慰謝料請求の裁判でかかる費用はいくら？費用の内訳もくわしく解説

浮気・不倫の慰謝料請求を裁判でしたいと考えても、「裁判にかかる費用はいくらになるのだろう…」と不安を感じている人は多いのではないでしょうか。

しかし、安心してください。

裁判にかかる費用は、基本的に1.裁判所に支払う費用、2.弁護士費用の2つです。そして、裁判所に支払う費用については、請求する慰謝料の金額にもよりますが、数千円～数万円程度で済むことが多いです。

一方、弁護士費用については、高額になるイメージをお持ちの方も多いですが、依頼者の方に損をさせない制度となっている事務所もあります。

裁判にかかる費用の相場や内訳を知り、慰謝料請求をする前に、費用面の心配を払拭しておきましょう。

慰謝料請求の裁判でかかる費用

慰謝料請求を裁判で行う場合、基本的にかかる費用は「裁判所に支払う費用（訴訟費用）」と「弁護士費用」の2つになります。

ここでは「裁判所に支払う費用（訴訟費用）」と合わせて慰謝料請求を弁護士に依頼した場合に支払うことになる「弁護士費用」について説明します。

（1）裁判所に支払う費用（訴訟費用）

裁判所に支払う費用（訴訟費用）の内訳は、主に次の2つになります。

【裁判所に支払う費用（訴訟費用）の内訳】

• 裁判にかかる手数料
• 書類を相手に送るための郵便料　など

（1-1）裁判にかかる手数料

裁判にかかる手数料は、民事訴訟費用等に関する法律によって定められており、全国一律です。裁判で請求する金額に応じて手数料の金額が決まります。

（例）浮気・不倫の慰謝料を100万円請求する場合には、1万円の手数料を裁判所に支払う必要があります。

【請求額と裁判にかかる手数料額】

請求額	手数料額	請求額	手数料額
10万	1000円	220万	1万6000円
20万	2000円	240万	1万7000円
30万	3000円	260万	1万8000円
40万	4000円	280万	1万9000円
50万	5000円	300万	2万円
60万	6000円	320万	2万1000円
70万	7000円	340万	2万2000円
80万	8000円	360万	2万3000円
90万	9000円	380万	2万4000円
100万	1万円	400万	2万5000円
120万	1万1000円	420万	2万6000円
140万	1万2000円	440万	2万7000円
160万	1万3000円	460万	2万8000円
180万	1万4000円	480万	2万9000円
200万	1万5000円	500万	3万円

（1-2）書類を相手に送るための郵便料

裁判を提起するときには、書類を相手に送る郵便料も裁判所に対し支払う必要があります。

裁判所によって必要となる郵便料は違います。

例えば、東京地方裁判所と大阪地方裁判所における郵便料は次のようになっています（切手で支払うのが原則ですが、現金で納めることができる場合もあります）。

＜東京地裁・当事者（原告、被告）がそれぞれ1名の場合＞

合計6000円（内訳500円切手×8枚、100円切手×10枚、84円切手×5枚、50円切手×5枚、20円切手×10枚、10円切手×10枚、2円切手×10枚、1円切手×10枚）

当事者が1名増えるごとに2388円（内訳500円切手×4枚、100円切手×2枚、84円切手×2枚、10円切手×2枚）を加えることになります（現金で予納する場合は2000円を加えることになります）。
（※：2024年4月時点の情報になります。）

参考：東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手予納額について｜裁判所 – Courts in Japan

＜大阪地裁・当事者（原告、被告）がそれぞれ1名の場合＞

合計5000円（内訳500円切手×7枚、100円切手×7枚、84円切手×5枚、20円切手×10枚、10円切手×10枚、5円切手×10枚、2円切手×10枚、1円切手×10枚）

当事者が1名増えるごとに2408円（内訳500円切手×4枚、100円切手×4枚、2円切手×4枚）を加えることになります（現金で納める場合は2000円を加えることになります）。
（※：2024年4月時点の情報になります。）

