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浮気・不倫の慰謝料請求に効果的な証拠は?証拠集めの注意点も解説

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配偶者に浮気や不倫をされた場合には、精神的に大きく傷つけられることになりますから、相手方(配偶者及び浮気・不倫相手)に慰謝料を請求したいと考える方も多いでしょう。

ただし、そうやって慰謝料を得るためには、確かな証拠が必要になります。証拠がなければ、相手方の行為によって精神的に傷つけられたことの証明ができないからです。

したがって、浮気や不倫に関して慰謝料を請求しようという場合には、良質な証拠を、少しでも多く集める必要が出てきます。

今回は、そうした浮気・不倫の慰謝料請求に臨む際の証拠集めについて、どのような証拠が有効なのか、それをどうやって集めればよいのかなどについて、ポイントを解説します。

慰謝料請求に証拠が必要な理由

慰謝料とは、相手の加害行為によって生じた精神的苦痛を金銭に換算したもので、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償として位置づけられます。

精神的苦痛は、客観的算定が難しく、事案によっても異なるので、明確な基準がありません。

浮気や不倫が発覚した場合、離婚しなくても、慰謝料を請求することは可能です。

浮気・不倫の慰謝料の相場は、一般的に数十万~300万円程度と言われています。
別居や離婚の原因になったかどうかや交際期間など、事情や状況によって幅があります。

その慰謝料を獲得するには、やはり、相手方の浮気や不倫の事実を証明する証拠を集めることが重要です。

なお、「不倫」というのは法律用語ではなく、法律上は、民法770条1項1号に離婚事由として規定されている「不貞(な行為)」と呼ばれています。

この点に関して、最高裁判所は、「民法770条1項1号の不貞な行為とは、配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わない。」と判示しています(最高裁第一小法廷判決昭和48年11月15日)。

(1)慰謝料を請求できる浮気・不倫のポイントは不貞行為の有無

不倫によって慰謝料が請求できるのかの鍵は不貞行為の有無にあります。
不貞行為とは、上記のとおり、配偶者以外の異性と、自由な意思で行う性行為のことをいいます。

浮気の慰謝料請求については、不貞行為の事実は必須ではありませんが、実態として慰謝料請求が行われるのは不貞行為があるケースが大半なので、主に不貞行為がある場合ということになります。

(2)慰謝料請求では、被害者側に立証責任がある

民事裁判では、相手が浮気や不倫の事実(不貞行為の事実とそれによって被った精神的苦痛)を認めれば、証拠に基づいて立証(自ら主張している権利を根拠づける事実の証明)をする必要はありません。

しかし、相手が浮気や不倫の事実を否定した場合には、慰謝料を請求する側が、証拠に基づいて、浮気や不倫の事実を立証しなければなりません。これを立証責任といいます。

慰謝料請求の裁判では、「不貞行為を推認させる証拠」によって、間接的に立証していくケースが一般的です。そこで、有利な証拠を少しでも多く積み重ねていくことが重要になっていくのです。

浮気・不倫を立証できる証拠

証拠は基本的に、「量よりも質」が重要です。

配偶者に対しては、不貞行為の存在が明らかであれば、基本的に慰謝料を請求することができます。

不倫相手に慰謝料を請求する場合には、不倫相手を特定し、不貞行為の存在に加えて、不貞相手が、「付き合っている人が既婚者であること」について知っている(故意)、又は知らなくても注意すれば知ることができたし知るべきであった(過失)という事情が必要です。

既婚者であることを知らなかった場合や、注意しても知ることができなかった場合には、法的に不貞行為の責任を負わせることは適切ではありませんので、法律上、この故意・過失が必要とされています。

したがって、主に次の事実について証明する証拠を集めることになります。

  1. 不貞行為
  2. 故意・過失

協議・交渉段階で証拠をすべて開示することは必ずしも多くありません。
しかし、裁判ではなく示談交渉を行う場合でも、裁判になれば結局証拠として認められるため、交渉時にも証拠があればあるほど有利に働きます。

