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慰謝料の求償権を行使したい!自分と不倫相手の慰謝料の負担割合は?

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kiriu_sakura

「被害者に対して慰謝料を全額支払った。でも自分だけが全額負担するのは納得いかない。不倫相手にも負担してもらうことはできる?」

不倫(不貞行為)した当事者は、いずれも、被害者に対して、基本的に、慰謝料の全額を支払う義務があります。
ただし、本来自分が負担すべき部分を超えて慰謝料の支払いをした場合、支払っていない方に対して、相手が本来負担すべき分の支払い(求償)を求めることが可能です。

今回の記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 不倫の慰謝料請求とは?
  • 求償権とは?
  • 求償できる金額は?
  • 求償権行使の流れは?
この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。東京弁護士会所属。

不倫の慰謝料請求とは?

配偶者に不倫(不貞行為)をされた場合、被害者は、不倫の当事者の両方に対して、慰謝料の請求をすることができます。

ここでいう不貞行為とは、婚姻共同生活を侵害・破壊に導く可能性のある行為をいいます。
不貞行為には、配偶者が第三者と肉体関係にいたることはもちろん、手淫や口淫などの性行為類似行為も含まれます。

ただし、2人きりで会う、食事をする、手をつなぐという行為だけでは、基本的にこの不貞行為にはあたりません。

また、次のような場合には、不倫の慰謝料を請求することはできませんので注意が必要となります。

  • 不貞行為がなされた時点で婚姻関係が破綻していた
  • 不倫相手が婚姻していることを知らなかった
  • すでに慰謝料として十分な額を受け取った

不倫の慰謝料請求における求償権とは?

不倫の慰謝料は、不倫の当事者両方に対して、本来認められるべき慰謝料の全額を請求することが可能です (ただし、どちらかが全額を支払えば、被害者に対して慰謝料を支払う義務はなくなります)。

仮に、不倫当事者のどちらかが、被害者(不倫した当事者の配偶者)対して慰謝料の全額を支払ったとしましょう。
その場合に問題となるのが「求償権」です。
ここでは、この求償権について詳しく解説していきます。

(1)求償権とは?

仮に、あなたが不倫したとして、慰謝料を請求してきた被害者に対して本来認められるべき慰謝料の全額を支払ったとしましょう。

他方の不倫相手にも責任はあるし、被害者との関係では、自分と同様に、慰謝料の全額を支払う義務を負っていたはずです。
そうすると、他方の不倫相手に対して、「あなたも負担して」と言いたくなるでしょう。
それを可能とするのが求償権です。

例えば、本来認められるべき慰謝料額が120万円だったとします。
また、あなたと他方の不倫相手の負担割合(負担割合については、後ほど詳しく解説します)が、半分ずつだとしましょう。

この場合、あなたが120万円全額支払ったときには、求償権の行使をして、支払っていない方に対して60万円を請求することができます。

(2)求償権の放棄をする代わりに、被害者に払う慰謝料を減額してもらうことも可能

実は、求償権は放棄をすることができます。
求償権を放棄すると、慰謝料を自分の負担部分を超えて支払っても、求償請求をすることはできなくなってしまいます。
このように聞くと、「求償権を放棄するのにメリットなんかあるの?」という疑問がでてくることでしょう。

しかし、求償権を放棄することには大きなメリットがある場合があります。
それは、【被害者が不倫した配偶者と婚姻継続を望む場合、慰謝料の減額交渉に応じてもらいやすくなる】という点です。

被害者が不倫相手から慰謝料全額を受け取ったとしても、不倫相手から配偶者に対して求償請求がされると、夫婦の家計全体に入るお金はその分減ってしまいます(離婚する場合は、配偶者が求償権の請求を受けようが、被害者の家計には関係ないということになります)。

また今後、不倫相手と配偶者の接触を完全になくしてしまいたいと願う被害者も多くいます。
そのため、婚姻係属を望む被害者としては、求償権を放棄するなら、慰謝料を減額してもよいと考えることも多いのです。