参考：民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表｜裁判所 – Courts in Japan

（2）弁護士費用

「弁護士費用」とは、法律問題について弁護士に依頼した場合に弁護士に支払う費用のことをいいます。

一般的に、「弁護士費用」は、次のような内訳になっていることが多いです。

弁護士報酬	実費
【例】 着手金（弁護士が手続きを進めるために、着手時に支払うもの） 報酬金（結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬） 各種手数料 法律相談料 日当（※） タイムチャージ　　など	【例】 収入印紙代 刑事記録の謄写代 交通費 通信費　など

日当については、どんな場合にいくらかかるのか、法律事務所によって異なります。裁判所に出廷せず、事務所で電話やオンライン会議で裁判所の期日に対応することがあり、別途その費用について取り決めのある事務所もあります。これも事前にしっかり確認しましょう。

（2-1）一般的な弁護士費用の相場

では、一般的な弁護士費用の相場について見ていきましょう。

弁護士費用の金額は、かつて弁護士会で報酬基準を定めており、どの法律事務所に依頼した場合であっても一律だった時代もありました。

しかし、現在では弁護士費用の金額が自由化されており、依頼する法律事務所によって弁護士費用が違ってきます。

そして、一般的な弁護士費用の相場（次に紹介する例の場合で元妻から損害賠償請求訴訟（慰謝料請求の裁判）を弁護士が受任したときの相場）は、日弁連による過去のアンケート結果（2008年）によると、次のとおりになっています。

【着手金】

	着手金の金額	人数（合計983）	割合
1	10万前後	109	11.1％
2	20万前後	537	54.6％
3	30万前後	307	31.2％
4	40万前後	10	1.0％
5	50万前後	7	0.7％
6	その他	13	1.3％

【報酬金】

	報酬金の金額	人数（合計982）	割合
1	10万前後	55	5.6％
2	20万前後	521	53.1％
3	30万前後	326	33.2％
4	40万前後	47	4.8％
5	50万前後	24	2.4％
6	その他	9	0.9％

※なお、この例は、元妻から慰謝料請求をした場合ですが、元夫から慰謝料請求をした場合であっても金額が変わることはありません。

なお、弁護士費用としては、着手金や報酬金だけでなく、さらに日当や実費、事務手数料なども必要となります。日当や実費、事務手数料については、法律事務所にもよりますが、結果の成功の程度にかかわらず（敗訴した場合であっても）、着手金同様に請求されることが多いといえるでしょう。

（2-2）アディーレ法律事務所に依頼した場合の目安

では、アディーレ法律事務所に浮気・不倫の慰謝料請求を依頼した場合の弁護士費用の目安について見ておきましょう。

アディーレ法律事務所における浮気・不倫の慰謝料請求の弁護士費用の目安は次のとおりです（2024年4月時点）。

相談料	何度でも無料0円
着手金	無料0円
成功報酬	経済的利益を得られなかった場合には無料0円（※）

そして、成果が得られた場合に発生する報酬金の目安は、次のとおりです（成果を得られなかった場合には報酬金をいただきません）。

不貞行為についての慰謝料請求サービス
報酬金（税込）	32万7800円（固定報酬）＋経済的利益の17.6％（変動報酬） 請求者が離婚しており、浮気・不倫相手と元配偶者の両方に対して請求する場合には、49万1700円（固定報酬）＋経済的利益の17.6％（変動報酬） 調停または訴訟に移行した場合は、追加報酬として16万5000円（固定報酬）をいただきます。 ※控訴審・上告審に移行した場合には別途費用が発生します。

さらに、アディーレ法律事務所では、期日等手数料をいただくことがあります。

期日等手数料とは、弁護士が裁判所の期日に対応したことや、公証役場に出向いた際などに発生する報酬です。

期日等手数料（税込）
調停同席希望の場合	出廷等（電話又はWeb会議による手続きを含む）1回につき5万5000円（全国共通）
裁判の場合	【不貞慰謝料請求事件（Ｗ請求含む）、貞操権侵害に基づく損害賠償請求事件、違約金請求事件、求償金請求事件（それぞれ第1審）の場合】 出廷等（電話またはWeb会議による手続きを含む）1回につき3万3000円（全国共通）。ただし、訴訟・審判期日への出廷等の場合、5回までは、期日等手数料を免除いたします。

