「交通事故の示談交渉を弁護士に頼みたいけど、弁護士費用がいくらかかるのか…不安」
このような気持ちを抱いていないでしょうか。
実際、弁護士費用には、「法律相談料」「着手金」「報酬」「日当」「実費」などいろいろな費用が含まれており、高額なイメージをお持ちの方もいるでしょう。
しかし、実は、「弁護士費用特約」が利用できれば、弁護士費用の負担なく、弁護士に依頼できる可能性があります。
さらに、「弁護士費用特約」が利用できない場合でも、手出しの費用の負担なく、弁護士に依頼できる事務所もあります。
「弁護士費用が心配で弁護士に依頼する勇気がでない…」と弁護士への依頼を躊躇してしまう前に、交通事故の弁護士費用のキホンについて押さえておきましょう。
この記事では、次のことについて弁護士が解説します。
- 交通事故における弁護士費用の内訳・相場
- 弁護士費用特約の内容
岡山大学、及び岡山大学法科大学院卒。 アディーレ法律事務所では刑事事件、労働事件など様々な分野を担当した後、2020年より交通事故に従事。2023年からは交通部門の統括者として、被害に遭われた方々の立場に寄り添ったより良い解決方法を実現できるよう、日々職務に邁進している。東京弁護士会所属。
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交通事故における弁護士費用の相場は？
一般的に、交通事故における弁護士費用として必要となるのは、主に次の5つです。
弁護士費用は弁護士事務所によって異なります（※）。
そして、交通事故の弁護士費用の相場は次の通りです。
※なお、交通事故では、日弁連と損害保険会社が協定して弁護士の紹介を行うリーガル・アクセス・センターの作成したLAC基準という弁護士報酬基準も参照されることがあります。
弁護士費用特約とは
交通事故の弁護士費用について知りたい方は、まず、「弁護士費用特約」を使えるのかどうかを確認しましょう。
なぜなら、弁護士費用特約を利用できる場合は、実質的に弁護士費用無料で弁護士に依頼できる場合があるからです。
「弁護士費用特約」とは、被害者の方やそのご家族が加入している自動車保険や火災保険についている「特約」のことをいい、ご自身が交通事故に遭い、弁護士が事故後の対応を依頼した場合に、その費用を保険会社が負担するもののことをいいます。
「弁護士費用特約」が付いていると、相手方との面倒な示談交渉や難しい訴訟などを、基本的に弁護士費用の負担を気にすることなく弁護士に依頼して任せることができるのです。
なお、ほぼすべての任意保険会社において、弁護士費用特約の弁護士費用の上限額は300万円（法律相談であれば上限額10万円）となっていますが、通常の案件で、弁護士費用が上限額の300万円を超えることは、あまりありません。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては依頼される弁護士事務所にご確認ください。
弁護士費用特約を利用すると、弁護士費用が実質無料になります（保険会社が負担します）。
さらに、弁護士費用特約を使っても、保険の等級が下がることはありませんので、保険料が増額される心配もありません。
弁護士費用特約が利用できるケースについてくわしく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
アディーレ法律事務所の交通事故における弁護士費用について
次に、アディーレ法律事務所の交通事故における弁護士費用について説明します。実際にどのくらい弁護士費用がかかるのか見てみましょう。
アディーレ法律事務所では、原則として弁護士費用の手出しはなく、費用倒れしてしまう心配がありません。
アディーレ法律事務所では弁護士費用特約が利用できるかどうかによって、弁護士費用のシステムが違いますので、分けてご説明します。
（1）弁護士費用特約が利用できない場合
※ 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いただきます。
【弁護士費用特約が利用できない場合のアディーレ法律事務所の弁護士費用】
- 報酬
賠償金の獲得など、経済的利益が得られた場合に報酬が発生します。
報酬は獲得した賠償金からお支払いいただくため、原則としてお手元からのお支払いはありません。
| 成功報酬（税込） | 22万円＋獲得額の11％ 訴訟に移行した場合（※）は、追加固定報酬として16万5000円をいただきます。 |
※控訴審・上告審に移行した場合は別途費用が発生します。
※上記報酬より弁護士費用が高額となる死亡／重度障害案件に関しては、依頼者様の負担を考慮の上、別途調整させていただくことも検討しますので、ご相談ください。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
※調停、裁判外紛争解決手続その他第三者を介する紛争解決手段については対象外です。
- 事務手数料・期日等手数料
事務手数料・期日等手数料については、賠償金を獲得した際に請求させていただきます。成果が得られない場合には事務手数料・期日等手数料については請求いたしません。
| 事務手数料（税込） | 通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として 一律1万1000円 |
※委任事務が終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用と事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
※ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用（交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など）の実額分も後精算で請求させていただく場合がございます。これらの費用に関しては、賠償金を獲得した際に請求させていただきます。
| 期日等手数料（税込） | |
| 出廷等1回につき3万3000円をいただきます（全国共通）。
※ 期日等手数料は、裁判期日等への出廷等（電話またはWeb会議による手続を含む）、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要となった場合に発生いたします。 | |
