「運送業で配達ドライバーとして働いているけれど、うちの会社ってブラックなんだろうか？
長時間労働やサービス残業も多いし……。」
運送業界の中には、度を越した長時間労働や残業をしているのに残業代が支払われないサービス残業が横行している会社があります。
そのような長時間労働やサービス残業が横行している会社は、「ブラック企業」と言って良いでしょう。
サービス残業などは、労働基準法に違反する違法な行為であり、残業代請求をするなどの対処法があります。
この記事を読んでわかること
- 運送業界の労働実態
- 運送業の残業の上限規制
- ブラック企業を弁護士に相談するメリット
中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。
どこからが「残業」？運送業の残業時間の上限規制も解説
どこからが法律上の時間外労働（残業）にあたるのか、どこから残業代が発生するのかということや、運送業に適用される残業時間の上限規制についてご説明します。
（1）「法定労働時間」を超えた労働には残業代が発生する
「法定労働時間」とは、原則1日8時間・週40時間の労働時間の上限のことです。
法定労働時間を超えた労働が、時間外労働（いわゆる「残業」）です。
この時間外労働に対しては、残業代（割増賃金）が発生します。
なお、契約上の労働時間（所定労働時間）が法定労働時間よりも少ないこともあります。
たとえば、労働時間を1日6時間と定める場合などです。
この場合、所定労働時間を超えても法定労働時間を超えない分の残業については、割増賃金はつかず、通常の率の賃金が支払われることになります。
法定労働時間を超えた労働（時間外労働・残業）に対して発生する残業代（割増賃金）の割増率は、法令で定められています。
割増賃金の率は、次の表のとおりです。
| 割り増しの理由 | 割増率 |
|---|---|
| 時間外労働（月60時間以下） | 25％以上 |
| 時間外労働（月60時間超） | 50％以上 |
| 休日労働（＝法定休日に労働した場合） | 35％以上 |
| 深夜労働（＝原則22～5時までの時間帯に労働した場合） | 25％以上 |
| 時間外労働（月60時間以下）＋深夜労働 | 50％以上 |
| 時間外労働（月60時間超）＋深夜労働 | 75％以上 |
| 休日労働＋深夜労働 | 60％以上 |
※時間外労働（月60時間超）の場合の割増率について、2023年4月1日より前までは中小企業への適用が猶予されていましたが、2023年4月1日からは、中小企業にも適用されます。
※各条件が重複する場合は、各割増率を足した率で計算されます。
例えば、時間外労働（月60時間以下）かつ深夜労働の部分には、25％＋25％＝50％の割増率が適用されます。
割増賃金の割増率について、詳しくは次のページをご覧ください。
（2）固定残業代制や歩合給制と「時間外労働」
運送業界で働く方の中には、固定残業代制や歩合給制が採用されている方も多くいます。
例えば、次のようなものがあります。
- みなし残業（固定残業代制度）
- 歩合給制
これらについてご説明します。
（2-1）みなし残業（固定残業代制度）
みなし残業（固定残業代制度）とは、あらかじめ一定の時間残業したものとみなし、その分の残業代を固定額にて支払うこととする残業代制度のことです。
例えば、月10時間残業したものとみなしてそれに対して固定額の残業代を支払うケースなどがあります。
みなし残業（固定残業代制度）が採用されている場合に、あらかじめ残業したものとみなされる残業時間を超えて残業をすることもあります。
そのような場合には、みなされる残業時間を超えて残業をした分について、固定残業代とは別途残業代を支払ってもらうことができます。
また、みなし残業（固定残業代制度）を導入するためには、一定の要件を満たしていなければ無効となることもあります。
みなし残業（固定残業代制度）が無効である場合には、残業代は一切支払われていないものとして扱われるので、その前提で未払い残業代請求をすることができます。
（2-2）歩合給制
歩合給制とは、仕事の成果や出来高に応じて給与が支払われる仕組みのことです。
例えば、配達ドライバーの方であれば1件配達するごとに1000円が支払われるというような契約がなされていた場合、歩合給制が採用されていると言えます。
歩合給制が採用されている場合、残業をしているのに会社から「歩合給制だから実際の成果以上に残業代を支払う必要はない」と主張されることがあります。
しかし、このような会社の主張は間違いです。
残業代は、先ほどもご説明した法定労働時間を超えた時間外労働をする限り発生するものです。
給与体系が月給制か歩合給制かは関係ありません。
歩合給制であっても、残業をしているのに残業代が支払われていない場合には、未払い残業代を請求することができます。
（3）運送業に対する時間外労働の上限規制は？
時間外労働には、「特別条項付き36協定」という特別な労使協定を締結・届出したとしても超えることができない「時間外労働の上限規制」というものがあります。
時間外労働の上限規制について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
もっとも、2023年5月現在、一部の業種・事業については、時間外労働の上限規制が適用されません。
運送業のうち、「自動車運転の業務」も、時間外労働の上限規制が適用されない事業のひとつです。
自動車運転の業務については、2024年4月1日以降から、時間外労働の上限規制が適用されることとされています。
時間外労働の上限規制が適用された場合には、時間外労働の上限は次のようになります。
- 一般的な時間外労働の上限は、月45時間・年360時間
- 臨時的な特別な事情がある場合の時間外労働の上限は、年960時間（休日労働を含まず）
なお、一般的な事業と異なり、次の規制は適用されません。
- 時間外労働と休日労働について「月100時間未満」「2～6ヶ月平均80時間以内」とする規制
- 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヶ月までとする規制
