定できません。

自分で解決しようとはせずに、警察や弁護士に相談するようにしましょう。

(1)ストーカー行為や嫌がらせ行為の証拠を集める

不倫相手から連続してSNSやメール、電話がくる場合には、SNSやメールの履歴、通話履歴を残しておくことでストーカー行為や嫌がらせ行為を受けた証拠になります。

また、スマートフォンに通話を録音できるアプリをダウンロードするなどして、電話のやり取りを残しておくこともできます。

不倫相手が自宅付近や職場をうろついている場合には、監視カメラがあれば、監視カメラ映像なども証拠とすることができます。

ストーカーや嫌がらせを受けている相手から来た手紙ややりとりを残しておくことは気持ち悪いと抵抗があるかもしれませんが、のちのち重要な証拠となる可能性もありますので、残しておくようにしましょう(現物を残しておくことに抵抗があれば、写真など撮って残しておくのでも構いません。)。

(2)警察に相談する

不倫相手から受けているストーカー行為や嫌がらせ行為が、法律が定める「ストーカー行為」に当たる場合には、犯罪になりますので、被害届を出すことができます。

そして、警察からストーカー行為をやめるように、警告や禁止命令、悪質なストーカー行為については逮捕してもらうことができます。

また、警察からストーカー被害を防止するための対策についても教えてもらうことができる場合もあります。

警察署に行くのは勇気がいることだと思いますが、被害がより深刻になる前に最寄りの警察署に相談することをおすすめします。

参考:警察署一覧|警視庁

(3)弁護士に相談する

  • 「ストーカー被害を警察に相談したが、とりあってくれなかった」場合
  • 警察に話して大ごとにはしたくないと考えている場合
  • ストーカー規制法が定める「ストーカー行為」には当たらないが嫌がらせ行為を受けているという場合

このような場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、ストーカー被害や嫌がらせ被害が解決できる場合もあるのです。

例えば、ストーカー被害や嫌がらせ被害に対して、弁護士は次のようなことをしてくれます。

  1. 不倫相手に対してストーカーや嫌がらせをしないように警告した文書(内容証明郵便)を送る
  2. 不倫相手に対してストーカー被害や嫌がらせ被害についての慰謝料を請求する
  3. 不倫相手との交渉を代行する

(4)不倫相手に対してストーカーや嫌がらせをしないように警告した文書(内容証明郵便)を送る

不倫相手に対して、「ストーカー行為や嫌がらせ行為をやめなければ法的措置も辞さない」といった内容の文書を出すことで、ストーカー行為や嫌がらせ行為をやめるように求めることができます。

不倫相手は、ストーカー行為や嫌がらせ行為をしているという自覚がない場合があります。

しかし、弁護士の名前で書面が届くことで、ストーカー行為や嫌がらせ行為をしているという自覚を持つと同時に、ストーカー行為や嫌がらせ行為を続けると本当に法的措置がとられてしまうかもしれない、と態度を改めることがあります。

※内容証明郵便(配達証明付き)とは、いつ、だれが、だれに対して、どのような内容の文書を送付したか、ということを日本郵便会社が証明してくれる制度です。
内容証明郵便(配達証明付き)を送ることで、確実に、ストーカー行為や嫌がらせ行為をやめるように言ったことを証明できるため、後から「言った・言わない」、「聞いた・聞いてない」とトラブルになるのを回避することができるのです。

(5)不倫相手に対してストーカー被害や嫌がらせ被害についての慰謝料を請求する

ストーカー被害や嫌がらせ行為を受けたことによって精神的ショックを受け、ひどい場合には、精神科に通院治療する場合もあります。

このような場合、不倫相手に対して、精神的ショックを受けたことに対する慰謝料や通院治療にかかった費用について損害賠償を請求できる場合があります。

また、後で説明する通り、不倫相手である以上、不倫についても当然慰謝料を請求することができ、ストーカー行為や嫌がらせ行為を受けたことを理由に不倫の慰謝料の増額が認められる場合があります。

