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慰謝料請求の裁判でかかる費用はいくら?費用の内訳もくわしく解説

作成日:更新日:
リーガライフラボ

浮気・不倫の慰謝料請求を裁判でしたいと考えても、「裁判にかかる費用はいくらになるのだろう…」と不安を感じている人は多いのではないでしょうか。

しかし、安心してください。

裁判にかかる費用は、基本的に1.裁判所に支払う費用、2.弁護士費用の2つです。そして、裁判所に支払う費用については、請求する慰謝料の金額にもよりますが、数千円~数万円程度で済むことが多いです。

一方、弁護士費用については、高額になるイメージをお持ちの方も多いですが、依頼者の方に損をさせない制度となっている事務所もあります。

裁判にかかる費用の相場や内訳を知り、慰謝料請求をする前に、費用面の心配を払拭しておきましょう。

この記事では、次のことについて弁護士がくわしく解説します。

  • 裁判所に支払う費用の内訳、具体的な金額
  • 弁護士費用の内訳、具体的な金額
  • 慰謝料請求の裁判でかかった費用は相手に請求できる?
  • 慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット
  • 慰謝料請求の裁判を弁護士に依頼し成功した事例
この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。東京弁護士会所属。

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慰謝料請求の裁判でかかる費用

慰謝料請求を裁判で行う場合、基本的にかかる費用は「裁判所に支払う費用(訴訟費用)」と「弁護士費用」の2つになります。

ここでは「裁判所に支払う費用(訴訟費用)」と合わせて慰謝料請求を弁護士に依頼した場合に支払うことになる「弁護士費用」について説明します。

(1)裁判所に支払う費用(訴訟費用)

裁判所に支払う費用(訴訟費用)の内訳は、主に次の2つになります。

【裁判所に支払う費用(訴訟費用)の内訳】

  • 裁判にかかる手数料
  • 書類を相手に送るための郵便料 など

(1-1)裁判にかかる手数料

裁判にかかる手数料は、民事訴訟費用等に関する法律によって定められており、全国一律です。裁判で請求する金額に応じて手数料の金額が決まります。

(例)浮気・不倫の慰謝料を100万円請求する場合には、1万円の手数料を裁判所に支払う必要があります。

【請求額と裁判にかかる手数料額】

請求額手数料額請求額手数料額
10万1000円220万1万6000円
20万2000円240万1万7000円
30万3000円260万1万8000円
40万4000円280万1万9000円
50万5000円300万2万円
60万6000円320万2万1000円
70万7000円340万2万2000円
80万8000円360万2万3000円
90万9000円380万2万4000円
100万1万円400万2万5000円
120万1万1000円420万2万6000円
140万1万2000円440万2万7000円
160万1万3000円460万2万8000円
180万1万4000円480万2万9000円
200万1万5000円500万3万円
参考:第一審訴え提起手数料(収入印紙代)早見表(2004年1月1日~)│裁判所 – Courts in Japan
(※:2022年3月時点の情報になります。)

(1-2)書類を相手に送るための郵便料

裁判を提起するときには、書類を相手に送る郵便料も裁判所に対し支払う必要があります。

裁判所によって必要となる郵便料は違います。

例えば、東京地方裁判所と大阪地方裁判所における郵便料は次のようになっています(切手で支払うのが原則ですが、現金で納めることができるばあいもあります)。

<東京地裁・当事者(原告、被告)がそれぞれ1名の場合>

合計6000円(内訳500円切手×8枚、100円切手×10枚、84円切手×5枚、50円切手×4枚、20円切手×10枚、10円切手×10枚、5円切手×10枚、2円切手×10枚、1円切手×10枚)

当事者が1名増えるごとに2178円(内訳500円切手×4枚、84円切手×2枚、5円切手×2枚)を加えることになります(現金で予納する場合は2000円を加えることになります)。

(※:2022年3月時点の情報になります。)

参考:東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手予納額について|裁判所 – Courts in Japan

<大阪地裁・当事者(原告、被告)がそれぞれ1名の場合>

合計5000円(内訳500円切手×7枚、100円切手×7枚、84円切手×5枚、50円切手×4枚、20円切手×10枚、10円切手×10枚、5円切手×10枚、2円切手×10枚、1円切手×10枚)

