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休業損害証明書とはどのようなもの?基礎知識から記載項目までを解説

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休業損害証明書は、交通事故による休業損害の証明のために勤務先に作成してもらう書類で、保険会社に提出する必要があります。
給与所得者の方の場合、通常は、休業損害証明書の記載内容を基に、保険会社が休業による損害額を算出することになりますが、勤務先が必ずしも休業損害証明書を正しく書いてくれるとは限りません。
また、休業損害証明書の書き方が分からないことを理由に休業損害証明書の作成を断られることもあります。

そのため、被害者本人も休業損害証明書について知識を持っておくことが大切です。
休業損害証明書について、弁護士が解説いたします。

休業損害証明書の基礎知識

休業損害証明書の基礎知識について解説いたします。

(1)休業損害証明書とは?

休業損害証明書とは交通事故を原因に働けない状況や、収入状況を証明するものです。
休業損害証明書は、被害者が加害者に対して、休業している間の収入の補償を請求する際に必要な書類となります。

(2)休業損害は必ずしも仕事を休んだ日数分もらえるわけではない

休業損害は、被害者の方が、交通事故のせいでケガをしたことにより、働くことができず、収入が減少したことによる損害です。

休業損害は被害者のケガや病気の程度、治療経過・職業などを参考に計算するので、必ずしも「仕事を休んで現実に減った収入の金額=休業損害」とはなりません。

例えば、交通事故により首がむち打ち症となり通院したものの、痛みが引かないため、仕事を1年休んだ場合、1年間休んだ分につき休業損害が払われるわけではなく、休業の必要性や相当性が認められる期間までの分しか、休業損害が支払われない可能性があります。

このように「仕事を休んで現実に減った収入の金額=休業損害」とならない場合がある点に注意が必要です。

(3)基本的に休業損害証明書は保険会社が用意する

休業損害証明書の用紙は、通常、加害者側の保険会社から被害者に送られてくるので、手元に届いたら勤務先の担当者(人事部、総務部など)に作成してもらいます。

もし、休業損害証明書を紛失してしまった場合には、保険会社に再送してもらうことも可能です。
また、休業損害証明書の用紙は保険会社のホームページからダウンロードすることもできます。

勤務先に作成を断られるケースもありますが、休業損害証明書があった方が、通常は、保険会社との交渉がスムーズに進みやすいため、なるべく書いてもらうようにしましょう。

作成の仕方がよく分からないという理由で、勤務先に作成を断れた場合には、勤務先に書き方を伝えると書いてもらいやすくなります。

休業損害の計算方法とは?

職種や就業状況によって、休業損害の計算方法は異なってきますので、職種や就業状況別に休業損害の計算方法をご説明します。

(1)給与所得者の場合

サラリーマンやパート・アルバイトなどの給与所得者の方の場合、基本的には、

1日あたりの基礎収入×休業日数

により、休業損害額を請求します。
(事例により、計算式が異なる場合があります)

この内、1日当たりの基礎収入は次のようにして計算します。
1日あたりの基礎収入=事故直前の3ヶ月の給与支給額(総収入※)を合計した金額÷90日で割った金額

※総収入……税金や社会保険料などを控除する前の金額

このように休業の日数と、事故直前3ヶ月の収入が重要となるのですが、これらは休業損害証明書の記載事項となっています。
給与所得者の方は、勤務先にこれらの事項を客観的に証明してもらえますので、可能な限り、休業証明書の提出をした方がよいです。
ただし、被害者の方と勤務先の代表者の方が夫婦であるなど、休業損害証明書の客観性に疑問がもたれる場合には、別途、公的機関の発行する課税証明書などの提出を求められることがあります。

(2)事業所得者の場合

自営業者やフリーランスなど個人で事業を行っている場合は、1年間の所得を365日で割り休業損害を計算します。
前年度の確定申告書の控えや、課税証明書から休業損害を計算します。
確定申告などをしていない場合、賃金センサスの平均給与額を基に、休業損害を請求できることもあります(東京地裁判決平成10年11月4日)。

事業所得者の場合、第三者による客観的な休業の証明ができないので、休業損害証明書の提出は必要ありません。

(3)転職先が内定している、就業見込みが高い方の場合

すでに就職先が内定していたり、就職する見込みが高かったにもかかわらず、就職前に事故に遭った場合は、就職内定先の給与予定額や賃金センサスの平均給与額などを基に、休業損害を請求することができる可能性があります(名古屋地裁判決平成14年9月20日)。