(6)不倫相手との交渉を代行する

不倫相手に対する交渉は、弁護士が交渉すべてを代行しますので、あなたが自ら不倫相手と連絡を取る必要はありません。

不倫相手からストーカー被害や嫌がらせ被害に遭っている場合、自ら不倫相手と連絡をとらなければいけないということは、肉体的にも精神的にも大きい負担がかかります。

弁護士が交渉を代行することで、あなたにかかる負担を減らすことができます。

【裁判例を紹介】不倫相手からのストーカー行為や嫌がらせ行為は不倫の慰謝料の増額要素となる

配偶者に不倫をされてしまった場合、その配偶者と不倫相手に対して、不倫の慰謝料を請求することができます。

そして、不倫相手からのストーカー被害がご家族にまで及んだ場合には不倫の慰謝料を増額することができる場合があります。

なお、これまで説明した通り、不倫の慰謝料とは別に、ストーカー行為を原因とした慰謝料として請求することももちろん可能です。

(1)不倫の慰謝料とは

「慰謝料」とは、配偶者や不倫相手などの行為を原因として生じた精神的苦痛に対して支払われるお金のことをいいます。

「慰謝料」は離婚の際に支払われるものというイメージがありますが、必ずしも離婚しなければならないというものではありません。

離婚をしなくても慰謝料請求をすることができます。

慰謝料の額や相場が法律で定められているわけではないものの、例えば、不倫などを原因とした慰謝料の裁判上の相場は、およそ数十万~300万円程度といわれています。

そもそも「慰謝料」とは、配偶者や不倫相手などの行為を原因として生じた精神的苦痛に対して支払われるお金のことをいい、精神的苦痛の程度で金額を決められることになります。

例えば、不貞行為を原因とした慰謝料の場合は、次のような事情を考慮して慰謝料の金額を決めることになります。

慰謝料の金額を
左右する項目
理由
婚姻期間婚姻期間が長く続くことにより、安定した強固になった婚姻関係が不貞行為によって壊されるという理由から、婚姻期間が長いことは増額要素とされています。
浮気発覚前の婚姻生活の状況浮気の発覚以前、家庭生活は円満だったか、崩壊寸前だったかという事実によって左右されます。もし、浮気が発覚する以前から家庭生活が崩壊寸前であった場合、慰謝料は減額される傾向にあります。
自分自身の落ち度夫(妻)が浮気をするようになった落ち度が自分自身にある場合(過去に浮気をしていた等)は、慰謝料は減額される傾向にあります。
浮気相手の認識、意図浮気相手が、夫(妻)が既婚者だと知っていたか否かです。たとえば、相手が既婚者と知りながら家庭を壊すつもりで浮気をしていた場合、行為が悪質であると判断され、増額となる場合があります。
浮気の期間、具体的内容、頻度浮気の期間が10年以上など長期間にわたる場合は、慰謝料の増額要素とされています。
浮気の否認浮気が認められる状況で浮気相手が否認を続けるケースです。そのような場合、被害者の心情を踏みにじったと判断され、増額となる場合があります。
不貞関係解消の約束反故以前も浮気をしており、二度としないと約束を交わしていたにもかかわらず、再び浮気をした場合です。このような場合、悪質と判断されるため、慰謝料が増額となる場合があります。
夫(妻)と浮気相手の子どもの妊娠夫(妻)と浮気相手との間に子どもができた場合、極めて大きなショックをもたらします。そのため、夫(妻)と浮気相手との間で妊娠が発覚したことは、増額要素とされています。
精神的苦痛うつ病になるなど、浮気によって大きな精神的損害が発生した場合、それを裏付ける証拠(診断書など)があると、増額となる場合があります。
夫婦間の子どもの有無夫婦間に子どもがいる場合は、婚姻関係破綻による影響が大きく、また、精神的な損害も大きいことが通常であるため、増額となる場合があります。
浮気相手の反省、謝罪、社会的制裁浮気相手が真摯に謝罪していたり、社会的制裁(退職など)を受けていたりする場合は、慰謝料が減額される場合があります。