【弁護士費用特約が利用できない場合】弁護士費用の具体例
弁護士費用特約が利用できない場合、アディーレ法律事務所の弁護士費用がいくらになるのか、具体例を紹介します。
このようなケースでは、弁護士費用は次のとおりになります（期日等手数料はかからなかったものとします）。
| 報酬 | 22万円＋獲得額×11％ ＝22万円＋300万円×11％ ＝55万円 |
| 事務手数料 | 1万1000円 |
| 合計 | 56万1000円 |
この弁護士費用56万1000円（税込）を獲得した示談金300万円の中からお支払いいただくことになりますので、あなたの手出しはありません。
（※2023年8月現在の情報になります）
（2）弁護士費用特約が利用できる場合
一方、弁護士費用特約が利用できる場合には、弁護士費用は原則、保険会社が負担し、あなたが手持ちのお金を出す必要はありません。
【弁護士費用特約が利用できる場合のアディーレ法律事務所の弁護士費用】
| 請求額 | 報酬金額（税込） |
| 125万円以下の場合 | 11万円 |
| 125万円を超え、300万円以下の場合 | 請求額の8.8％ |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 請求額の5.5％＋9万9000円 |
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | 請求額の3.3％＋75万9000円 |
| 3億円を超える場合 | 請求額の2.2％＋405万9000円 |
| 回収額 | 報酬金額（税込） |
| 300万円以下の場合 | 回収額の17.6％ |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 回収額の11％＋19万8000円 |
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | 回収額の6.6％＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 回収額の4.4％＋811万8000円 |
| 各種手続 | 手数料の金額（税込） |
| 後遺障害申請手続 | 3万3000円 ただし、異議申立手続および紛争処理機構への申立手続については、5万5000円とする |
| 23条照会手続（刑事記録の取得や医療紹介など） | 1件あたり5万5000円 |
| 内容証明作成 | 1件あたり5万5000円 |
| 詳細 | 追加着手金の金額（税込） |
| 訴訟など（※）の手続きに移行した場合 控訴審、上告審に移行した場合 | 着手金の請求額より計算される報酬金額に4分の1に乗じた金額 |
※訴訟などとは、訴訟、調停、裁判外紛争解決手続その他第三者を介する紛争解決手段一切をいう。
| 詳細 | 日当の金額（税込） |
| 所要時間2時間まで | 1回につき2万2000円 |
| 所要時間2時間を超え、4時間まで | 1回につき3万3000円 |
| 所要時間4時間を超え、7時間まで | 1回につき5万5000円 |
| 所要時間7時間を超える場合 | 1回につき11万円 |
※実費については、収入印紙代、郵便切手代、交通費、謄写料、宿泊費など、事件処理に要した一切を申し受けます。
【弁護士費用特約が利用できる場合】弁護士費用の具体例
では、弁護士費用特約が利用できる場合、アディーレ法律事務所の弁護士費用がいくらになるのか、具体例を紹介します。
このようなケースでは、弁護士費用は次のとおり79万2000円（税込）になります（手数料や追加着手金、日当、実費はかからなかったものとします）。
しかし、弁護士費用特約が利用できる場合には、弁護士費用特約を取り扱う保険会社が弁護士費用を負担しますので、あなたに79万2000円の負担はかかりません。
【まとめ】弁護士費用特約が利用できれば、弁護士費用の負担なく弁護士に依頼できる可能性あり！
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 弁護士費用には、相談料、着手金、報酬、日当、実費などがあり、相談料・着手金が無料の弁護士事務所も多い
- 交通事故の賠償金請求の場合、弁護士費用特約を利用できる場合、原則弁護士費用は保険会社が負担する（ただし上限額あり）
- 弁護士費用特約が利用できない場合であっても、アディーレ法律事務所であれば、原則として、獲得した賠償金の中から弁護士費用を支払うことにあるため、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がなく、費用倒れの心配もない。
「交通事故について弁護士に相談したいけど、弁護士費用が心配…」
そう思われるのは当然です。なぜなら、弁護士費用は高額なイメージがあるからです。
しかし、あなた（もしくはあなたの家族）が加入する保険に「弁護士費用特約」がついていれば、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、ご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
あなた（もしくはあなたの家族）が加入する保険に「弁護士費用特約」がついていないか一度確認してみてください。
過去にアディーレ法律事務所に相談された方から「もっと早く自分の加入している保険で弁護士費用が対応できる事を知っていたら事故当時からお願いしたかった…」との声をいただいています。早めの確認をおすすめします。
一方、弁護士費用特約が利用できない場合であっても、アディーレ法律事務所では相談料は無料です。そして、ご依頼いただいた場合でも、原則として手出しする弁護士費用はありません。
すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。
（以上につき、2023年8月時点）
交通事故の被害にあって示談交渉、賠償金請求についてお悩みの方は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