事故により就職予定先に就職できなかった場合には、通常、休業損害証明書の提出は必要ありません。

(4)家事従事者の場合

収入がない家事従事者(主夫・主婦)も休業損害の対象です。
賃金センサスの産業計企業規模計学歴計女性労働者の全年齢平均などを基に、家事をすることができなかった期間につき、休業損害を計算します。

パートやアルバイトなどもしている兼業の家事従事者(兼業主婦・兼業主夫)の場合は、現実の収入額と、賃金センサスの平均賃金の内、いずれか高い方を基に、休業損害が計算されることがあります。

専業の家事従事者の場合、第三者による客観的な休業の証明ができないので、休業損害証明書の提出は必要ありません。

他方、兼業の家事従事者の場合は、給与収入を得ている部分につき、休業損害証明書の提出を求められることもあります。
兼業の家事従事者の場合は、「給与所得だけしか損害が出ていない」と思われないよう、家事従事の部分にも休業損害が生じたことを保険会社にしっかりと伝えておきましょう。

休業損害証明書の記載項目

これまでご説明してきましたとおり、サラリーマンやパート・アルバイトなどの給与所得者等の場合は、休業損害証明書を提出する必要があります。

休業損害証明書は、被害者本人ではなく、勤務先が記入するものですが、書き方が分からないと勤務先から被害者に質問されることも想定されます。
そのため、次に、休業損害証明書の記載項目を詳しく説明します。

【休業証明書見本】

(1)休業の状態

休業損害証明書には、事故による休業の状況を記載する欄があります。
具体的には、

  • 事故によりいつからいつまで休んだのか
  • 休んだ日は具体的にいつか
  • 休みの態様は何か(半日出勤や有給休暇消化、公休など)

を休業損害証明書に記載することになります。

(2)休業中の給与について

休業損害証明書には、休業中の給与の受け取り状況について記載する欄があります。
給与が全額支給されているのか、減給されたのか(具体的な金額)を、休業損害証明書の所定の項目に記入することになります。

(3)事故前3ヶ月の月例給与

休業損害証明書には、交通事故直前の3ヶ月間の給与の支払い状況を記載する欄があります。
具体的には、勤務日数、支給額、社会保険料、所得税、差し引き支給額を記載します。

支給額は本給と付加給に分かれていますが、何をどちらに書くかは、ほとんど意味はありません。
保険金は「本給+付加給」の合計額を見て支払われますので、本給のところに基本給、付加給のところにそれ以外の全ての給料(通勤手当など)を書くという認識で大丈夫です。

次に、差し引き支給額とは、社会保険料と所得税のみを総支給額から引いた金額となることに注意が必要です。
給与明細に記載してある差し引き支給額(いわゆる手取り額)とは異なることがあります。

また、所定労働時間(定時の労働時間)などを記入することになります。

(4)下部に署名・押印

休業損害証明書の記入日と、勤務先の名称などを、下部に記載します。
押印欄には、社印を押します。
記入日・所在地・商号または社号などは、ゴム印を押しても問題ありません。

休業損害証明書を提出する際に必要な書類

勤務先に休業損害証明書を作成してもらったら、事故の前年度分の源泉徴収票(なければ賃金台帳の写しや雇用契約書・所得証明書)を添付して、加害者の保険会社に提出する必要があります。

【まとめ】休業損害証明書で分からないことがある場合はアディーレ法律事務所へ相談

休業損害証明書は、サラリーマンなど給与所得者の方が提出する必要がある書類であり、交通事故を理由に働けなくなった状況を、客観的に勤務先に証明してもらうための書類です。

休業損害証明書は勤務先に記入してもらうことが必要になりますが、勤務先には休業損害証明書の作成に法的義務はないため、勤務先によっては頼んでも作成してくれないケースがあります。

給与所得者の方の場合、休業損害証明書を提出した方が、交渉がスムーズにいく場合がありますので、休業損害証明書で分からないことがある場合には、弁護士への相談をお勧めします。

アディーレ法律事務所では、交通事故に関し、豊富なノウハウと実績があります。
休業損害証明書など、交通事故に関するお悩みはアディーレ法律事務所にご相談ください。

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