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不倫が犯罪ではなく「不法行為」になる理由は?不倫に気づいた後の対処法について解説

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不倫は、一般的に、既婚者が配偶者以外の異性と不適切な関係を持つことをいいます。
肉体関係を伴う不倫は、不貞行為として民法上の「不法行為」(民法709条)に該当する可能性があり、不貞行為により精神的苦痛を受けた被害者は、不貞を行った配偶者と不貞相手に対して、慰謝料を請求することができます。
不倫は、不法行為に該当する場合には「違法」となりますが、基本的に刑法などの法律に反して「犯罪」となるものではありません。
この記事では、不倫が不法行為となる理由や、不倫に気づいた後の対処法について解説します。

不倫は「犯罪」ではなく「不法行為」

まず、不倫が、「犯罪」ではなく「不法行為」に該当しうることについて、詳しく説明します。

(1)不法行為とは?

民法709条は、次のように定めています。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用:民法709条

「故意又は過失によって」とは、不倫相手が、交際相手が既婚者であることを知りながら、又は注意すれば気づくことができたのに不注意で気づかなかったことを指します。
故意又は過失がなければ、行為の結果生じた責任を本人に問うことは酷だと考えられますので、不法行為が成立するためには、この故意又は過失が必要とされています。
例えば、交際相手が既婚者であることを巧みに隠して騙しており、その結果不倫相手が既婚者であることを知らず独身者であると信じており、それもやむを得ないという事情がある場合には、「故意」も「過失」もありませんので、不法行為は成立しません。

「他人の権利又は法律上保護される利益」とは、判例上、「婚姻共同生活の維持という権利又は法的保護に値する利益」のことをいうと考えられています。
ここで「他人」とは、不倫をされた被害者を指します。

つまり、不倫相手が、交際相手が既婚者であることを知りながら(又は注意すれば気づくことができたのに不注意で気づかずに)、交際相手の配偶者の婚姻共同生活の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害したら、不法行為として、それによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります。
婚姻共同生活の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する典型的な行為が、肉体関係を伴う不倫、すなわち不貞行為です

(2)不倫は犯罪ではない

犯罪とは、法によって刑罰での制裁が科される行為をいいます。
基本的に、不倫は犯罪ではないので、刑事上の責任を問われることはありません。
例えば、万引きをすれば窃盗罪(刑法235条)にあたりますので、警察に逮捕されたり、検察に起訴されて刑事裁判の被告人になったりしますが、不倫したからといって、警察に逮捕されたりすることはありません。
例外は、18歳未満の未成年者と不倫をした場合です。
各都道府県や市町村は、青少年保護育成条例を定めて、青少年の健全な育成を保護しようとしています。
例えば、東京都青少年の健全な育成に関する条例18条の6には、「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行ってはならない」と規定されています。条例の詳細な内容は各都道府県や市町村によって異なり、例えば「真剣交際を除く」という例外があったりしますが、青少年を保護するという趣旨は同じです。
したがって、18歳未満の者と肉体関係を持つと、各地の青少年保護育成条例に違反し、刑事罰を受けるおそれがあります。

不倫の定義

「不倫」は多義的な概念で、人によって意味が異なる場合があります。
「私にとっては、内緒で異性と連絡を取ることも不倫だ」という方もいるかもしれません。
しかし、不法行為が成立するような内容の不倫でなければ、配偶者や不倫相手に慰謝料を請求することはできません。
一般的に、連絡を取りあったり、デートをしたりするだけでは、不法行為は成立しませんので、注意が必要です。

不倫と異なり、不貞行為には定義があります。
不貞行為とは、「配偶者以外の異性と自由な意思で肉体関係を持つこと」といい、不貞行為は不法行為にあたります。
また、肉体関係に至らないような性交類似行為や、婚姻関係を破綻させるような異性との交流も、不貞行為といえるかは別としても、不法行為にあたる場合がありますが、どの程度の行為・関係があれば不法行為となるかは、裁判官によるケースバイケースの判断となります。

したがって、まずは、配偶者と不倫相手の間の肉体関係の存在(不貞行為の存在)を証明することができるかどうかが重要となります。
肉体関係があれば不貞行為として不法行為となりますが、その他の行為・関係は、たとえ強い証拠があったとしても、不法行為となるかどうかは明らかではないためです。

不倫は犯罪ではないが慰謝料請求の対象

不貞行為をされ、精神的苦痛を被った被害者は、救済を受けるために、配偶者及び不貞相手に対して、相当な慰謝料を請求することができます。
精神的苦痛がどの程度か、いくらもらえば精神的苦痛が慰藉されるかについては、夫婦の状況や不貞行為の内容などによって異なりますので、明確な基準があるわけではありません。
裁判例をみると、慰謝料の額は、次のような様々な具体的事情を考慮して算定されます。

  • 夫婦関係について(年齢、婚姻期間、子の年齢、職業、収入など)
  • 不倫があった時期の夫婦仲(夫婦円満であったか、破綻していたかなど)
  • 不倫の内容(期間、回数、どちらが主導していたか、不倫の結果子が出生したかなど)
  • 不倫が原因で夫婦や子が受けた影響(離婚したかなど) など

不倫の内容は1件1件で異なり、「裁判になったら自分の場合いくらの慰謝料が認められるか」を事前に予測するのは困難ですが、一般的な慰謝料の相場の額はあります。
慰謝料の相場には、不貞行為の結果離婚する場合と、離婚しない場合の2つのケースがありますので、説明します。

