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不倫で妊娠が発覚した場合はどうする?避けるべき行動についても解説

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不倫といっても、その関係の深さは人それぞれです。
一回肉体関係があっただけの関係、継続して付き合っているけど遊びで配偶者と別れるつもりは全くない、配偶者と離婚して不倫相手との将来を考えている、など。
どのような不倫関係であっても、不倫で妊娠が発覚した場合には、その事実に向き合って真剣に考える必要があります。今回は、不倫当事者の立場で、不倫で妊娠が発覚した場合にどうすればよいのか、妊娠が慰謝料の増額理由になるわけなどを解説していきます。

不倫による妊娠・子どもの誕生は慰謝料が増額になる可能性が高い

肉体関係を伴う不倫は、不貞行為として、不法行為(民法709条)に該当します。
配偶者がいながら肉体関係をもった者と、既婚者であることを知りながら(又は不注意で知らなかったために)肉体関係をもった不倫相手は、連帯して、被害者である配偶者に対して、その精神的苦痛を慰藉するために、慰謝料を支払う責任を負います。

(1)不倫による慰謝料の相場

不倫の慰謝料の金額は、婚姻期間、不貞期間、不貞回数など、様々な具体的事情を考慮して算定されますが、だいたいの裁判上の相場があります。
裁判上の相場は、幅がありますが、50万~300万円ほどです。
離婚しない場合には、50万~100万円程度、離婚した場合には100万~200万円程度となるケースが多いです。
不倫発覚後も関係を継続している、不倫期間が極めて長期にわたるなど、特に悪質だとされるケースでは、慰謝料が200万円を超えることもあります。

(2)妊娠は、配偶者が受ける精神的ダメージが増えるので増額理由となりうる

  • 夫(妻)が不倫しているという事実
  • 妻が不倫していて妊娠した、又は夫の不倫相手が妊娠したという事実

仮に上記二つの事実があった場合、どちらにより精神的ダメージを受けるでしょうか。
一般的に、不倫して妊娠した場合、配偶者が受ける精神的苦痛が強まるといえますので増額理由となる可能性がありますが、裁判官によっては肉体関係をもった当然の結果であるとして増額理由になるとは考えない場合もあります。
ただし子どもが生まれた場合には、通常、配偶者が受ける精神的苦痛は強まるといえますので、慰謝料の増額理由となる可能性が高いです。

不倫中に妊娠が発覚したらまずどうするべきか

もし不倫している立場で、自身の妊娠が発覚した、又は不倫相手の妊娠が発覚したらどうすればよいでしょうか。
意図しない予定外の妊娠であっても、冷静に考えて話し合うようにしましょう。
妊娠が発覚した際に取るべき行動について解説します。

(1)事実確認をする

まず、「妊娠した」と判断した根拠を確認しましょう。
「月経が遅れている」、というだけでは十分な根拠ではありません。
まずは妊娠検査薬で妊娠の有無を確認しましょう。
日本では、市販されている妊娠検査薬で妊娠が検査できるのは、最短で妊娠4週目(月経予定日)です。一般的な妊娠検査薬は、妊娠5週目(月経予定日から1週間経過した日)から検査できます。
前回の月経開始日を確認して、適切な時期に、妊娠検査薬で妊娠の有無を検査しましょう。

妊娠可能なのは、女性の排卵日前後だけですので、排卵日の前後で、不倫相手と妊娠するような形で性交渉をもったのかも確認します。
排卵日は、人にもよりますが月経開始から12~14日であることが多いようです。
妊娠検査薬で陽性の結果が出たら、実際に産婦人科を受診して、妊娠の有無を診断してもらいましょう。
妊娠検査薬で陰性であっても、規則的だった月経が来ないなどの事情があったら、婦人系の疾患が原因かもしれませんので、きちんと産婦人科を受診して検査してもらうようにしましょう。

(2)お腹にいる子どもをどうするのか話し合う

妊娠が分かったら、お腹にいる子どもをどうするのかを話し合わなければなりません。
お腹の子どもは、どんどん成長していきますので、話し合いは早くした方がよいでしょう。選択肢は、中絶するか出産するかの2択になります。

