あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

後遺障害6級に認定される症状とは?後遺障害6級の損害賠償金を紹介

作成日:更新日:
リーガライフラボ

後遺障害等級とは、後遺障害の慰謝料や賠償金の算定の目安となるものです。
後遺障害の内容に応じて、重いものから順に1~14級が認定されます。

後遺障害6級に該当する場合とは、一般的に、後遺障害としては重篤なものに該当します。

この記事では、

  • 後遺障害6級が認定される症状の内容
  • 受け取れる損害賠償の項目
  • 後遺障害6級の慰謝料の相場
  • その他代表的な賠償金の算定方法
  • 後遺障害6級に認定されるためにすべきこと
  • 後遺障害6級の賠償金請求を弁護士に依頼するメリット

について弁護士が詳しく解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

後遺障害6級の認定基準となる後遺障害の症状

後遺障害6級には、1~8号までが定められています。

後遺障害等級症状
6級1号両目の視力が0.1以下になったもの
6級2号咀嚼または言語の機能に著しい障害を残すもの
6級3号両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
6級4号1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
6級5号脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
6級6号1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
6級7号1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
6級8号1手の5の手指またはおや指を含み4の手足を失ったもの

後遺障害等級6級1~8号の各症状について説明します。

(1)6級1号の症状

6級1号は、「両目の視力が0.1以下になったもの」をいいます。

この場合の視力とは、矯正視力のことをいいます。

(2)6級2号の症状

6級2号は、「咀嚼または言語の機能に著しい障害を残すもの」をいいます。

咀嚼の機能または言語機能について、それぞれどういった症状があれば「著しい障害」を残したといえるのか説明します。

なお、咀嚼の機能、かつ、言語の機能の両方の機能に著しい障害を残した場合には、後遺障害4級が認定される可能性があります。

(2-1)「咀嚼機能に著しい障害」を残したといえる場合

咀嚼機能の障害は、上下咬合及び排列状態並びに下あごの開閉運動などにより、総合的に判断することになります。

「咀嚼機能に著しい障害」を残したとは、交通事故であごの骨や筋肉を負傷し、食べ物を飲み込む咀嚼機能に障害が残り、粥食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないものをいいます。

(2-2)「言語の機能に著しい障害」を残したといえる場合

「言語の機能に著しい障害」を残したとは、交通事故であごの骨や筋肉を負傷し、言語機能に障害が残り、4種の語音(口唇音、歯舌音、口唇音、喉頭音)のうち、2種の発音不能のもの、または、つづり音機能に障害があるため、言語のみを用いては意思を疎通することができないものをいいます。

4種の語音とは次のものをいいます。

口唇音ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
歯舌音な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、しゅ、し、ざ行音、じゅ
口唇音か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、ん
喉頭音は行音

また、つづり音とは、語音を一定の順序に連結させ、意味のある言語を発することをいいます。

つづり音機能に障害があるとは、語音を出すことはできるものの、語音を続けて発音することができず、意味のある言語をいうことができないことをいいます。

(3)6級3号の症状

6級3号は、「両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの」をいいます。

聴力障害についての等級は、純音による聴力レベル(「純音聴力レベル」)と語音による聴力検査結果(「明瞭度」)を基礎として認定することになります。

「両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの」とは次のものをいいます。

  • 両耳の平均純音聴力レベルが80㏈以上のもの(80㏈以上でないと聞き取れない)
  • 両耳の平均純音聴力レベルが50㏈以上80㏈未満のものであって(50㏈以上でないと聞き取れない)、かつ、最高明瞭度が30%以下(語音については30%程度しか聴き取れない)のもの

(4)6級4号の症状

6級4号は、「1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」をいいます。

「1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」とは、次のものをいいます。

  • 1耳の平均純音聴力レベル90㏈以上(90㏈以上でないと聞き取れない)であって、かつ
    他の耳の純音聴力レベルが70㏈以上(70㏈以上でないと聞き取れない)もの

(5)6級5号の症状

6級5号は、「脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの」をいいます。

「脊柱に著しい変形」を残すものと「脊柱に著しい運動障害」を残すもので分けて、説明します。

(5-1)脊柱に著しい変形を残すもの

「脊柱に著しい変形を残すもの」とはX線写真、CT画像またはMRI画像により、脊椎圧迫骨折などを確認することができる場合であって、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • 脊椎圧迫骨折などにより2個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少し、後彎(こうわん)が生じているもの
  • 脊椎圧迫骨折などにより1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後彎(こうわん)が生ずるとともに、コブ法による側彎度(そくわんど)が50度以上となったもの

