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バック事故過失割合の目安&加害者とのトラブル回避法

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「バックをしてきた車にぶつけられた」というようなケースでは、被害者側の被害感情が強く、「私には事故の責任は全くない」と主張される方も少なくありません。
しかしながら、交通事故の過失割合は、一方に全く過失がないというケースは稀で、双方に過失があるケースがほとんどです。
基本的な過失割合は、裁判所における過去の交通事故紛争の解決実績を参考に、類型的に定められているものですので、まずは基本的な過失割合を把握する必要があります。
今回の記事では、バック事故の過失割合の目安と、過失割合について事故当事者の主張が異なった場合の対処法などを解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

バック事故(逆突事故)が起きる要因

バック事故とは、車両が後退中に人や車に衝突する交通事故のことを指し、逆突事故ともいいます。
一般的に、公道は前進することが前提ですので、公道を走行中にバック事故が発生することはあまりありません。
一方で、駐車する施設である駐車場においては、駐車するために、バックで進行することは目的にかなっており、社会的にも許容されています。実際に私たちは、日常的にバックで駐車区画に駐車する車を目にしていることと思います。
バック事故が発生する場所は、ほとんどが駐車場となりますので、今回の記事では、駐車場におけるバック事故について説明します。

バック事故における過失割合の目安

バック事故における当事者の過失割合はどのようになるのでしょうか。
次では、バック事故について、パターン別における事故当事者の過失割合の目安を解説します。

(1)停車中の場合

駐車場において、駐車していた車両が出庫するのを待って停車していたところ、バックで出庫してきた車両に衝突されるケースを説明します。

停車中の車両にバックで衝突された場合、基本的な過失割合は10:0で、停車中の車両には過失はなく、事故の責任はないと考えられます。

(2)自分が徐行中の場合

ア.バックで駐車区画に進入する車に衝突されるケース

参考:東京地裁民事交通訴訟研究会(編集)『別冊判例タイムズ38』判例タイムズ社 P503【336】

駐車場において、通路を徐行中に、バックで駐車区画に進入する車に衝突されるケースを説明します。
駐車場は、駐車のための施設ですので、原則として、駐車区画への進入行為は、通路の通行に対して優先されるべきと考えられています。
したがって、通路を進行する車両は、バックで駐車区画に侵入しようとする車両を確認した場合、駐車区画に収まるまで停止して待機するか、当該車両と安全にすれ違うことのできる距離を確保して安全な速度で進行する義務を負います。この注意義務は、バック進行する車両が負う注意義務よりも重くなります。

したがって、基本的な過失割合は、80:20で、徐行中の車両の過失割合が高くなります。

イ.バックで駐車区画から通路に進入しようとする車に衝突されるケース

参考:東京地裁民事交通訴訟研究会(編集)『別冊判例タイムズ38』判例タイムズ社 P501【335】

駐車区画から通路に進入しようとする車は、通路を進行する車よりも容易に安全を確認し、衝突を回避することができ、また、通路への進入に際し、通路における他の車の進行を妨げることになることから、駐車区画から通路に進入しようとする車に、通路を徐行する車と比較して、より重い注意義務が課されます。

したがって基本的な過失割合は、70:30で駐車区画から通路に侵入しようとする車の過失割合が高くなります。
なお、この過失割合は、通路を徐行する車と駐車区画から通路に進入しようとする車とが出合い頭に衝突した場合を想定しています。
したがって、通路を徐行している車が急制動の措置をとっても停止できない距離に近づいた段階で駐車区画に停車している車が通路への進入を開始した場合には、具体的な事実関係に即して個別に過失割合が検討されます。

(3)バック中、駐車区画内で歩行者に衝突

参考:東京地裁民事交通訴訟研究会(編集)『別冊判例タイムズ38』判例タイムズ社 P506【337】

駐車場は、駐車場の利用者が乗車・後者する場所でもありますので、駐車区画を進行する車両の運転者は、常に人の往来に注視しながら、いつでも停止できる速度で進行すべき高度の注意義務があります。
一方で、歩行者も車両の動静に注意すべき注意義務がありますが、原則として歩行者と車両とでは車両との注意義務が重くなります。
したがって、バック中、駐車区画内で歩行者に衝突した場合の基本の過失割合は、90:10で、車両の過失割合が高くなります。
歩行者が交通弱者の場合には、車両の注意義務は重くなり過失割合は修正されます。具体的には、歩行者が児童・高齢者の場合には+5程度、幼児・身体障害者等の場合には、+10程度、過失割合が重くなります。

バック事故の過失割合でよくあるトラブルとその対応

基本の過失割合は紹介したとおりですが、事故当事者の間で、事故状況によって、過失割合が争われることがあります。
こちらに不利となる過失割合を主張された場合には、事故状況や事実の確認をしたうえで、自分に不利となるような過失割合の修正要素があるかどうかについて、きちんと反論する必要があります。
バック事故において、代表的な過失割合の修正要素は次のとおりです。

(1)警告のクラクションを鳴らさなかった

バック事故において、バック進行の車両からよくある反論です。
衝突回避のために警告のクラクションを鳴らすべきであったのに、鳴らさなかったことには過失があるから、過失割合は修正されるという主張です。
確かに、相手方の車両も衝突を回避する義務があり、警告のクラクションを鳴らすことは通常は容易ですので、警告のクラクションを鳴らすことができたのに鳴らさなかったとされると、5~20程度の過失割合を負うことがあります。