参考：2024年（令和6年）4月1日から自動車運転の業務にも上限規制が適用されます！！｜厚生労働省
「うちの会社はブラックかも？」と感じたら弁護士に相談しましょう
うちの会社は残業も多いし、残業代も満額支払われていないので、ブラック企業かもしれません……。
こんなときってどうすればいいのでしょうか？
ブラックな会社にお勤めとのこと、大変ご苦労が多いことかと思います。
ご自身の勤める会社がブラックかもしれないという場合には、弁護士に相談するという方法がおすすめですよ。
労働者が個人で会社に改善などの申入れをしても、応じてもらえない場合や話がうまくまとまらない場合があります。
そのような場合に備えて、まずは弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士に依頼すれば、未払い残業代の請求を代わりに行ってくれます。
ここでは、未払い残業代請求について、詳しくご説明します。
（1）ブラック企業でも未払い残業代は会社に請求できる可能性がある
未払いになっている残業代は、一定の期間までであればさかのぼって会社に請求することができます。
「一定の期間まで」っていうのはどういうことですか？
残業代を請求する権利には、放っておくともはや請求できなくなるという「消滅時効」というものがあります。
消滅時効期間を過ぎていない残業代について、会社に請求することができるのです。
残業代の消滅時効は、次のとおりです。
- 2020年4月1日より前に支払期日が到来しているものについては、2年
- 2020年4月1日以降に支払期日が到来しているものについては、3年
残業代は、どれだけでもさかのぼって請求できるわけではないので、注意が必要です。
消滅時効で請求する権利が消滅してしまうより前に、できるだけ早く残業代請求の手続きをとることが重要です！
（2）ブラック企業への残業代請求は、残業代請求を積極的に取り扱っている弁護士への相談がおすすめ
残業代請求をしたいです！
どこの弁護士に依頼すればいいのでしょうか？
とりあえず家の近くに看板が出ている法律事務所でいいかな……。
残業代請求の弁護士選びは重要ですよ！
単にご自宅の近くだからなどの理由で選ぶのではなく、残業代請求を積極的に取り扱っている弁護士への相談がおすすめです。
弁護士に残業代請求を依頼すると、弁護士があなたに代わって残業代請求手続きを行ってくれます。
残業代請求を積極的に取り扱っている弁護士に相談・依頼することには、次のようなメリットがあります。
- 労働者本人が会社に対して残業代請求をしてもまともに取り合ってくれなかったとしても、弁護士が交渉をすることで、ブラック企業であっても会社がより真剣に対応してくれてスムーズに支払に応じてくれる可能性が高まる
- 弁護士があなたの代わりに会社と交渉などのやり取りを行うので、あなたがブラックな会社と直接やり取りを行う必要が基本的にはなくなり、それに伴うストレスが軽減される
- 弁護士が複雑な残業代計算を代わりに正確に行ってくれる
- 証拠収集のアドバイスをしてくれたり、会社に対して証拠の開示請求を代わりに行ってくれる
日ごろ残業代請求をあまり取り扱っていない弁護士であれば、不慣れなためこれらのメリットを十分に受けることができない可能性もあります。
そのような意味でも、残業代請求を積極的に取り扱っている弁護士に相談・依頼するようにしてください！
運送業で働く方の中にも、残業代請求を行い、実際に成功させている方は多くいます。
まずは請求してみなければ何も獲得することはできません。
ためらわずに残業代請求を行うことが大切です。
【まとめ】ブラックな運送業でのサービス残業には残業代請求という対処法がある！
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 「法定労働時間」とは、原則1日8時間・週40時間の労働時間の上限のこと。
法定労働時間を超えた労働が、時間外労働（いわゆる「残業」）。
この時間外労働に対しては、残業代（割増賃金）が発生する。 - 運送業界で働く方の中には、みなし残業（固定残業代制度）や歩合給制が採用されているケースがあるが、これらのケースであっても、一定の場合には、残業代をもらうことができる。
- 2024年4月1日より前には、自動車運転の業務については時間外労働の上限規制が適用されないが、2024年4月1日以降は、自動車運転の業務についても時間外労働の上限規制が適用される。
- 「うちの会社はブラックかも？」と感じたら、弁護士に相談するのがおすすめ。
ブラック企業に対しては、弁護士に相談して未払い残業代請求を行うなどの対処法がある。 - 弁護士に残業代請求を相談・依頼すると、弁護士があなたの代わりに会社と交渉などのやり取りを行うので、あなたが会社と直接やり取りを行う必要が基本的にはなくなり、それに伴うストレスが軽減されるなどのメリットがある。
ブラックな会社で勤め続けるのはつらいもの。
長時間労働はもちろん望ましくありませんが、せめて残業をした分だけでも、残業代を支払ってもらいたいものですよね。
残業代を受け取ることができれば、その受け取った残業代を生活を豊かにするために充てることができますよ。ぜひためらわずに残業代請求をしてみましょう。
残業代請求は、ご自身だけで行うのは難しいものです。
そんなあなたをサポートするために、残業代請求を積極的に取り扱っている弁護士がいます。
アディーレ法律事務所も、残業代請求を積極的に取り扱っている法律事務所です。
アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した金銭（例：残業代、示談金）からお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2023年5月時点
※現在多数のご依頼をいただいており、一時的にご相談をお断りさせていただくことがあります。
残業代請求でお悩みの方は、残業代請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。