(5-2)脊柱に著しい運動障害を残すもの

「脊柱に著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかにより頸部または胸腰部が強直したものをいいます。

  • 頸椎及び胸腰部のそれぞれに脊椎圧迫骨折などが存在しており、そのことがX線写真などにより確認できるもの
  • 頸椎および胸腰椎のそれぞれに脊椎固定術が行われたもの
  • 項背腰部軟部組織に明らかな器質的変化が認められるもの

(6)6級6号の症状

6級6号は、「1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの」をいいます。

つまり、6級6号とは、上半身の3大関節(肩関節・ひじ関節・手関節)のうち2つの関節について用を廃したものをいいます。

そして、「関節の用を廃した」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • 関節が強直したもの
  • 関節の完全弛緩性麻痺またはこれに近い状態にあるもの(他動では可動するものの、自動運転では関節の可動域が腱側の可動域角度の10%程度以下のもの)
  • 人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち、その可動域が腱側の可動域角度の2分の1以下に制限されているもの

(7)6級7号の症状

6級7号は、「1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの」をいいます。

つまり、6級7号とは、下半身の3大関節(股関節、ひざ関節、足関節)のうち2つの関節について用を廃したものをいいます。

そして、「関節の用を廃した」については、6級6号と同様に判断します。

(8)6級8号の症状

6級8号は、「1手の5の手指またはおや指を含み4の手足を失ったもの」をいいます。

つまり、6級8号とは、片方の手の手指をすべて失った、もしくは、親指を含み4本の手指を失ったものをいいます。

そして、「手指を失った」とは、次にあたるものをいいます。

  • 母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったもの
    ⇒具体的には
  • 手指を中手骨又は基節骨で切断したもの
  • 近位指節間関節(母指は指節間関節)において、基節骨と中節骨とを離脱したもの

利き手か否かは後遺障害認定には問題となりません。

後遺障害6級の認定にあたって受け取れる損害賠償金

損害賠償金の中には、大きく分けて慰謝料とその他賠償金と項目を分けることができます。

「慰謝料」とは、精神的苦痛に対して慰謝するために支払われる金銭的賠償のことをいいます。

そして、その他賠償金には、主に、治療に関する費用、治療のために働けなかった分を補うもの(休業損害)、後遺症によって将来的に働けなくなった分を補うもの(逸失利益)などが挙げられます。

(1)慰謝料

後遺障害6級で受け取れる慰謝料には、「入通院慰謝料」と「後遺症慰謝料」の2種類あります。

入通院慰謝料入通院したことにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料。入通院した日数により機械的に算定されます。
後遺症慰謝料後遺症が残ったことにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料。等級ごとに金額が定められています。

(2)治療関係費

病院へ支払った診察代だけでなく、入通院に付随して建て替えた金銭などです。治療関係費、入通院付添費、入院雑費、入通院管理費などがあり、金額は、必要かつ相当な実費または決められた基準に則って計算されます。

(3)休業損害

事故によるケガで、治癒あるいは症状固定(治療してもこれ以上回復の見込みがないと医師が判断した日)までの間働くことができず収入が減少した場合の損害です。

給与所得者や事業所得者だけでなく、主婦(主夫)にも認められます。

(4)後遺症による逸失利益

後遺症が残った被害者の方が、後遺症があるために仕事に支障が生じ、将来にわたって得られるはずであった利益のことをいいます。

後遺障害6級の慰謝料の相場

後遺障害等級6級の慰謝料及び賠償金には、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」の3つの基準があります。

例えば、後遺障害6級の後遺症慰謝料は次のようになります。

自賠責の基準512万円(2020年4月1日以降の事故に適用)
498万円(2020年3月31日までの事故に適用)
任意保険の基準自賠責の基準と同等か自賠責保険と弁護士の基準の間の金額であることが一般的(非公開)
弁護士の基準1180万円