(2)停車しておらず徐行(前進)していた

相手方は、こちらが停車しているよりも、徐行(前進)していた方が過失割合が有利になるため、相手方が、こちらの車両の停車の事実を争ってくることがあります。
徐行の事実がない場合には、ドライブレコーダーや目撃者などの証拠を示して、停車していたことを主張するとよいでしょう。

(3)自分は後進していない

交通事故の発生状況について、こちらは「相手方がバックしてきたから衝突した」と主張しているのに対して、相手方は、「こちらが追突したから事故になった」と主張し、真っ向から発生状況について争ってくることがあります。
このような場合には、目撃者や、防犯カメラ、ドライブレコーダーなどで事故状況の証拠を示して、こちらの主張が正しいことを反論することになります。

(4)停車位置が悪いから衝突した

相手方から、駐車区画から出庫する車両のバックの妨げにならないような位置に停車すべきだったのに、バック車両に近接して停車した場分の車の停車位置が前すぎたから衝突したとして、過失割合の修正を主張されることがあります。

(5)順路(進行方向)を守っていなかった

相手方から、こちらが順路(進行方向)の指示を守っていないために事故が起こったと主張されることがあります。
駐車場を進行中の車両は、駐車場内のルールを守るべき注意義務がありますので、仮に順路を守っていなかった場合には、一定の過失割合が認められることがあります。

バック事故の過失割合で知っておきたい3つのこと

バック事故における過失割合の確定において、相手方とトラブルになったときに役立つ3つのことについて説明します。

(1)過失割合は修正要素で変わる

過去の交通事故の紛争解決の積み重ねにより、実務上、事故態様別の「基本的な過失割合」が決まっています。主な事故態様別の過失割合は、『別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂5版』(判例タイムズ社)で確認することができます。
この「基本的な過失割合」は、あくまで基本的な過失割合ですので、事故が発生した具体的状況や被害者の属性などにより、過失割合が修正されることがあります。

例えば極端なケースですが、運転者に無免許運転や酒酔い運転、居眠り運転などの重大な過失がある場合には、基本的な過失割合は修正され、過失割合は重くなります。

バック事故においてよく争われる過失割合の修正要素は、クラクションの警告の有無、車間距離を十分に確保していたかどうかです。
相手方加入の任意保険会社から、過失割合について提案があると思いますが、提案を受けた場合には、過失割合の根拠を尋ねて、納得ができない場合には弁護士に相談して提案を受けた過失割合が適切かどうかについて意見を聞いてみることをお勧めします。

(2)過失相殺の片側賠償

交通事故当事者の一方の過失割合が1割など低い場合には、過失割合が90:0という形で示談をすることがあります。
双方の過失を足して100にならないのでおかしいと思われるかもしれませんが、このような例外的な示談方法のことを、「片側賠償」と言います。

次のような例で、通常の示談と、片側賠償の違いについて説明します。

  • 事故当事者はX、Yで、過失割合は90:10
  • 損害額は、X=40万円、Y=60万円

<X:Y=90:10で示談をした場合の処理>
XがYに対して支払う賠償額=60万円×90%=54万円
YがXに対して支払う賠償額=40万円×10%=4万円

<X:Y=90:0で示談をした場合の処理>
XがYに対して支払う賠償額=60万円×90%=54万円
YがXに対して支払う賠償額=40万円×0%=0万円

片側賠償には、次のようなメリットがあります。

  • Yは一定の過失割合があることを認めるが、実際にXに損害賠償を支払う必要はないので、示談しやすい。
  • 過失割合を争うと紛争が長期化する傾向があるが、片側賠償で早期の示談成立が見込める。
  • 自分の過失が0となると、自身が加入している任意保険会社の示談代行サービスを利用できないので自分で相手方と交渉する必要があるが、自身に過失があると、示談代行をしてもらうことができ、直接相手方と交渉する必要がない。

自分の損害額が大きく、過失割合について争う余地があるのであれば、片側賠償を選択すると適切な賠償が受けられないおそれがありますので、注意が必要です。
片側賠償の示談を成立させる前に、一度弁護士に相談することをお勧めします。

(3)自動車保険の弁護士費用特約を利用

自動車の任意保険には、交通事故に遭って弁護士に依頼する場合に、その弁護士費用を保険会社が負担してくれるという特約がついているものがあります。その特約を弁護士費用特約といいます。
主に、自動車保険の特約に附帯していることが多いですが、交通事故であっても、火災保険や傷害保険、生命保険などに附帯している弁護士費用特約が利用できる場合もあります。
弁護士に相談や依頼を検討している方は、保険会社に利用できる弁護士費用特約が付帯しているのかどうかを確認してみるとよいでしょう。

【まとめ】バック事故の過失割合でトラブルになったら弁護士にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • バック事故は停車中なら基本的に自分に過失割合はないが、状況によって基本の過失割合が修正され、過失割合が生じることがある。
  • 過失割合について相手方と主張が異なる場合があるので、事故状況についての証拠と適切な対応が必要。
  • 保険会社に弁護士費用特約の付帯を確認し、弁護士に相談するときは特約の利用を検討する。

駐車場におけるバック事故の過失割合は、修正要素の有無について相手方と争いが生じることも少なくありませんので、過失割合について納得できない場合には、交通事故に強い弁護士へご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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