当事者が1名増えるごとに2198円(内訳500円切手×4枚、84円切手×2枚、10円切手×2枚、5円切手×2枚)を加えることになります(現金で納める場合は2000円を加えることになります)。

(※:2022年3月時点の情報になります。)

参考:民事訴訟等手続に必要な郵便切手一覧表|裁判所 – Courts in Japan

(2)弁護士費用

「弁護士費用」とは、法律問題について弁護士に依頼した場合に弁護士に支払う費用のことをいいます。

一般的に、「弁護士費用」は、次のような内訳になっていることが多いです。

弁護士報酬実費
【例】
  • 着手金(弁護士が手続きを進めるために、着手時に支払うもの)
  • 報酬金(結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬)
  • 手数料
  • 法律相談料
  • 日当(※)
  • タイムチャージ  など
【例】
  • 収入印紙代
  • 刑事記録の謄写代
  • 交通費
  • 通信費 など
※日当とは、裁判所や病院や事故現場など、弁護士が事務所以外の場所で仕事をする場合にかかる費用です。日当については、どんな場合にいくらかかるのか、法律事務所によって異なります。裁判所に出廷せず、事務所で電話やオンライン会議で裁判所の期日に対応することがあり、別途その費用について取り決めのある事務所もあります。これも事前にしっかり確認しましょう。

(2-1)一般的な弁護士費用の相場

では、一般的な弁護士費用の相場について見ていきましょう。

弁護士費用の金額は、かつて弁護士会で報酬基準を定めており、どの法律事務所に依頼した場合であっても一律だった時代もありました。

しかし、現在では弁護士費用の金額が自由化されており、依頼する法律事務所によって弁護士費用が違ってきます。

そして、一般的な弁護士費用の相場(次に紹介する例の場合で元妻から損害賠償請求訴訟(慰謝料請求の裁判)を弁護士が受任したときの相場)は、日弁連による過去のアンケート結果(2008年)によると、次のとおりになっています。

【例】夫の不貞行為(浮気・不倫)により離婚した。夫から慰謝料は受けとっていない。不貞(浮気・不倫)の相手に慰謝料として300万円を請求した。訴訟を提起し、和解により慰謝料として不貞(浮気・不倫)の相手から200万円の支払いを受けた。

【着手金】

着手金の金額人数(合計983)割合
110万前後10911.1%
220万前後53754.6%
330万前後30731.2%
440万前後101.0%
550万前後70.7%
6その他131.3%

【報酬金】

報酬金の金額人数(合計982)割合
110万前後555.6%
220万前後52153.1%
330万前後32633.2%
440万前後474.8%
550万前後242.4%
6その他90.9%
引用:アンケート結果にもとづく市民のための弁護士報酬の目安|日本弁護士連合会

この日弁連によるアンケート結果(2008年)を前提とすると、元妻から不貞(浮気・不倫)の相手に対する不貞(浮気・不倫)の慰謝料請求の裁判の着手金は「20万円前後」であったという回答が最も多く、一方報酬金についても「20万円前後」であったという回答が最も多いことがわかります。

※なお、この例は、元妻から慰謝料請求をした場合ですが、元夫から慰謝料請求をした場合であっても金額が変わることはありません。

なお、弁護士費用としては、着手金や報酬金だけでなく、さらに日当や実費、事務手数料なども必要となります。日当や実費、事務手数料については、法律事務所にもよりますが、結果の成功の程度にかかわらず(敗訴した場合であっても)、着手金同様に請求されることが多いといえるでしょう。

(2-2)アディーレ法律事務所に依頼した場合の目安

では、アディーレ法律事務所に浮気・不倫の慰謝料請求を依頼した場合の弁護士費用の目安について見ておきましょう。

アディーレ法律事務所における浮気・不倫の慰謝料請求の弁護士費用の目安は次のとおりです(2022年4月時点)。

相談料何度でも無料0円
着手金無料0円
成功報酬経済的利益を得られなかった場合には無料0円(※)
※経済的利益を得られた場合には、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料をいただきます。
※委任事務を終了するまでに契約を解除した場合は、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用のお支払いが必要となります。