ここでいう「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」とは、

自賠責の基準:自賠責保険が慰謝料や賠償金の算定に使用している基準
弁護士の基準:過去の交通事故の裁判例を基にして作成された、弁護士が使用している慰謝料や賠償金の算定基準
任意保険の基準:任意保険会社が慰謝料や賠償金の算定に使用している基準

のことをいいます。

もっとも、上記図からもわかるように慰謝料や賠償金の金額は、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」<「弁護士の基準」となることが一般的です。

「弁護士の基準」を使用するためには、弁護士に交渉を依頼する必要があります。個人では、保険会社が「弁護士の基準」に応じてくれることはありません。

確かに、交渉を弁護士に依頼すると、弁護士費用などの費用がかかってしまいます。

しかし、今回のように後遺症が重篤な後遺障害等級6級の場合には、特に「自賠責の基準」、「弁護士の基準」で慰謝料や賠償金の総額に大きな差がつくことがありますので、慰謝料や賠償金の交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。

その他代表的な賠償金の算定方法

いくつかの高額になりやすい賠償金の項目について、賠償金額の算定方法について紹介します。

(1)休業損害の算定方法

休業損害は、次のように計算します。

  1. 1日当たりの損害額(仕事していれば得られていたはずの収入=基礎収入)を算出
  2. 実際に休んだ日数を算出
  3. 1と2を掛けて、休業損害を算出

<計算式>

基礎収入×休業日数=休業損害額

自賠責の基準

自賠責の基準では、基本的に1日あたりの損害額が6100円(2020年4月1日以降の事故)と定められています。
また、休業日数は、実際に休業した日数からケガや治療の内容などを考慮して、休業の必要性が認められる期間で決められます。

任意保険の基準

任意保険の基準は、公表されていませんが、一般に、自賠責の基準と同程度か、多少上回る程度です。

弁護士の基準

弁護士の基準では、基本的に実際の収入で1日当たりの損害額を計算することになります。

通常、1日当たりの損害額が6100円を上回る金額となるため、休業損害についても弁護士の基準は自賠責の基準を大きく上回ることになります。

休業損害についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

休業損害は主婦(主夫)でももらえる?計算方法や基準について解説

(2)逸失利益の算定方法

後遺症が残った被害者の方が、後遺症があるために仕事に支障が生じ、将来にわたって得られるはずであった利益のことをいいます。

ただし、一人一人、将来実際にどれくらいの収入を失うのかを正確に計算することはできません。
将来のことであり、失う収入額については不確かであるからです。

そのため、後遺症による逸失利益は、基礎となる事故前の収入額(「基礎収入額」に、今後どの程度労働能力を失うのかという「労働能力喪失率」と「労働能力喪失期間」の中間利息控除のためのライプニッツ係数を掛けて計算します。