具体的な証拠としては、以下のようなものが挙げられます。

  • メール、LINE、SNS現代において、メールは証拠として非常に重要な意味を持っています。
    メールの内容によって不貞行為自体を示すものもあれば、「浮気相手から独身であると言われていた」という証拠として使われる場合もあり、その意味はさまざまなものがあります。メールはさまざまな立証趣旨において証拠として挙げられるので、そのメールから何を立証できるのか(何の役に立つのか)という点を見極めることが重要となってきます。
    また、そのメールの主体によっても意味合いは異なります。
    当事者が関係するものとしては、1.不貞相手と配偶者間のメール2.不貞相手と請求者間のメール3.請求者と配偶者のメール、があります。

  • 写真写真は、写っている場面により、証拠価値が異なってきます。
    1. 誰の写真なのか?
      具体的には、2人の顔がはっきり写っているか、あざ等の身体的特徴が写っているかが重要です。
    2. 誰が写っているのか?
      証拠として一番価値が高いのは、2人が一緒に写っている写真です。
      2人が一緒に写っていて、かつ性行為中の写真ないし裸の写真があれば、不貞行為の証拠としては大変効果的です。

  • 動画基本的に写真と同様です。重要なことは、1.誰が写っているのか(動画の当事者は不貞相手と配偶者なのか)2.どんな場面が写っているか、といったことになります。
  • 浮気を自白した録音録音の場合は、データという意味で写真や動画と近い点があるものの、「画」が大きな意味を持つ写真や動画とは異なり、音声(言葉)が証拠としての対象になることになります。したがって、証拠の価値としては、手紙やメールと同様に、「誰が何を言ったか」ということが前後の文脈を通じて重要となります。メールと同様のルールで確認することが大切でしょう。
  • ラブホテルなど、宿泊施設の領収書この場合は、日付、部屋数、部屋番号、施設の性質、施設の場所、料金、宿泊者の名前、人数について着目することが大事です。日付は、「不貞の日を特定するため」にあたって非常に重要となります。やはりこれは、当日の行動を確認する点でも、調査会社に依頼するケースについても、非常に重要な点になってきます。ですので、取得が可能なのであれば、ぜひ取得していただくことをお勧めします。部屋番号は、「部屋が何人用か」といったことを調べるため、及び、弁護士会照会(弁護士の申請を受けて弁護士会が官公庁や企業などの団体に事実を調査・照会する制度)をする際に、部屋番号まで特定できればより照会がしやすいから、といった理由で必要になります。施設の性質は、「なぜそこに泊まったのか」の理由付けをするために重要となります。
    ラブホテルなのか、シティホテルなのか、ビジネスホテルなのか、などによって証拠としての意味合いも変わってきます。
    施設の場所や、宿泊料金に関しても同様です。名前は、当然ながら「誰が泊まったのか」の証拠となります。
    ラブホテル等では、偽名でチェックインする場合も多いですが、筆跡などの関係もあり、入手できればそれにこしたことはないでしょ。人数は「どんな部屋に何人で泊まったのか」ということを証明してくれます。2人用の部屋であったのか、1人用の部屋であったのか、それとももっと大人数の部屋であったかということによって、事情は大幅に変わってきます。2人用の部屋に、2人で宿泊したということであれば、不貞行為の証拠として有効になることがありますので、ぜひ取得しておきましょう。
  • 調査会社の調査報告書いわゆる探偵による写真付きの調査報告書のことをいいます。その内容は様々なため、しっかり確認し、何の事実がその調査報告書からわかるのかを見極めておきましょう。調査報告書で見るべきは、以下のような点になります。
    1. 相手方の特定(不貞相手の名前、住所、勤務先、家族構成とりわけ婚姻の有無)
    2. 調査期間中にどのような行動が確認できるか(調査期間中の配偶者と不貞相手の行動) また、「顔が明確に映っているか」「依頼者宅に入っていったことが確認できた場合、その時依頼者は何をしていたのか」などを併せて確認することも大切です。
  • 念書後日の証拠として、念のため相手に書いてもらう文書のことを指します。
    そのため、念書といってもさまざまなものがあります。
    不貞を認めることと慰謝料の支払い義務を認めるなど、実質的には合意書と同等のものもあれば、「不貞行為があったという抽象的な事実を認めるもの」「時期、不貞の回数、交際の内容、婚姻していることの認識など、具体的な事実を認めるもの」「今後2度と配偶者と接触を持たないことを約束させるもの」などが考えられます。
    これらの証拠の1つ1つは、それ1つ自体では証明力が弱くても、複数の証拠を積み重ねることによって立証が成功することもあります。ですから、できるだけ多くの証拠を集めておくことが、慰謝料請求にあたっては重要になってきます。一方で、肉体関係が確認・推測できない日常的な内容のメールや、買い物の利用明細等は、「証拠」として認められにくいと言われています。