そして、成功が得られた場合に発生する報酬金の目安は、次のとおりです(成果を得られなかった場合には報酬金をいただきません)。

不貞行為についての慰謝料請求サービス
報酬金(税込)
  • 32万7800円(固定報酬)+経済的利益の17.6%(変動報酬)
  • 請求者が離婚しており、浮気・不倫相手と元配偶者の両方に対して請求する場合には、49万1700円(固定報酬)+経済的利益の17.6%(変動報酬)
  • 調停または訴訟に移行した場合は、追加報酬として16万5000円(固定報酬)をいただきます。
※控訴審・上告審に移行した場合には別途費用が発生します。

さらに、アディーレ法律事務所では、期日等手数料をいただくことがあります。

期日等手数料とは、弁護士が裁判所の期日に対応したことや、公証役場に出向いた際などに発生する報酬です。

期日等手数料(税込)
調停同席希望の場合出廷等(電話又はWeb会議による手続きを含む)1回につき5万5000円(全国共通)
裁判の場合【不貞慰謝料請求事件(W請求含む)、貞操権侵害に基づく損害賠償請求事件、違約金請求事件、求償金請求事件(それぞれ第1審)の場合】
(例)訴訟の場合の「期日等手数料(税込)」
出廷5回までは、期日等手数料を免除いたします。6回目以降は、出廷等(電話又はWeb会議による手続きを含む)1回につき3万3000円(全国共通)。

また、アディーレ法律事務所では、通信費、切手代、印紙代、内容証明費用などに充てるため、事務手数料として一律1万1000円(税込)を後清算で請求させていただきます。そして、ご依頼内容によっては、事件処理に必要となる費用の実額分を請求させていただく場合もございます。これらの費用についても、もちろん経済的利益が得られた時点で請求させていただきます。

<注目>アディーレ法律事務所の「損をさせない保証」も知っておきましょう!

「損させない保証」とは、浮気・不倫の慰謝料請求について相手方と金額を合意できなかった場合、相手方と合意した金額が報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額(お支払いいただく金額)より下回った場合に、その不足した分の弁護士費用はいただかないとする制度です(※)。

相手方と合意した慰謝料 < 報酬金・事務手数料・実費・期日等手数料の合計
   ⇒ 不足分の費用はいただきません。

そのため、ご依頼によって費用倒れになることは原則としてございません。

※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用のお支払いいただきます。
※依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合、制度の対象とならないことがあります。そのほか損させない保証の適用には諸条件がございます。
※受任前に相手方から慰謝料金額の提示があった場合の経済的利益の有無の基準となる額については、面談時にご案内します。

慰謝料請求の裁判でかかった費用は相手に請求できる?

慰謝料請求訴訟においてかかった費用は、相手に請求できる場合とできない場合があります。

訴訟費用と弁護士費用に分けて、説明します。

(1)裁判所に支払う費用など(訴訟費用)

裁判所に支払う費用(訴状やその他の申立書に収入印紙を貼付して支払われる手数料や書類を送るための郵便料など)は、裁判の結果、敗訴した人が負担することになるのが原則です。

つまり、訴訟を提起した側(原告)が完全勝訴した場合には、原告が支払った裁判所に支払う費用について相手(被告)に請求することができます。

なお、和解となった場合には、訴訟費用は各自の負担とされることが多いです。

参照:訴訟費用について|裁判所 – Courts in Japan

(2)弁護士費用

弁護士費用は、原則自己負担となります。

なぜなら、弁護士を立てずに自分で訴訟を起こすこともできるため、弁護士費用は「より有利に進める」ための費用として、自己負担すべきと考えられているからです。

ただ、不法行為に対する損害賠償請求をする場合には、弁護士費用を相手に請求できることがあります。浮気・不倫の慰謝料を請求することは不法行為に対する損害賠償請求にあたりますので、浮気・不倫の慰謝料の請求するときには、弁護士費用を一部、損害として相手に請求できることがあります。

慰謝料請求を弁護士に依頼する3つのメリット

浮気・不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、次の3つが挙げられます。

【浮気・不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット】

  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 慰謝料を増額できる可能性がある
  3. トータルでサポートしてもらえる

(1)弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる

弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができます。

例えば、浮気・不倫相手は、「好きになった人がたまたま既婚者だった」などと、軽く考えていることも少なくありません。そのため、あなた個人から慰謝料請求を無視することもあります。