後遺症による逸失利益の計算方法は、次のようになります。

後遺障害逸失利益=基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

ちなみに、後遺障害6級の労働能力喪失率は、67%であるとされています。

逸失利益についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

逸失利益とは?休業損害や慰謝料との違いと逸失利益の計算方法を解説

後遺障害等級6級に認定されるためにすべきこと

後遺障害等級とは、慰謝料や賠償金の算定基準になるものであり、慰謝料や賠償金をきちんと受け取るためには、下位の後遺障害等級が認定されないようにすることです。

後遺障害等級6級に認定されるためには、次の3つのポイントがあります。

  1. 症状固定の診断がなされるまで治療する
  2. 後遺障害診断書を正しく作成してもらう
  3. 後遺障害等級の申請を弁護士に依頼する

では、順番に説明します。

(1)症状固定の診断がなされるまで治療する

そもそも、後遺症とは、症状固定日に残ってしまった症状のことをいいます。つまり、症状固定日の時点に残っている症状の内容に応じて、後遺障害等級認定を行うのです。

症状固定日前にどんな症状があったとしても、その症状によって後遺障害等級認定を行うことはできません。

そのため、「症状固定日」がいつになるかは、後遺障害等級認定を行う際にとても重要になるのです。

「症状固定日」とは、治療をしてもこれ以上回復を望めないと医師が診断した日のことをいいます。

もっとも、治療が長期化すると保険会社から治療の打ち切りを打診され、保険会社のいいなりとなって、医師が症状固定日を決めてしまうことがあります。

しかし、加害者側の保険会社は慰謝料や賠償金を支払う側ですので、加害者側の保険会社にとって都合のよいようにいいくるめられることもあります。

決して加害者側の保険会社のいいなりにならずに、医師ときちんと相談して「症状固定日」の診断をもらうことが重要です。

(2)後遺障害診断書を正しく作成してもらう

後遺障害の等級認定は、審査機関(通常は、損害保険料算出機構)に提出する診断書の内容によってその結果が変わってきます。

したがって、信頼できる医療機関を受診して正しい診断書を作成してもらうことが重要です。

そして、まじめに診察を受け、医師としっかりとコミュニケーションをとることで、後遺症が残ってしまった際には親身に対応してもらえるような関係作りが大切です。

(3)後遺障害等級の申請を弁護士に依頼する

後遺障害等級の申請は弁護士に依頼することができます。

後遺障害等級は、加害者側保険会社に任せることもできるのですが、加害者側の保険会社は慰謝料や賠償金を支払う側なので、十分に資料を精査することなく、後遺障害等級の申請を行います。そのため、本来認定されるべき後遺障害等級が認定されずに、下位の後遺障害等級の認定されてしまうということも少なくないのです。

きちんと後遺障害等級が認定されるようにするためには、後遺障害等級を加害者側保険会社ではなく、交通事故問題に精通した弁護士に任せてしまうのがよいでしょう。

下位の後遺障害等級の認定されてしまうと、本来貰えるはずの慰謝料や賠償金も受け取れなくなってしまうのです。

後遺障害の賠償金請求を弁護士に依頼するメリット

後遺障害等級の賠償金請求を弁護士に依頼するメリットとしては、

  • 適正な後遺障害等級認定を受けることができる
  • 慰謝料や賠償金の基準について一般的に一番高額となる「弁護士の基準」を適用される
  • 加害者側保険会社との面倒な交渉について弁護士に丸投げし、治療に専念できる

という点が挙げられます。

もっとも、弁護士に依頼するとなると、弁護士費用もかかってしまいますが、あなたが加入する自動車保険に弁護士特約が入っていれば、弁護士費用は保険会社が負担することとなりますので、あなたには経済的負担がかかる心配はありません。

なお、弁護士費用特約は一定の親族が加入していれば、利用可能なことが通常です。
弁護士費用特約を利用しても、等級や保険料は変わりません。

【まとめ】後遺障害6級の賠償金請求はアディーレ法律事務所にご相談ください

後遺障害6級が認定される後遺症は次のとおりです。

症状
後遺障害等級両目の視力が0.1以下になったもの
6級1号咀嚼または言語の機能に著しい障害を残すもの
6級2号両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
6級3号1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
6級4号脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
6級5号1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
6級6号1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
6級7号1手の5の手指またはおや指を含み4の手足を失ったもの

後遺障害6級の後遺症慰謝料は、「弁護士の基準」では1180万円ですが、「弁護士の基準」が適用されるためには、慰謝料や賠償金交渉を弁護士に依頼する必要があります。

さらに、後遺障害6級において請求できる代表的な賠償金の項目としては、入通院慰謝料、治療関係費、休業損害、逸失利益などがありますが、一般的に「弁護士の基準」によるのが高額となり、「弁護士の基準」によるのとよらないのでは慰謝料や賠償金の総額に大きな差がついてしまうことになります。

弁護士に任せるメリットとしては、次の3つが挙げられます。

  • 適正な後遺障害等級認定を受けることができる
  • 慰謝料や賠償金の基準について一般的に一番高額となる「弁護士の基準」を適用される
  • 加害者側保険会社との面倒な交渉について弁護士に丸投げし、治療に専念できる

なお、弁護士に依頼するとなると、弁護士費用もかかってしまいますが、あなたが加入する自動車保険に弁護士特約が入っていれば、弁護士費用は保険会社が負担することとなりますので、あなたには経済的負担がかかる心配はありません。

また、弁護士費用特約の加入の有無にかかわらず、相談料は無料ですので(2021年5月17日現在)、相談だけでもしてみることをおすすめします。

後遺障害6級の慰謝料や賠償金請求は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

交通事故に関するメリット満載

弁護士による交通事故のご相談は何度でも無料

朝9時〜夜10時
土日祝OK
まずは電話で無料相談 0120-250-742
メールでお問い合わせ
ご来所不要

お電話やオンラインでの法律相談を実施しています