  • クレジットカード売上票(レシート)
    加盟店名、利用(決済)日時、会員番号、利用金額、カード名義人について着目しましょう。
    例えば、利用日時について、宿泊施設で午前中に決済していれば、チェックアウト時に清算したということで、宿泊したという立証に役立つことがあります。

  • 電話の通話記録や通話履歴
    肉体関係が分かるわけではないので、それ自体では訴訟に耐えうる証拠にはなかなかなりにくいですが、頻繁に連絡を取っていたということが証明できれば、有利な証拠の1つとなる可能性があります。

証拠を集める際に注意したい4つのポイント

手に入れた証拠が、必ず証明力の高いものとは限りません。
種類や入手方法次第では、裁判時に浮気・不倫の証拠として認められない可能性があります。
そこで、証拠になりにくい具体的なケースを以下で説明します。

  1. 不貞行為との関連性が薄い情報・データ
    異性と出かけているというのを見たというだけでは、証拠として認められないことが多いです。
    ただし、他に不貞行為を確認できるものがある場合は、浮気・不倫の証拠として認められやすくなります。そこで、上記で解説したラブホテルの出入りをしたという映像など、確かな証拠が、重要となってきます。

  2. 改ざんしやすいデータ証拠として加工、編集できるものについては、証拠として認められないことがあります。
    他の証拠も合わせて集めておくことや、加工が疑われない形(画面の撮影や、デジタルではないカメラでの撮影など)での記録をすることが重要です。
    デジカメの画像、メールやLINEのスクリーンショット、加工が可能な音声データなどは改ざんしやすいものといえます。
  3. 風俗店の領収書・風俗嬢の名刺風俗店の利用は、不貞行為に該当すると一概に断定することは難しいとされています。実際の裁判でも結論が分かれています。風俗店の利用が1度きりである場合には、請求できる慰謝料の額は少なくなる傾向にあります。証拠があったとしても、離婚時の慰謝料は一般人との不倫の場合よりも少なくなる傾向があります。
  4. 違法に集めたもの(盗聴、盗撮、窃盗)
    窃盗やプライバシーの侵害にあたる行為で集めた証拠は、「違法収集証拠」とみなされる傾向があります。
    配偶者と不貞相手の密室での会話・様子を盗聴・盗撮したデータなどがそれにあたります。

違法収集証拠は、慰謝料を求める民事裁判において証拠として認められないこともあります。

浮気・不倫の証拠の集め方

  1. 調査会社に依頼する
    この方法によるメリットは主に3点があります。
    • 認められやすい証拠を最大限集めてくれる
    • 証拠を集めていることが配偶者や不倫相手に発覚しにくい
    • 調査報告書自体が証拠になる 費用は、調査会社や調査機関・内容等によって、数十万~数百万円と大きく異なります。必要以上に費用が膨らんでしまっても困りますので、まずは調査会社に状況を説明して、見積もりを取るようにした方がよいでしょう。 この際は、信頼できる調査会社に依頼すること、証拠を収集できそうな日時や場所を指定することがおすすめです。日時や場所が指定できれば、調査期間が短くなるため、調査費用を抑えることができます。
  2. 自分で集める
    この場合のポイントは3点です。
    • 複数の種類の証拠を集め、証明力を高める
    • 継続的な不貞行為があることを推認できるように、ある程度の期間・回数の証拠を集める
    • できるだけ違法性が疑われにくい方法で証拠を集める 集めた証拠の種類や、そもそも証拠として使えるのかといった点に不安がある場合は、慰謝料に詳しい弁護士に相談することがおすすめです。

【まとめ】浮気の慰謝料請求ならアディーレ法律事務所にご相談ください

慰謝料請求の裁判では、証拠は「量よりも質」が重視されます。
裁判で有利にはたらきやすい証拠の種類・内容・組み合わせについては、慰謝料に詳しい弁護士に相談するとよいです。

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