また、アディーレ法律事務所では、通信費、切手代、印紙代、内容証明費用などに充てるため、事務手数料として一律1万1000円（税込）を後清算で請求させていただきます。
公正証書作成又は訴え提起前の和解の事件処理のときには、特別に要する書面作成費用、手続費用として特別事務手数料一律5万5000円（税込）と、特別に要する申立費用などの特別実費が必要な場合があります。そして、ご依頼内容によっては、事件処理に必要となる費用の実額分を請求させていただく場合もございます。これらの費用についても、もちろん経済的利益が得られた時点で請求させていただきます。

慰謝料請求の裁判でかかった費用は相手に請求できる？

慰謝料請求訴訟においてかかった費用は、相手に請求できる場合とできない場合があります。

訴訟費用と弁護士費用に分けて、説明します。

（1）裁判所に支払う費用など（訴訟費用）

裁判所に支払う費用（訴状やその他の申立書に収入印紙を貼付して支払われる手数料や書類を送るための郵便料など）は、裁判の結果、敗訴した人が負担することになるのが原則です。

つまり、訴訟を提起した側（原告）が勝訴した場合には、原告が支払った裁判所に支払う費用の全部または一部にについて相手（被告）に請求することができます。

なお、和解となった場合には、訴訟費用は各自の負担とされることが多いです。

参照：訴訟費用について｜裁判所 – Courts in Japan

（2）弁護士費用

弁護士費用は、原則自己負担となります。

なぜなら、弁護士を立てずに自分で訴訟を起こすこともできるため、弁護士費用は「より有利に進める」ための費用として、自己負担すべきと考えられているからです。

ただ、不法行為に対する損害賠償請求をする場合には、弁護士費用を相手に請求できることがあります。浮気・不倫の慰謝料を請求することは不法行為に対する損害賠償請求にあたりますので、浮気・不倫の慰謝料の請求するときには、弁護士費用を一部、損害として相手に請求できることがあります。

慰謝料請求を弁護士に依頼する3つのメリット

浮気・不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、次の3つが挙げられます。

【浮気・不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット】

1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
2. 慰謝料を増額できる可能性がある
3. トータルでサポートしてもらえる

（1）弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる

弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができます。

例えば、浮気・不倫相手は、「好きになった人がたまたま既婚者だった」などと、軽く考えていることも少なくありません。そのため、あなた個人から慰謝料請求を無視することもあります。

しかし、弁護士からの書面が届くと、あなたの本気の怒りが伝わって態度が一変し、事の重大性が気付いてきちんと対応するケースが多いといえます。

（2）慰謝料を増額できる可能性がある

少しでも高額な慰謝料を獲得するためには、過去の裁判例や法律の知識、交渉のテクニックが必要となります。

弁護士であれば、法律の専門家としての知識を駆使して、浮気・不倫相手や配偶者と粘り強く交渉し、少しでも高額な慰謝料の獲得を目指しますので、慰謝料を増額できる可能性があります。

（3）トータルでサポートしてもらえる

弁護士が浮気・不倫相手や配偶者と慰謝料交渉することになるので、あなたにかかるストレスや負担を軽減することができます。

また、弁護士は、慰謝料請求に限らずに、浮気・不倫相手と配偶者の関係を断ち切り、慰謝料の未払いなど後々に起こりうるトラブルを防ぐための和解書なども作成することもできます。

【まとめ】慰謝料請求の裁判でかかる費用は、基本的に裁判所に支払う費用＋弁護士費用

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 裁判所に支払う費用の主な内訳は、「裁判にかかる手数料」、「書類を相手に送るための郵便料」の2つ。相場は、数千円～数万円程度で済むことが多い。


• 弁護費用の主な内訳は、「着手金」「報酬金」「各種手数料」「実費」「日当」など。


• 元妻から不貞（浮気・不倫）の相手に対する不貞（浮気・不倫）の慰謝料請求の裁判の着手金は、「20万円前後」であったという回答が最も多く、一方報酬金についても「20万円前後」であったという回答が最も多い（2008年アンケート結果）。


• 慰謝料請求を弁護士に依頼する3つメリット

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