「祖父母の事故被害について、弁護士に相談したい……」
しかし、「祖父母は弁護士費用特約を付帯する保険に入っていない。だから祖父母の事故については、弁護士費用を払わないと弁護士に相談できないのでは……」と思ってはいないでしょうか。
実は、孫と同居する祖父母であれば、孫が加入する弁護士費用特約を使うことができることがあります。
弁護士費用特約は加入している本人のみならず、一定の範囲の家族も利用できるとされているからです。
この記事では、次のことについて弁護士が詳しく解説します。
- 弁護士費用特約の概要
- 弁護士費用特約を利用できる人
- 弁護士に依頼するメリット
- 弁護士に依頼するまでの手続
- 弁護士選びのポイント
岡山大学、及び岡山大学法科大学院卒。 アディーレ法律事務所では刑事事件、労働事件など様々な分野を担当した後、2020年より交通事故に従事。2023年からは交通部門の統括者として、被害に遭われた方々の立場に寄り添ったより良い解決方法を実現できるよう、日々職務に邁進している。東京弁護士会所属。
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弁護士費用特約とは
「弁護士費用特約」とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が代わりに負担する制度のことをいいます（※）。
弁護士費用特約を利用すると、保険の等級が下がってしまい、保険料が上がってしまわないかと不安になっている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、弁護士費用特約を利用しても、保険の等級が下がり、保険料が上がってしまうということはありません。
（※）保険会社が負担する金額には上限があります（一般的に、弁護士費用は上限額300万円、法律相談費用は上限額10万円程度）。しかし、通常の案件で弁護士費用が上限額を超えることはありません。
参考：弁護士費用保険（権利保護保険）について｜日本弁護士連合会
弁護士費用特約についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
未加入の祖父母（同居）でも同居する孫が加入する弁護士費用特約は利用可能！
祖父母が弁護士費用特約に加入していなくても、弁護士費用特約を利用できることがあります。
それは、祖父母が孫と同居しており、かつ、孫が弁護士費用特約に加入している場合です。この場合、孫と同居する祖父母は、その孫が加入する弁護士費用特約を利用することができます。
保険によって異なりますが、弁護士費用特約を利用することのできるケースは、次のような範囲であることが多いです。
【弁護士費用特約を利用することができるケース】
高齢者の方が事故被害に遭うケースは多い一方で、弁護士費用特約に加入していないケースも少なくありません。しかし、高齢者本人が弁護士費用特約に加入していない場合であっても、家族の弁護士費用特約を使えることは意外と多いので、チェックしてみましょう。
弁護士費用特約は使うことがおすすめ！
あなたや被害者である祖父母のためにも弁護士費用特約を使うことをおすすめします。
弁護士費用特約を使うことで、あなたや祖父母に原則として費用負担がかかることなく、弁護士に相談・依頼することできます。
特に、高齢者の場合は、保険会社との交渉や資料集めを高齢者自身やその家族が行うことは難しいケースも少なくありませんので、弁護士への依頼をおすすめします。
また、次にご説明する通り、弁護士に依頼すると、加害者との交渉を任せることができるばかりか、賠償金の増額も期待できます。
賠償金請求を弁護士に依頼する3つのメリット
軽傷な場合や保険会社との関係が良好な場合には、保険会社に任せたままにした方がよいと思われているかもしれません。
しかし、そのような場合であっても、弁護士への相談がおすすめです。
なぜなら、次の3つの弁護士に依頼するメリットがあるからです。
- 示談金を増額できる可能性がある
- 少しでも有利になるように治療中からサポートを受けられる
- 示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
それぞれ説明します。
（1）示談金を増額できる可能性がある
弁護士に依頼することで、示談金を増額できる可能性があります。
弁護士に依頼することで示談金が増額できる可能性がある理由は、主に次の２つが挙げられます。
- 慰謝料を増額できる可能性がある
- 過失割合を有利な形に修正できる可能性がある
それぞれ説明します。
（1-1）慰謝料を増額できる可能性がある
弁護士に依頼することで慰謝料を増額できる可能性があります。
実は、交通事故による損害賠償、中でも慰謝料（＝精神的損害に対する賠償）の金額を算出する際の基準は3つあります。
| 算定基準 | 基準の内容 |
|---|---|
| 自賠責の基準 | 自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、一般的に支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。 |
| 任意保険の基準 | 各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。一般的に、自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、低く設定されていることが多いです。 |
| 弁護士の基準 （裁判所の基準） | これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。裁判所の基準とも呼ばれます。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。 |