(1)離婚をする場合の慰謝料請求

離婚をする場合の慰謝料の相場は、100万~300万円程度です。
不貞行為を理由に離婚する場合は、被害者は、配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求する方が多いです。
法律上は、どちらか一方だけに全額の慰謝料を請求することもできますが、離婚すれば配偶者との生計は別になりますので、取りやすい方から取るためにも、戦略上双方に請求するのです。

不貞相手に慰謝料を請求するときには、請求する側が、不貞行為の事実と不貞相手の故意・過失について証明する必要があります。
配偶者に請求するときには、証明が必要なのは不貞行為の事実だけですが、やはり請求する側が証明しなければなりません。

(2)離婚をしない場合の慰謝料請求

離婚をしない場合の慰謝料の相場は、50万~100万円程度です。
離婚をしなくても、配偶者と不貞相手の両方に慰謝料を請求することができますが、離婚をしない場合は配偶者と生計が同一であるため、結果として損得がない(家計の中でお金が動くだけ)と考えられることから、不貞相手にだけ請求することが多いです。

不倫をするとどうなる?想定されるリスク

不倫をした場合に、起こりうるリスクについて紹介します。

(1)社会的地位や信用がなくなる

日本では、不倫したことに対する社会の目は、厳しいものがあります。
もし不倫が会社や地域、家族に知られたら、努力して築き上げた社会的地位や信用を失うことになるかもしれません。
社内不倫をしてしまうと問題はより深刻です。
不倫が解雇事由と定められているケースはほとんどないと思われますが、当事者双方が異動の対象とされたり、仕事に悪影響を及ぼしたとして人事評価でマイナスの評価を受け、結果として減給とされたり、自主的に退職せざるを得なくなったりするかもしれません。

(2)精神的に追い込まれる

不倫していたことが判明した結果、配偶者や親族から責められ、冷たい態度を取られたり、別居されてしまったりして、精神的に落ち込む方は多いです。
家族の大切さに気づいたとしても、また同じ家族で生活できるとは限りません。
家族で生活できたとしても、配偶者の信頼を失ってしまったわけですから、前と同じような関係で過ごせる保証はなく、配偶者の信頼を回復するための努力が必要となるでしょう。

(3)慰謝料を請求される

不倫をしている当事者は、「単なる遊びだ」「身体だけの関係だ」と思っているかもしれませんが、不倫の結果離婚に至ってしまうと、被害者から100万~300万円程度の慰謝料を請求される可能性があります。
単なる遊びと思っていても、被害者は精神的苦痛を受けますので、その代償は高額になります。

配偶者が不倫していたらどうすれば良い?適切な対処法

配偶者が不倫していることに気づいたら、突然のことで精神的なショックを受けるかもしれませんが、自分のために、落ち着いて対処するようにしましょう。適切な対処法や注意点について紹介します。

(1)まずは不倫の事実を確かめる

まず、配偶者が本当に不倫、すなわち異性と肉体関係をもったのかを確かめる必要があります。
慰謝料を請求するためには、肉体関係の存在を示す証拠が必要となりますし、慰謝料を請求しないにしても、証拠がなければ言い逃れされてしまう可能性があります。
証拠としては、肉体関係があったことをうかがわせるメッセージのやり取り、ラブホテルを出入りする写真、肉体関係があったことが分かる動画や写真等があります。
自分で肉体関係の存在につながる証拠を集められない場合は、興信所に調査を依頼する方法がありますが、費用がかかりますし(慰謝料以上の費用がかかることもある)、費用をかけても証拠が得られる保証はありませんので、実際に利用するかどうかは慎重に判断するようにしましょう。

(2)不倫相手への執拗な連絡や強要はしない

配偶者や不倫相手が肉体関係を認めれば、それも証拠になります。
しかし、不倫相手に執拗に連絡したり、自宅や会社を直接訪ねて怒りに任せて話してしまったりすると、不倫相手から後々「脅された」などと逆にクレームを受ける可能性がありますので、注意が必要です。
また、社内不倫だからといって、不倫相手を退職させることはできません。
話し合いによって自主的に退職してもらうことはできますが、不倫相手によりますので、必ず辞めてもらえる保証はありません。

(3)不倫相手の両親に慰謝料は請求できない

不倫は、あくまでも被害者と、配偶者及び不倫相手の間の問題です。
したがって、基本的に、不倫相手の両親に対して、不倫の事実を告げて慰謝料を請求することはできませんし、不倫相手の両親も、慰謝料を支払う義務を負いません。
慰謝料について話し合う中で、不倫相手が自主的に自分の両親に説明して両親からお金を借りて慰謝料を支払うことはありますが、それも強要できるものではありません。

例外的に、不倫相手が未成年者の場合には、法律上、未成年者が法律行為をするのは法定代理人の同意が必要なので(民法5条)、慰謝料の請求の話し合いに未成年者の両親に参加してもらうことがあります。
この場合であっても、基本的に慰謝料を支払う責任を負うのは不倫相手ですので、両親が慰謝料を支払う責任を負うものではありません。

【まとめ】慰謝料請求を検討中の方はアディーレ法律事務所へ

不倫は基本的に刑事罰を受けるような犯罪行為ではありませんが、不法行為となりうるリスクの大きい行為です。
また、不倫は、経済的なダメージを負うだけではなく、社会的な制裁を受けたり、精神的に追い込まれたりと様々なリスクがあります。
不倫の慰謝料請求を考えている方は、実際に慰謝料を請求する前に、肉体関係があったこと及び不倫相手が交際相手は既婚者と知っていたことについての証拠を集めるなどの準備をするようにしましょう。

不貞行為による慰謝料請求についてお悩みの方は、お気軽にアディーレ法律事務所にご相談ください。

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