(2-1)中絶を考えている場合

中絶はどんな場合も行えるものではなく、次のいずれかの条件が必要です(母体保護法14条1項)。

  • 「妊娠の継続または分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある」
  • 「暴行若しくは脅迫によって抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠した」

ただ、実際には、一つ目の条件の「経済的理由」が広く解されており、中絶を希望した場合に、条件を満たさないために中絶手術を受けられない、というケースはないようです。
中絶のタイムリミットは、母体保護法という法律上、妊娠21週6日までで、それ以降は中絶手術を受けることができません。
実際には、病院を受診して手術日を決める必要がありますので(診断した日に手術できるとは限りません)、中絶を決断した場合には、早め早めに行動するようにしましょう。

また、中絶する場合は、妊娠経過週数により、中絶手術の方法が異なります。
妊娠初期(11週6日まで)は、通常、麻酔をして5~15分ほどの手術で、日帰りまたは1泊入院で手術を受けることができます。
妊娠中期(12~21週6日まで)の手術は、妊娠初期とは異なり、入院し、薬で陣痛を起こして産み下ろす方法がとられます。
無痛分娩のように、麻酔を行っている病院もありますが、麻酔しない病院もありますので、その場合、母体は実際の産みの苦しみを感じることになります。
陣痛がなかなか来なかったりすると、手術まで数日かかることがあるようです。手術後も子宮はダメージを負っており経過を観察する必要があるので、すぐに退院することはできません。通常の出産と同じように、4~5日入院することもあります。
また、この時期の中絶は、中絶した胎児に関する対応も必要となります。
具体的には、役所に死産証明書を提出し、火葬許可証を受け取ったうえで、火葬の処置をとる必要があります。

中絶手術を受ける女性の精神的負担、肉体的負担などを考慮すれば、妊娠初期の手術の方が、負担が少ないことは明らかです。
中絶を考えている場合は、妊娠初期(妊娠11週6日まで)の手術の方が様々な負担が軽減されるので、その点も考慮して、中絶するかどうか、中絶するならいつするのかについて最終的に決断するとよいでしょう。

中絶手術は、基本的に保険は使えず自由診療となりますので、病院ごとに費用が異なります。
妊娠初期の手術よりも妊娠中期の手術の方が、実際のお産と同じような複雑な処置が必要となり、入院期間も長くなりますので、費用は高くなるでしょう。実際にどの程度の費用が掛かるかは、受診予定の病院に問い合わせるようにしましょう。

(2-2)出産を考えている場合

不倫当事者の女性が既婚者の場合で、不倫相手との子どもの出産を考えている場合は、自分の配偶者に内緒のまま出産することは難しいでしょう。
婚姻中に妊娠した場合や、離婚後であっても離婚後300日までに出産した場合は、法律上、子どもの父親は、(元)夫であると推定されます(民法772条1項)。この推定を、「嫡出推定」といいいます。
実際には(元)夫が生物学的な父親ではなくても、嫡出推定により、子どもの法律上の父親となるのです。
(元)夫に事実を伝えずに内緒にしたまま、「(元)夫の子どもとして」出産することは、法的にも倫理的にも、また子どもの実際の父親を知る権利を侵害するという面でも、大変問題をはらむ行為ですので、避けた方がよいでしょう。

不倫当事者の女性が独身の場合には、結婚していないので嫡出推定が及ばず、出産しても法律上の父子関係は当然には生じません。
不貞相手の男性が法的に父親となるためには、父親が胎児ないし生まれた子どもを「認知」する必要がありますので(民法779条)、認知するかどうか、するとしていつするかを話し合う必要があります。

胎児の認知はその母親の同意が必要です(民法783条1項)。
子どもが生まれた後の認知は、母親の同意は不要で、父親となる者の意思のみで可能です(民法779条)。ただ子どもが成人している場合は、その子どもの同意が必要です(782条)。
認知すると、父親の戸籍にも認知したことがわかる記載がなされます。

認知により法律上の父子関係が生じ、父親は、子どもに対する法律上の扶養義務を負います(民法877条)。また、父親が死亡した場合は、子どもがその財産を相続することができます(民法887条1項)。