上でご紹介した3つの基準の金額を比べると、基本的には次のようになります（※）。
（※）ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、被害者側の過失が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。
このように弁護士の基準が一番高額になりやすい傾向にあります。
ただ、加害者側の保険会社は、弁護士の基準よりも金額が低い、任意保険の基準や自賠責の基準を提示してくることが多いです。
これに対し、被害者に代わって弁護士が示談交渉や裁判を行う場合は、通常最も高額な弁護士基準が用いられることが一般的です。
そして、加害者の保険会社も、弁護士に対してであれば、弁護士の基準またはそれに近い金額で応じてくれることが多いです。
他方、被害者本人が交渉しても、加害者側の保険会社は、弁護士の基準に応じてくれないことが多いのが実情です。
そのため、弁護士へ依頼することで賠償金を増額できる可能性があるのです。
弁護士に依頼することで賠償金が増額される可能性について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
（1-2）過失割合を有利な形に修正できる可能性がある
弁護士に相談することで過失割合をあなたに有利な形に修正できる可能性があります。
そもそも「過失割合」とは、簡単にいえば、「交通事故が起きたことについて、どっちが、どのくらい悪いのか」ということを示すものです。
そして、事故の被害者である祖父母に過失があるとされた場合には、賠償金の金額が、祖父母に過失があるとされた分だけ減額されることになります。そのため、過失割合がどれくらいになるかが賠償金の金額に大きく影響することになるのです。
ただし、ここで注意が必要なのが、保険会社の提示する過失割合は、祖父母に不利な形になっているケースも少なくないということです。
事故当事者の主張（信号の色など）が異なる場合には、祖父母の主張ではなく、相手の主張する事実に基づいて過失割合を提案してきている可能性があります。
例えば、
- 信号が赤で相手が交差点を進入してきたのに、相手が青で進入したと主張している
- 本来徐行すべきところを徐行せずに進行していたのに、相手は徐行していたと主張している など
このような場合にも、過失割合について検討せずに示談を成立させてしまうと、事故の被害者である祖父母が本来受け取るべき賠償金を受け取れなくなるおそれがあります。
交通事故の経験が豊富な弁護士に示談交渉を依頼したりすると、弁護士は、道路状況や車の損傷部分や程度などのさまざまな証拠をもとに正しい事故状況を検討します。そして、弁護士はその結果を基に保険会社と交渉します。これにより、妥当な過失割合で保険会社と示談できる可能性が高まります。
過失割合とは何か、過失割合がどのようにして決まるのかについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
（2）少しでも有利になるように治療中からサポートを受けられる
ケガの治療中から弁護士に相談することで、弁護士は通院の頻度のアドバイスや後遺症が残った場合に備えて必要となる検査などのアドバイスを行います。
弁護士に適切なアドバイスを受けながら治療を行うことで、例えば次の事態を防ぐことができます。
- 通院頻度が足らずに、慰謝料が減額されてしまうというケース
- 後遺障害認定に必要な検査を受けずに後遺障害認定が受けられなかったケース など
また、治療中に突然、加害者の保険会社が治療費の支払の打ち切りを通告してくることがあります。こうした場合でも、弁護士に相談することで、治療費の打ち切りが妥当として通院をやめるか、それとも治療費の打ち切りが不当としてもっと通院した方がよいのか見極めることができます。
弁護士に依頼している場合は、治療費の支払を継続するよう、弁護士が保険会社と交渉してくれます。
さらに、早い段階から弁護士に相談や依頼することで、将来的な見通しや今後の流れについて聞くことができ、安心感を得ることもできます。
アディーレ法律事務所に相談をいただいた被害者の方のうち、約70％がケガの治療中の相談になります（※）。多くの人がケガの治療中の時点では、弁護士への相談をされています。
（※）2016年6月1日～2021年8月31日。お電話いただいた方のうち「治療中」と回答された方の割合です。
（3）示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
交通事故に関する豊富な知識がある弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者や被害者家族が保険会社に直接応対する必要もなくなります。
さらに、次のようなサポートを受けることができます。
- 保険会社の主張や提示に対して、法律に基づいた適切な反論や交渉を行います。
- 示談金を交渉するにあたって様々な証拠を集める必要があるケースがありますが、この場合には必要となる資料の収集もサポートします。
- 後遺障害認が必要なケースには、後遺障害認定に必要な資料の内容についてもチェックするなど後遺障害認定手続をトータルサポートします。
このような弁護士のサポートを受けることで、精神的にも肉体的にも負担を減らすことができます。
弁護士費用特約を利用した弁護士への依頼を保険会社から渋られるケースがあります。
しかし、これまで弁護士費用特約を付けて特約保険料を支払い続けてきたのですから、積極的に利用すべきといえるでしょう。