(2)不倫相手からのストーカー行為や嫌がらせ行為が行為を慰謝料の増額要素とするとした裁判例

不倫相手からのストーカー行為や嫌がらせ行為を慰謝料の増額要素とするとした裁判例は次のとおりです。

なお、わかりやすくするため、不倫相手をY、夫婦のうち、不倫をしていた側をA、不倫された側をXとします。

裁判日付内容
東京地裁平成22年6月29日判決YとAは、出会い系サイトのチャットで知りあい、肉体関係を持つようになった。しかし、Aとの関係がうまくいかなくなると、Yは、Xに対して、多数回にわたり、無言電話や本文の記載のない電子メールを送るなどした。Yが、Xに電話をして、YがAの子を産んだなどと伝えたこともあった。
これらの行為の結果、事実上家庭内別居状態にあり、夫婦関係はすでに破綻し、Xは精神科への通院治療を余儀なくされた。
⇒不倫行為のみならず、Xに対し、無言電話や電子メールを送ったことなども考慮して、不倫の慰謝料として250万円を認めました。
東京地裁平成22年12月9日判決Yは、Aが婚姻していることを知りながら、Aを積極的に誘惑し、Aに対して不倫関係になるように求めた。その後、YとAが不倫関係になると、Yは、Xに対して、不倫関係を見せびらかすようにX宅に複数回電話をかけ、YAとの会話内容を聞かせたりし、その電話をXAの子らがとることもあった。
さらに、Aが、Yに対し、別れ話を切り出した後も、短時間に複数回X宅に電話し、Xに対し、Yに電話するように求め、電話しなければX宅を訪れる旨のメッセージを留守番電話に残したり、Aに対して、Yにメールや電話をするように求めたりした。
これらの行為の結果、XAの婚姻関係は完全に破綻し、Xは心身ともに疲労困憊し、うつ病になった。
⇒不倫行為のみならず、YがXら家族に行ったことも考慮して、不倫の慰謝料として150万円を認めました。
東京地裁平成24年3月21日判決Yは、Aが既婚者であることを知りながら、肉体関係をもった。その後、Yは自身のブログで、Aと共に行った旅行や食事会について写真を掲載し、Aもブログで同じ写真を掲載していたこともあった。
Yは自身のブログで、(Xに対する中傷として)「先日、知人の奥様とお会いする機会がありました。この奥様、独身時代には国内線CAで結構人気があったという話(知人談)」「実際にお会いしたところ(略)どうみてもオバサンに見える。」「彼女、年齢も私より1つ下だけに、考えちゃいましたよ」など掲載し、さらに別日には、「ブライドが高い『勘違い女性』がいるのですが、地元に帰ってしまいました。いなくなった途端、いろんな方々から悪い噂が出るわ、出るわ……随分と腹黒い女性だったようで」「周りのお友達も実は彼女のことがキライで」などと掲載した。
⇒不倫行為のみならず、Xを中傷する記事を掲載した事情なども考慮して、不倫の慰謝料として350万円を認めました。

【まとめ】不倫相手から嫌がらせやストーカーを受けた場合には、警察や弁護士に相談を!

今回の記事のまとめは次の通りです。

  • 不倫相手がストーカー行為をすることや嫌がらせ行為をしてしまうことは決してレアなケースではなく、対象が家族に及ぶこともある
  • 嫌がらせ行為である考えていた行為が、法律上「ストーカー行為」に当たる場合もある。
  • 法律上、ストーカー行為とは、1.つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、うろつき等、2.行動を監視していると告げる、3.面会や交際の要求、4.乱暴な言動、5.無言電話、拒否した後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNSなど、6.汚物などの送付、7.名誉を傷つける、8.性的しゅうち心の侵害を繰り返すことをいう。
  • 2021年ストーカー規制法改正、つきまとい行為の対象が位置情報を取得する行為にまで拡大する。
  • ストーカー行為をした者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、禁止命令に違反してストーカー行為(つきまとい行為)をした者は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金の刑罰を受ける可能性がある
  • ストーカー行為に対しては、罰則とまでいかなくとも、警察署長などから「ストーカー行為」を禁止する警告や命令を出してもらうように警察署に申し出ることができる。
  • ストーカー被害や嫌がらせ被害に対して、弁護士がしてくれること
  1. 不倫相手に対してストーカーや嫌がらせをしないように警告した文書(内容証明郵便)を送る
  2. 不倫相手に対してストーカー被害や嫌がらせ被害についての慰謝料を請求する
  3. 不倫相手との交渉を代行する

不倫相手からのストーカー行為や嫌がらせ行為についてお悩みの方は、警察や弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

浮気・不貞による慰謝料のご相談は何度でも無料

朝9時〜夜10時
土日祝OK
まずは電話で無料相談 0120-783-184
メールでお問い合わせ
ご来所不要

お電話やオンラインでの法律相談を実施しています