しかし、弁護士からの書面が届くと、あなたの本気の怒りが伝わって態度が一変し、事の重大性が気付いてきちんと対応するケースが多いといえます。

(2)慰謝料を増額できる可能性がある

少しでも高額な慰謝料を獲得するためには、過去の裁判例や法律の知識、交渉のテクニックが必要となります。

弁護士であれば、法律の専門家としての知識を駆使して、浮気・不倫相手や配偶者と粘り強く交渉し、少しでも高額な慰謝料の獲得を目指しますので、慰謝料を増額できる可能性があります。

(3)トータルでサポートしてもらえる

弁護士が浮気・不倫相手や配偶者と慰謝料交渉することになるので、あなたにかかるストレスや負担を軽減することができます。

また、弁護士は、慰謝料請求に限らずに、浮気・不倫相手と配偶者の関係を断ち切り、慰謝料の未払いなど後々に起こりうるトラブルを防ぐための和解書なども作成することもできます。

慰謝料請求を先延ばしにしても、相手がインターネットで調べて知識をつけたり、警戒心を強めたりすることもあります。慰謝料請求を行う場合には、弁護士への早めの相談をおすすめします。

慰謝料請求の裁判を弁護士に依頼し成功した事例

Bさんは、かねてから妻の浮気を疑っていましたが、浮気を裏付ける証拠がありませんでした。ところが、突然妻から「浮気をしていた」との告白を受け、その後、夫婦で話し合った結果、離婚することに決めました。

Bさんは、離婚の原因を作った浮気・不倫相手に慰謝料を請求したいと考えました。ただ、浮気・不倫相手は妻にしつこくつきまとい、ストーカー化しており、Bさんは恐怖心から、浮気相手と直接やり取りをしたくないと思っていました。

Bさんから相談を受けた弁護士は、Bさんからご依頼いただければ、浮気・不倫相手とやりとりする必要がないことと慰謝料が獲得できる見込みがあることを話しました。Bさんは、弁護士からの話を受けて、正式に依頼することに決めました。

Bさんから依頼を受けた弁護士は、Bさんから依頼を受けてすぐ浮気・不倫相手に連絡をとりましたが、浮気・不倫相手は慰謝料の支払いを拒否し、話合いは全く進展することはありませんでした。

そこで、弁護士とBさんは相談し、浮気・不倫相手に対し慰謝料請求の訴訟を提起することに決めました。裁判では、妻が書いた浮気・不倫相手との浮気を認める謝罪文、妻と浮気・不倫相手とのメールのやりとりを証拠として提出し、夫婦関係を破綻させた責任は浮気・不倫相手になると主張しました。

裁判では、結果的に、Bさんと弁護士の主張が認められ、浮気・不倫相手からBさんに慰謝料120万円が支払われることで和解にいたりました。

このケースのように、浮気・不倫相手が支払いに応じない、不貞行為(浮気・不倫)を認めないなど、浮気・不倫相手との話し合いで解決できない場合には、浮気・不倫相手に対して裁判を起こして慰謝料を請求することになります。裁判では多大な労力や経験、専門知識が必要となりますので、慰謝料問題に詳しく弁護士に相談することをおすすめします。

【まとめ】慰謝料請求の裁判でかかる費用は、基本的に裁判所に支払う費用+弁護士費用

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 裁判所に支払う費用の主な内訳は、「裁判にかかる手数料」、「書類を相手に送るための郵便料」の2つ。相場は、数千円~数万円程度で済むことが多い。

  • 弁護費用の主な内訳は、「着手金」「報酬金」「手数料」「実費」の4つ。

  • 元妻から不貞(浮気・不倫)の相手に対する不貞(浮気・不倫)の慰謝料請求の裁判の着手金は、「20万円前後」であったという回答が最も多く、一方報酬金についても「20万円前後」であったという回答が最も多い(2008年アンケート結果)。

  • 慰謝料請求を弁護士に依頼する3つメリット
  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 慰謝料を増額できる可能性がある
  3. トータルでサポートしてもらえる

浮気・不倫の慰謝料請求の弁護士費用について不安がある方は、「損させない保証」があるアディーレ法律事務所がおすすめです。

実際、「慰謝料を払ってもらえない場合は着手金が返金されるとのことで、弁護士に相談してみようと決意された」という方の声も届いております。

浮気・不倫の慰謝料請求でお悩みの方は、浮気・不倫の慰謝料請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。東京弁護士会所属。

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※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

※¹:2024年3月時点。拠点数は、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。

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