弁護士費用特約を使った解決事例
ここで、高齢の専業主婦が事故被害に遭ったものの、弁護士費用特約を利用し、弁護士に相談・依頼した解決事例について紹介します。
Mさん（仮名・女性・75歳・専業主婦・後遺障害14級9号）は赤信号のため、車列の最後尾に停車していたところ、乗用車に追突され、外傷性頸部症候群などのケガを負いました。
Mさんは事故から約3ヶ月が経過した頃、弁護士へ相談・依頼することに決めました。
その後、事故から半年治療を続けましたが、Mさんには、上半身の片側や首にしびれや痛みが残ってしまいました。
そこで弁護士は、Mさんにしびれや痛みがどの程度生活に影響しているかを書面にまとめていただき、後遺障害診断書、経過診断書の内容をチェックした上で、後遺障害の等級認定申請を行いました。その結果、後遺障害14級9号の認定に成功しました。
後遺障害認定後、弁護士は加害者側の保険会社との示談交渉を開始しました。
当初保険会社は、Ｍさんが高齢であることや専業主婦であることを理由に、低額な示談金額を提示しました。
しかし、弁護士が粘り強く交渉して、入通院慰謝料と後遺症慰謝料は裁判所基準の９割、逸失利益は40万円以上を獲得することができ、220万円以上の増額に成功しました。
弁護士費用特約を利用する場合の弁護士選びの2つのポイント
弁護士費用特約を利用する場合には、自分で信頼できる弁護士を選ぶことができます。
弁護士費用特約を使う際、被害者側の保険会社は弁護士費用の支払いを少しでも減らすために、保険会社が契約する弁護士を紹介されることがありますが、紹介された弁護士に頼んで後悔したという声が聞かれることもあります。
そのため、弁護士費用特約を使う場合でも、被害者の方が信頼できる弁護士を選び、依頼することが大切です。
弁護士の選ぶ際には次の2つのポイントに着眼することをおすすめします。
- 説明がわかりやすい弁護士を選ぶ
- 交通事故への対応実績を確認する
くわしく説明します。
（1）説明がわかりやすい弁護士を選ぶ
相談料が無料の法律事務所もあります。
そのような事務所の場合は、正式に依頼する前に相談にいってみることをおすすめします。
相談の際、チェックすべきポイントは「弁護士の説明のわかりやすさ」です。
専門用語ばかりを使うのではなく、相談者にとってわかりやすい言葉を選んでは説明できているかどうかをみて、その弁護士が知識をきちんと自分のものにしているかどうか、交通事故への対応経験があるのかを見極めることができます。
言葉の意味をきちんと理解していたり、これまで交通事故の対応経験がなければ、わかりやすく説明するのは難しいのです。
相談者の状況や今後の方針などをわかりやすく具体的に教えてくれて、どんな質問にも丁寧に答えてくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。
仮に、正式に依頼した場合にも、今の交渉状況などを、定期的に報告を受けることになりますので、説明のわかりやすさという点は依頼後も重要になります。
（2）交通事故の対応実績のある法律事務所を選ぶ
交通事故の対応実績のある弁護士であるかどうかを確認しましょう。
弁護士であるからといって、全ての分野に得意しているということではなく、お医者さんと同様に得意分野があります。
お医者さんでも、ケガや病気の場所に応じた病院に受診するように、交通事故の対応を得意分野としている事務所に依頼することが大切です。
最近では、法律事務所のホームページに過去の解決事例や対応実績を掲載している事務所もありますので、依頼する前に確認してみるのもよいでしょう。
ホームページに記載がない場合には、正式に依頼する前に弁護士本人に聞いてみるのもいいでしょう。
【まとめ】同居の祖父母が事故の被害に｜弁護士費用特約の利用がおすすめ！
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 「弁護士費用特約」とは、弁護士に相談や依頼する費用を保険会社が負担する制度のこと。利用しても保険等級は下がらない。
- 弁護士費用特約は加入している本人のみならず被保険者の一定の範囲の家族も利用可能。
- 賠償金請求を弁護士に依頼する3つのメリット
- 示談金を増額できる可能性がある
- 少しでも有利になるように治療中からサポートを受けられる
- 示談交渉や後遺障害等級認定手続を任せることができる
- 弁護士費用特約を利用する場合の弁護士選びの2つのポイント
- 説明がわかりやすい弁護士を選ぶ
- 交通事故への対応実績を確認する
交通事故の賠償金については、保険会社に任せておけば大丈夫と思われているかもしれません。
しかし、保険会社が提示する示談金額にそのまま応じてしまうと、弁護士が交渉すれば貰えたはずの示談金額よりも低くなってしまうケースが多くあります。
高齢者の方が被害者の場合には、被害者自身が保険会社との交渉を行うことは難しいケースも少なくありませんので、一度弁護士へ相談されることをおすすめします。
交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。
すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料０円、着手金０円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。
また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。
（以上につき、2022年1月時点）
交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