求償をする側からすれば、慰謝料を全額支払ったあとに支払っていない方に対して求償をするとなると手間も時間もかかってしまいます。

また、他方の不倫相手が、きちんと求償した分のお金を払ってくれるとも限りません。
そうであれば、求償権を放棄する代わりに慰謝料を減額してもらって、争いを一気に解決した方が合理的であるといえるでしょう。

求償できる金額は?|不倫当事者間の負担割合

求償できる金額は、不倫当事者間の負担割合によって決まります。
負担割合というのは、不倫当事者間の関係において(≠被害者との関係において)負担しなければならない慰謝料の割合をいいます。

それでは、負担割合はどのようにして判断されるのでしょうか?
不倫の慰謝料の場合、主に、不貞行為を主導していたのはどちらか(主導性)という点が考慮されます。

例えば、積極的に不倫を主導していた方の負担割合は大きく判断されることがあります。
ただし、裁判例上、配偶者がいる不倫当事者の負担割合が大きく判断される傾向にあります(東京地判平成28年10月20日参照)。
というのも、配偶者がいる不倫当事者は、被害者以外の異性と肉体関係を持たないという義務を負っているからです(民法732条、752条、770条1項1号参照)。

そのため、実務上は、負担割合は、『配偶者がいる不倫当事者:独身の不倫当事者=6:4または7:3』程度と、判断されることが多いでしょう。
なお、負担割合は、不倫当事者間で決めることも可能です。

【負担割合についてのまとめ】

求償権行使の流れは?

相手に対して求償請求をする場合、まずは、交渉から始めるのが一般的です。
交渉がうまく進まなかった場合は、裁判を提起して求償請求をすることも可能です。

交渉では、主に、双方の負担割合がどのくらいとなるかという点が主な争点となるでしょう。
負担割合を判断する際には、主導性が重要な考慮要素となります。
そのため、相手の方が積極的に不貞行為を主導していたという事情があれば、こちらに有利な負担割合で交渉を進められる可能性が高くなります。

求償について合意がまとまったら、言った言わないのトラブルを防止するため、合意書などの書面を作成しておくようにしましょう。

また、交渉を弁護士に依頼するのもよいでしょう。
弁護士であれば、過去の裁判例なども踏まえた法的な見地から、説得的な主張を行うことが可能です。

また、仮に裁判にまで発展した場合、裁判への出廷や訴状などの書面の作成も、すべて弁護士が代理で行ってくれますので、裁判による負担を最小限にとどめることもできます。

【まとめ】裁判例上、配偶者のいる不倫当事者の負担割合の方が大きく判断される

本記事をまとめると次のようになります。

●不倫当事者はいずれも、被害者に対して、基本的に、慰謝料の全額を支払う義務がある。
●不倫の慰謝料請求における求償権とは、自分の負担部分を超えて慰謝料の支払いをした場合、支払っていない方に対して支払いを求めることができる権利のことをいう。
●被害者が、婚姻関係継続を望む場合、不倫相手に求償権の放棄を求めてくることがある。不倫当事者としては、求償権を放棄する代わりに、慰謝料の減額に応じてもらうという交渉が可能。
●求償権の行使をする際、どちらがどれだけ負担するかという負担割合を決める必要がある。この、負担割合を判断する際、主導的に不貞行為を行った方が負担割合が大きくなりやすい。また、裁判例上、配偶者のいる不倫当事者の方が、負担割合が大きく判断される傾向にある。
●求償請求は、まずは、交渉から開始。交渉がうまくいかなかった場合には、裁判を提起することも可能。

不倫当事者ともに、被害者との関係では、基本的に、慰謝料の全額を支払う義務を負います。
しかし、不倫当事者の間では、お互い、慰謝料の全額を負担するいわれはありません。
自分の負担部分を超えて慰謝料を支払った場合には、支払っていない方に対してしっかりと求償請求をしましょう。
その際は、弁護士に相談することも考慮にいれておきましょう。

なお、求償請求は求償内容を巡って激しい争いとなることも少なくありません。
あなたが不倫相手で、被害者が婚姻係属を望むならば、被害者との慰謝料交渉の際に、求償権を放棄する代わりに慰謝料の減額をしてもらって、争いを一気に解決する方法もあります。

求償請求の手間や時間を考慮して、求償権を放棄するという方法も選択肢の一つとして考慮しておきましょう。

この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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