子どもが生まれたのに、その父親が自主的に認知をしない場合には、子どもやその法定代理人(通常は母親)は、「認知の訴え」を提起して、認知を求めることができます(民法787条)。これを、「強制認知」といいます。
また、子どもを育てていくための費用などについても、話し合う必要があるでしょう。

(3)今後の2人の関係をどうするか話し合う

中絶するにしろ、中絶せずに出産するにしろ、2人の間に話し合うべき事柄が生じ、話し合って解決しなければならないことは変わりません。
今後の2人の関係をどうするかも話し合う必要があるでしょう。
今後の2人の関係をどうするかの選択肢は複数あり、次に紹介するように、どの方法にもリスクやデメリットがあります。

(3-1)離婚して不倫相手を選ぶ

離婚原因は不倫した自分にありますので、配偶者が離婚を拒否した場合、離婚すること自体が困難な場合があります。
また、離婚できたとしても、離婚原因が自分にありますので、配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。
婚姻期間が長い場合は、夫婦の共有財産が多いケースもあり、一般的に、離婚の際に夫から妻に対して行う財産分与額が高額になる可能性があります。
未成熟の子どもがいる場合は、離婚後も、子どもを引き取った元配偶者に対して、子どもが経済的社会的に自立するまで(通常は20歳になるまで)、養育費を支払う必要があります。離婚して不倫相手とその子どもを一緒に育てる場合には、養育費の支払いを考慮したうえでの生活を考えなければなりません。

(3-2)離婚せずに不倫相手と別れる

婚姻関係にある家庭を守ることができ、不倫相手とも話し合ったうえで別れることができればよいですが、そのような望ましい結果になるとは限りません。
既婚者である女性が、不倫による妊娠で出産を決断したのであれば、配偶者である夫に隠し通すことはできないでしょう。
また、女性が独身であっても、既婚者である不倫相手が子どもを認知するのなら、不倫相手の戸籍に認知した旨が記載されますので、不倫相手の配偶者が戸籍を見たタイミングで不倫に気づくでしょう(遺言により認知する方法もあり、この方法であれば遺言作成時には戸籍には記載されませんが、自分の死後に戸籍に記載されて不倫が判明します)。
配偶者が不倫に気づけば、離婚を求められて家庭が壊れてしまったり、離婚までいかなくても家庭内での信用を失ってしまったり、高額の慰謝料を請求されたりされるリスクがあります。

(3-3)離婚せずに不倫を継続する

中絶後・出産後も、離婚せずに不倫関係を継続する方もいます。
不倫を継続することになりますので、配偶者が不倫に気づいて、夫婦喧嘩、子どもとの関係悪化など、家庭への悪影響が生じたり、慰謝料を請求されたりするリスクが高まります。

トラブルを防ぐために絶対に避けるべき行動

今後どうすべきかについては、2人で話し合って決めるようにしましょう。
中絶できる期間には限りがありますので、話し合いを先延ばしにするということは、絶対に避けなければなりません。
月経が不定期で月経が遅れたことに気付かなかったり、つわりがなかったりすると、妊娠に気づくことが遅れて、気づいた時点で、中絶できる期間があまり残っていない場合もあります。そのような場合には、速やかに話し合って決断する必要があります。

【まとめ】不倫による妊娠が発覚したら、一人で抱え込まずアディーレ法律事務所へ

不倫という関係自体、不貞行為として不法行為に該当し、慰謝料を請求される可能性がありますので、不安定でリスクのある関係です。
加えて、妊娠した場合には、当事者で話し合って解決すべき様々な問題が生じるとともに、支払うべき慰謝料の増額理由にもなります。
不倫により妊娠した、不倫相手が妊娠したという事実が発覚し、配偶者も不倫に気付いて慰謝料を請求されたような場合には、すぐに応じることなく、まずは弁護士にご相談ください。
慰謝料の額は、様々な具体的事情を考慮して算定されますので、弁護士にしっかりと事情を説明して、妥当な慰謝料を把握するようにしましょう。慰謝料を支払う責任があるとしても、減額交渉の結果減額できる場合があります。不倫の慰謝料を請求されてお悩みの方は、弁護士法人アディーレ法律事務所へご相談ください。

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